導入計画を周辺諸国に説明 ポーランド
ポーランドの経済省は１１月２９日、同国が進めている原子力導入計画に伴い、建設サイトや廃棄物の管理方法など、周辺諸国が抱いている疑問等に答える協議が一通り終了したと発表した。
これは、「環境に関する情報へのアクセス、意志決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」や、越境環境影響評価に関する情報の早期収集を促進する「エスポー条約」などに基づく措置。
同国は２０２０年以降に２サイトで合計６００万ｋＷの原子力発電設備の完成を計画している。経済省が環境防護総局との協力により周辺諸国への説明協議を実施した国は、原子力に懐疑的なオーストリア、デンマーク、ドイツのほかに、チェコとスロバキア、バルト３国、スウェーデン、フィンランドの１０か国に及ぶ。