６割が原発の新設に「ノー」 リトアニアで国民投票と国会議員選挙
リトアニアで１４日、日本の日立製作所が出資を伴う戦略的投資家となっているビサギナス原子力発電所建設計画の是非を問う国民投票が国会議員選挙と併せて行われ、投票者の６２．７４％が反対票を投じた一方、賛成派は３４．０１％に留まったことが選挙管理委員会の速報で明らかになった。投票率が５２．５％と規定の５割を超えたことから同投票は成立したことになるが、原発建設計画を進めるための法律は６月にすでに成立しており実質的な拘束力はない。しかし、一院制の国会議員選挙で、同計画を推進していた政権与党・祖国同盟キリスト教民主党が第３党に転落。原子力に慎重な立場の労働党と社会民主党が新政権の中核を担うことが確定しており、同建設計画の今後の処遇についてどのような判断を下すかが注目されている。
＜後略＞
第１党となった労働党のＶ．ウスパスキハス党首
