メーカー選定で各国と協定へ 南アが改めて新設計画を説明
南アフリカ共和国のエネルギー省は１日、２００８年の原子力政策と１０年〜３０年までの「統合資源計画（ＩＲＰ）」に基づいて、同国政府が９６０万ｋＷの原子力発電設備新設を含め、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー等で構成されるエネルギー・ミックスに力を注いでいくとの方針を改めて発表した。
原子炉の新設計画は公平かつ競争原理に基づいたコスト効果の高い方法で進める考えで、今後、採用技術を選定するために様々な国と潜在的な協力枠組となる協定を結んでいくと強調。９月にロシアと協定を締結した際、Ｊ．ズマ大統領の独断によりロシア企業の受注が決定したかのような報道が広がったことから、こうした印象を払拭する狙いがあると見られている。