世界原子力協会（ＷＮＡ）、川内の再稼働への前進を高く評価
世界原子力協会（ＷＮＡ）は１７日、日本の新たな規制基準に適合する原子力発電所の第１号として、九州電力の川内１、２号機が規制当局から認められたという報道について、「４８基の再稼働に向けて日本が前進するための大きなステップ」と評価するアナウンスメントをウェブサイト上に掲載した。日本にとって待望の初承認だと表現する一方、諸外国の原子力関係者にとっても強い関心事であることを伺わせる発表となった。
ＷＮＡはまず、日本の原子炉が２０１１年３月の福島第一原発事故以降、規制システムの抜本的改革のためにほとんど停止状態にあったことから、その穴埋めに輸入した化石燃料費が年間３〜４兆円にのぼったという政府見積を紹介した。その上で、１６日の報道は新しい規制の枠組が実際に機能し、より高いレベルの安全規制が導入されたという喜ばしい証拠だと明言。ＷＮＡは日本のすべての原子炉に同様の判断が早急に下ることを希望するとした。
次に、原子力発電所の再稼働が日本の経済のみならず、国民の健康および環境の防護にとっても非常に重要であるとの認識を表明。有害な大気汚染物質や温室効果ガスの排出を抑えるなど大気を清浄に保つ一助となることから、原子力発電所の再稼働はおそらく、地球の気温上昇を２度Ｃ以内に抑えるために現時点で取り得る唯一の最重要手段であると指摘した。
また、２０１０年度に日本の原子力発電所が２７１０億ｋＷｈを発電したという事実に言及。この発電量はＥＵ域内における風力、太陽光発電設備による２０１２年の発電量２７３４億ｋＷｈにほぼ等しいこと、原子力発電所の停止によって年間のＣＯ２排出量が１億トン以上増加したことを伝えている。