安全条約の特別会合が開幕 ＩＡＥＡ
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日から３１日までの日程で、原子力安全条約（ＣＮＳ）の第２回特別会合を開催した。通常は条約における義務事項等の実行状況を確認するため３年毎に加盟国会合を召集するが、今回は福島事故の教訓に基づいて昨年９月に採択した「原子力安全のためのＩＡＥＡ行動計画」の実施状況など、長期的な安全問題について分析する特別ベースの会合を併催したもの。ＣＮＳの加盟７５か国から約７００名がウィーンのＩＡＥＡ本部に集まった。
挨拶に立った天野之弥事務局長は採択後１年が経過した行動計画について、「様々な分野で実質的な進展があった」と指摘。原子力発電所の脆弱性評価の実施やＩＡＥＡピア・レビューの強化、緊急時の準備や対応能力が改善された点を挙げた。
また、福島事故の技術的側面を分析するとともに適切な教訓が学ばれたことを確証する国際専門家会合をＩＡＥＡが複数回開催してきた点に言及。今回の特別会合を通じて、同行動計画の今後の実行に一層配慮した重要な情報が提供されることを期待すると述べた。
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