米規制委、１０日から一部閉鎖 原子力施設での緊急時には職員を呼び戻し
米国では今月１日から２０１４会計年度（１４年９月まで）が始まったが、議会両院が暫定予算案で合意できなかったことから、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）もその他の連邦機関と同様、１０日から一部の業務を停止せざるを得ない状況となった。ただし、原子力関連施設等で発生した緊急事態が追加のＮＲＣ職員による対応が必要となった場合は、特定のスタッフを自宅待機から解いて直ちに対応に当たらせる計画で、ＮＲＣとしては原子力施設における安全・セキュリティ業務に支障のない点を強調している。
＜後略＞
２０１３会計年度におけるＮＲＣの予算権限と職員の配分、
およびＮＲＣ予算としての回収（©ＮＲＣ）
