賠償責任額引き上げへ カナダの原子力賠償法
カナダ連邦政府のＪ．オリバー天然資源相は１０日、商業炉や研究炉、燃料加工工場等の原子力関連施設で事故が起きた際の賠償責任限度額を１０億カナダドル（約９２３億円）に引き上げると発表した。現行の原賠法発効後、約４０年が経過し、近年の国際基準にそぐわなくなってきたことから、同国における損害賠償体制を強化し、国のエネルギー構成における重要要素である原子力の産業界を維持していく措置だと説明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」にも加盟する考えで、政府は今秋にもこれらに関する法案を議会に提出するとしている。
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原賠法の改正点を説明する担当相
