欧州炉の安全性向上で 欧州議会が決議案
欧州議会（ＥＰ）の産業・研究・エネルギー委員会（ＩＴＲＥ）は１月２４日、「欧州の事業者は原発が自然災害に耐え得るよう安全性を改善するための経費２５０億ユーロすべてを負担すべきだ」などとする２４項目の決議案を承認した。福島事故後に欧州連合（ＥＵ）域内で実施されたストレステストによる勧告を受けたもので、６日の本会議でＥＰ議員が原子力安全に関する議論を重ねた上で、７日に同決議案の票決を行うことになっている。
ＩＴＲＥのＡ．サルトリ委員長（＝写真）によると、同決議はＥＵが策定準備を進めている「原子力安全指令」の叩き台となるもの。「原子力は現在のＥＵの電源構成において重要な存在であり、ストレステストで行われたことに対する我々の確固たる支援は、ＥＰが原子力の安全性とエネルギー供給保証の結合をどれほど重要と考えているかの表れだ」と指摘した。また、加盟各国が同テストによる発見事項を推進するための具体策を取るとともに、最も適用レベルの高い基準を早急に採用するであろうことを確信していると述べた。
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