原子力損害賠償法
当協会は原子力損害賠償の諸課題に関する調査を行い、必要な情報を会員に提供するとともに、文部科学省の検討や日本エネルギー法研究所における研究に協力しています。
平成21年度から、当協会会員や原子力関係者の方々に原子力損害賠償に関する理解を深めてもらうために、分かりやすく解説したシリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」を作成し、原産協会メールマガジンを使って広く情報提供を行っています。
シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」バックナンバー
- 2014.10.01【55】カナダ、スペイン、スウェーデン、フィンランド、ベルギー、チェコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ、カザフスタンの原賠制度
- 2014.10.01【54】時効延長特例法と中間指針第四次追補
- 2014.10.01【53】原賠ADR時効中断特例法と我が国がCSCに加盟するための課題
- 2014.10.01【52】我が国の原子力損害賠償制度の課題(3)原子力損害賠償制度を補う制度と今後の課題
- 2014.10.01【51】我が国の原子力損害賠償制度の課題(2)原子力損害に関する賠償処理の特徴
- 2014.10.01【50】我が国の原子力損害賠償制度の課題(1)原賠制度が果たした役割と原子力損害賠償の実際
- 2014.10.01【49】原子力損害賠償紛争解決センターの活動状況と総括基準
- 2014.10.01【48】諸外国の原賠制度の特徴(4)
- 2014.10.01【47】諸外国の原賠制度の特徴(3)
- 2014.10.01【46】諸外国の原賠制度の特徴(2)
- 2014.10.01【45】諸外国の原賠制度の特徴(1)
- 2014.10.01【44】イギリスの原子力開発事情と原賠制度
- 2014.10.01【43】スイスの原子力開発事情と原賠制度
- 2014.10.01【42】台湾の原子力開発事情と原賠制度
- 2014.10.01【41】政府の賠償基準の考え方と総括基準
シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」の内容や原子力損害の賠償について疑問等はEメールで genbai@jaif.or.jpへお寄せ下さい。
原産協会メールマガジン2009年3月号~2014年2月号に掲載されたQ&A方式による原子力損害賠償制度の解説、「シリーズ『あなたに知ってもらいたい原賠制度』」に最新の情報を加え、冊子にまとめました。
冊子『あなたに知ってもらいたい原賠制度2013年度版』入手をご希望の方は、有料[当協会会員2,000円、非会員4,000円(消費税・送料込み)]にて頒布しておりますので、(1)必要部数、(2)送付先、(3)請求書宛名、(4)ご連絡先をEメールで genbai@jaif.or.jp へ、もしくはFAXで03-6812-7110へお送りください。
お問い合わせ先:企画部 TEL:03-6256-9316(直通)