仏首相、エネルギー移行問題で明言 原子力税で再生エネ支援
仏国のＪーＭ．エロー首相（＝写真）は２１日、Ｆ．オランド大統領が公約した「２０２５年までに原子力発電シェアを５０％まで削減する」方策として、原子力発電所による収益の一部を再生可能エネルギー拡大のために活用すると発表した。原子力への具体的な課税額は明確にしていないが、化石燃料に対する燃料消費税１０億ユーロを２０１６年に再生エネに追加投入する法案は今週中にも国会が承認予定。現行の固定価格買い取り制度による再生エネ助成は、電気代の上昇やその他の電源の競争力低下を引き起しがちであることから、これらの見直しも行うと見られている。
今回の首相発言は２０日からパリで２日間開催されていた環境会議の閉会演説によるもの。仏国では２０５０年までのエネルギー政策の方向性について昨年１１月から今年７月まで全国討論が行われ、その終了を示す環境会議の場で総括文書が政府に提出された。しかし、討論に参加した各界の代表者達は同文書の内容に同意しないなど政府への勧告とりまとめには至っておらず、これを叩き台とするエネルギー枠組法案策定の行方が危ぶまれていた。
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