ＨＬＷ処分 「信頼の醸成が大切」 秋庭原子力委員が講演会
高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の処分は原子力発電利用国共通の悩みであり、日本では原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から地層処分施設の文献調査地点に関心を持つ自治体を公募しているが、市町村レベルの関心表明が県の反対に阻まれるなど進展は難しい状況にある。
昨年９月、原子力委員会の依頼を受けた日本学術会議がＨＬＷの処分取組における国民に対する説明や情報提供の在り方に関する提言を発表。原子力委ではそれらを踏まえつつ今後の取組の在り方を昨年１２月に見解文として発表している。
同委の秋庭悦子委員（＝写真）は特に、国民全員が使うエネルギーについて考えるに際し、処分問題は真剣な取組が必要と認識。委員就任以前からこの課題に精力的に取り組んでおり、今年３月には処分場計画が順調に進むフィンランド、２市が関心表明したにも拘わらず州議会の否決でプロセスが頓挫した英国の実情を調査するべく両国を訪問した。
＜後略＞
