米エネ省が新たな原子力融資保証 １２６億ドル分の招請案を公表
米エネルギー省（ＤＯＥ）は９月３０日、先進的な原子力プロジェクトを対象に、新たに最大１２６億ドルの政府融資保証を提供する招請案を発表した。小型モジュール炉（ＳＭＲ）や次世代技術による原子炉建設など、その開発規模や革新的技術であるがゆえに商業化に十分な資金を確保できないプロジェクトに必要な財政支援を提供することで、米国を将来的に低炭素社会へ移行させるとともに、クリーン・エネルギーの利用促進を通じて供給の安定化や雇用促進を図るというオバマ政権の「全エネルギー資源の活用戦略」を下支えしていくのが目的。今後３０日間のパブリック・コメント募集を経て、最終的な招請範囲などを特定する考えだ。
＜後略＞