国内ウラン資源を活用へ ヨルダンの原子力導入計画
ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）のＫ．トゥカン委員長は１０日、国営ペトラ通信のインタビューに応え、政府が進めている原子力導入計画はヨルダン王国の今後のエネルギー確保を目的とした戦略的選択だとして、その正当性を主張するとともに、同計画に国内のウラン資源を最大限に活用する考えを表明した。
エネルギー需要の９５％を化石燃料の輸入に頼るヨルダンでは、首都アンマンの北東４０ｋｍに位置するマジュダルで出力７０万〜１００万ｋＷの原子炉建設を計画。最近の報道では、仏アレバ社と三菱重工の合弁事業であるアトメア社、ロシアのアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社から年内にも最終提案を受け、来年３月までにどちらを選択するか決定する方針だと伝えられている。しかし、同国議会は今年５月、同計画が国家予算に多大な負担を強いるとして同計画を一時停止する動議を採択していた。
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