９月にも破産状態から脱却へ 米ＵＳＥＣ社
今年３月に連邦破産法１１条（再建型破産処理手続き）の適用を申請していた米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は１８日、同社の転換社債額とその保有者数の９９％以上、および優先出資証券保有企業２社が同社の財政再建計画を承認したと発表した。
この再建計画は同社の転換社債額の６６％を所有する投資家グループとの協議結果をまとめたもの。破産申請前に事前に調整し合意に達していたことから、ＵＳＥＣは管財人と同等の権限を有する占有債務者として引き続き通常業務を行っていた。
＜後略＞
今年３月に連邦破産法１１条（再建型破産処理手続き）の適用を申請していた米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は１８日、同社の転換社債額とその保有者数の９９％以上、および優先出資証券保有企業２社が同社の財政再建計画を承認したと発表した。
この再建計画は同社の転換社債額の６６％を所有する投資家グループとの協議結果をまとめたもの。破産申請前に事前に調整し合意に達していたことから、ＵＳＥＣは管財人と同等の権限を有する占有債務者として引き続き通常業務を行っていた。
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