英政府、新設サイトに財政優遇措置提案 運開後、容量に応じて４０年間
英国のエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）は１７日、新規の原子炉建設サイトに特定されているイングランドとウェールズ両地域の八地点の地方自治体に対し、原子炉運開後に設備容量０．１万ｋＷに付き年間１０００ポンドまで支払うなど、受け入れサイトに対する４０年間の財政優遇一括措置を提案した。キャメロン政権は原子力の新設プロジェクトを前政権から引き継いだ際、公的補助金なしで実行することを条件としていたが、風力やシェールガス開発への補助と同様の方策で既存の原子力設備リプレースを一層加速していく考えだ。
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