「原子力発電に係る産業動向調査 2024 報告書」の刊行について

2024年12月5日

当協会では、このたび「原子力発電に係る産業動向調査 2024 報告書」をとりまとめ、本日刊行いたしましたので、お知らせいたします。

今回の大きな特徴は、紙面構成、デザイン等をリニューアルしたことになります。

① 重要項目については、冒頭（Ｐ２～３）にある「ピックアップ」で表現
② グラフ（図）を色分けし、統一感のあるビジュアル化
③ グラフおよび数表の併記をやめ、数表（ローデータ）は全て Web に移行

なお、冊子データの紙面構成は変更したものの、過去から継続的に調査している内容については、全て当協会の Web に掲載されています。

（概要）

１．「原子力発電に係る産業動向調査」とは

当協会は、日本における原子力産業、特に原子力発電に係る産業の全体像を把握し、当協会会員や関連省庁等への情報提供、および当協会の事業活動に活かすことを目的に、1959 年以来、毎年「原子力発電に係る産業動向調査」を実施。

２．本年度の調査について

（調査内容）

日本国内の原子力発電所が 12 基＊稼働していた 2023 年度を対象とし、原子力発電に係る産業の状況を調査
定量調査では、「原子力関係支出高」、「原子力関係売上高」、「原子力関係従事者」を主要項目
定性調査では、「原子力関連事業を取り巻く景況感」「原子力発電所の運転状況に伴う影響」のほか、「原子力発電所の追加安全対策による影響」「原子力人材の確保状況」「原子力事業の位置づけの変化」についても調査を実施

＊関西電力高浜 1・2・3・4 号機、同大飯 3・4 号機、同美浜 3 号機、四国電力伊方 3 号機、九州電力玄海 3・4 号機、同川内 1・2 号機

３．調査実施方法

調査対象：当協会会員企業のうち、対象企業数（318 社）。有効回答企業数（243 社）。