米越が原子力協定調印 ベトナム市場は５００億ドル規模に
米国務省（ＤＯＳ）は１０日、ベトナムと二国間の原子力平和利用協力協定（１２３協定）に調印したと発表した。両国間で原子力技術や核物質および関連機器の移転を可能とする法的枠組となるもの。米大統領と議会の承認をもって、ベトナムが２０３０年までに計画する１０００万ｋＷの原子力発電設備建設に米国企業が参加していく機会が開かれる。
同協定への調印は、オバマ大統領に代わって東アジアサミットに参加するためブルネイを訪れていたＤＯＳのＪ．ケリー長官とベトナムのミン外相が同国の首都バンダルスリブガワンで行った。ケリー国務長官は調印直後の会見で「東アジアにおける原子力市場としてベトナムは中国に次いで大きい」と強調。現在１００億ドル規模のベトナム原子力市場が、２０３０年には５００億ドルまで拡大する可能性があると指摘した。
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米国のケリー国務長官（＝右）とベトナムのズン首相
