現実味欠け合意できず 仏国のエネルギー全国討論終了
昨年１１月に仏国で始まったエネルギーの移行に関する全国討論は、１８日に第９回目の全体会議が行われ、８か月におよんだ議論の総括文書をとりまとめて閉幕した。
原子力の発電シェアを２０２５年までに５０％まで削減するというオランド大統領の公約実現方策を含め、２０５０年までのエネルギー政策を展望するのが目的だったが、議論に参加していた企業経営者団体らは「議論は合意に達しなかった」として文書の内容を批判。当初予定していた政府への勧告とりまとめには到らず、９月に政府に正式提出された後、これを叩き台とするエネルギー枠組法案の策定につながるかは微妙な状勢となった。政府は来年初旬にも、同法案を議会審議にかける計画だった。
今回の全国討論は、仏国における原子力政策が正式に一般大衆の包括的な議題にのぼった最初の例。１０００回以上開催された関連イベントに参加した人数は、ビジネス界幹部のほか非政府組織や労組、議会議員、社会学者、経済学者など１７万人を超えたとしている。
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