日本の安全文化等を調査 仏電力・査察部がミッション
福島事故発生後２年半が経過したが、現場では米原子力規制委員会（ＮＲＣ）を始め、英仏の関連組織・企業の支援を受けながら汚染水処理も含めた処理作業が続けられている。その一方で、仏国などとともに日本企業も原子炉を海外輸出する道筋を模索しており、その際に問題となる原子力の安全思想や文化には諸外国から少なからぬ関心が寄せられている。
このような背景下における日本の原子力の実情を把握するため、フランス電力（ＥＤＦ）の原子力安全総合査察部（ＩＧＳＮ）からＪ．タンドネ総合査察官を団長とする５名のミッションが９日から１３日までの日程で日本を訪問した。福島第一発電所のみならず高浜・伊方の両原発を視察したほか、事故後発足した原子力規制庁（ＮＲＡ）、原子力安全推進協会（ＪＡＮＳＩ）などとも協議。最終日には原子力産業協会幹部と懇談する機会を設けている。
＜後略＞
原産協会との会合（後列左から３人目がタンド監査役）
