「孤立せずに独立性を」 規制体制で海外専門家が助言
日本では新たな規制基準の策定作業が続けられているが、４月に開催された原産年次大会では安全性向上に関するセッションに内外の専門家が登壇。このうち２名はセッション後に国内メディアの会見に応じ、国際的見地から福島や規制体制など、日本の状況に対する見解を示した。
Ｄ．フローリー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務次長（原子力安全・セキュリティー局長）◇福島第一原発ではセキュリティ上、どのような対策や課題が必要か？
福一を廃炉するにはまだ知られていない新しい技術の開発が必要なため、東電は非常に大きな課題に直面している。汚染水の管理には包括的な取り組みが必要だし、汚染物質を取り除くことの利点とネガティブ要因のバランスを取れるよう、全てのステップを熟考した後に実行しなければならないが、国際社会やＩＡＥＡには支援の準備が出来ている。
＜後略＞
Ｄ．フローリー氏とＡ−Ｃ．ラコスト氏
