リトアニアと日立が原発新設で協議再開 ９月中に事業会社の設立計画
日立製作所は７月３０日、リトアニア内に建設が計画されているビサギナス原子力発電所プロジェクトの推進に向け、事業会社（ＰＣＯ）の設立に関する協議を開始することで同国エネルギー省と合意したと発表した。両者は９月末までにＰＣＯの機能や組織等の詳細を詰めた設立計画を立案し、プロジェクト参加国であるバルト三国のエネルギー公社に提示するなど、ＰＣＯ設立準備委員会の設置を促す段取りだ。日立が出力１３５万ｋＷのＡＢＷＲ輸出を想定するこの大型プロジェクトは２０１２年の国民投票結果を受けて凍結されていたが、経済性などの諸条件が改善されたことにより、２０２０年代の運転開始を目標にようやく動き出した。
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