原子力への投資拡大表明 米大統領選 ロムニー共和党候補のエネ政策
今年１１月の米大統領選挙を控え、２８日に正式に共和党候補者に指名されたＭ．ロムニー前マサチューセッツ州知事（＝写真）は２３日に、１０年以内に完全なエネルギー自給を目指すという多様性のある独自のエネルギー政策を公表した。オバマ現政権が再生可能エネルギーによる雇用促進に固執しているとして、その政策を批判する一方、自身は石油や天然ガス、および原子力の規制改革を推し進めることにより、国内の埋蔵資源開発を強化。原子力については２年以内に認可が発給されるよう原子力規制委員会（ＮＲＣ）の手続きを簡素化するなど、さらなる投資を促していく考えを明らかにしている。
同候補によると、オバマ政権は石油や石炭に代わる再生可能エネルギーに数十億の予算をつぎ込むなど、いわゆる「グリーン雇用」の創出に強くこだわっているが、その代表格である風力も太陽光も未だに市場競争力を得られないままだと指摘。あまつさえ、大きな資本を必要とするグリーン雇用の推進により既存の雇用が損なわれているのが実態だとし、具体例としてスペインと英国では風力産業などに対する１人分の補助金が高額なため、グリーン雇用を１人分創出する際、それ以外の雇用が２．２人分以上失われたとしている。
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