チェコ政府が新たなエネルギー政策 ３０年後、原子力シェア５割に
チェコのＰ．ネチャス首相は８日、同国の新しいエネルギー政策が閣議決定されたと発表し、２０４０年までに原子力発電シェアを少なくとも５０％まで拡大する戦略が含まれることを明らかにした。現在、建設工事の入札作業中であるテメリン３、４号機の完成に加え、ドコバニ５号機を増設することを前提としたもので、これにより高経年化した石炭火力設備への依存を下げるのが主な狙いだ。
この発表は閣議による承認後、産業貿易省のＭ．クバ大臣を伴った記者会見の席で行われた。同首相によると国家エネルギー政策案は産業貿易省・専門家作業部会との協力で策定したもので、今後、最終決定するための承認手続きに回されることになる。
同政策の基本戦略は産業界のみならず国民１人１人のためにエネルギー価格を許容レベルで維持するという保守路線であり、チェコの発電産業を合理的な物理原則により維持するという内容。バランスの取れたエネルギー構成の達成が戦略的な優先事項だとしており、電力の８割は国産の資源で賄う方針である。
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政策発表するネチャス首相
