リトアニアと日立がビサギナス原発プロジェクトの事業会社設立協議開始へ
日立製作所は７月３０日、リトアニア内に建設が計画されているビサギナス原子力発電所建設プロジェクトの推進に向け、事業会社（ＰＣＯ）の設立に関する協議を開始することで同国エネルギー省と合意したと発表した。両者は９月末までにＰＣＯの機能や組織等の詳細含めた設立計画を立案し、プロジェクト参加国であるバルト三国のエネルギー公社に提示。ＰＣＯ設立準備委員会を設置する段取りだ。日立が出力１３５万ｋＷのＡＢＷＲ輸出を目指す大型プロジェクトもようやく動き出した。
同プロジェクトは２０１２年の国民投票結果を受けて凍結されていたが、今年２月以降、ウクライナでロシアからの天然ガス輸入を巡る紛争が再燃したことを背景に、エネルギー供給保障の観点から３月にリトアニアの全政党は挙国一致で同プロジェクトの推進に合意。リトアニア政府は、戦略的投資家である日立から日本の輸出信用機関による支援を含めて資金調達条件の改善提案があったことなど、プロジェクトの競争力を高める諸状況の改善が再開につながったと説明している。