原子力損害賠償法
当協会は原子力損害賠償の諸課題に関する調査を行い、必要な情報を会員に提供するとともに、文部科学省の検討や日本エネルギー法研究所における研究に協力しています。
平成21年度から、当協会会員や原子力関係者の方々に原子力損害賠償に関する理解を深めてもらうために、分かりやすく解説したシリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」を作成し、原産協会メールマガジンを使って広く情報提供を行っています。
シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」バックナンバー
- 2014.10.01【40】米国の原賠制度の成り立ち
- 2014.10.01【39】米国の原賠制度の仕組み
- 2014.10.01【38】ブラッセル補足条約とジョイントプロトコール
- 2014.10.01【37】ウィーン条約の成り立ちと改正ウィーン条約
- 2014.10.01【36】中間指針第二次追補と総括基準
- 2014.09.30【35】パリ条約の成り立ちと改正パリ条約
- 2014.09.30【34】原子力損害賠償紛争解決センターの活動状況と総括基準
- 2014.09.30【33】ドイツの原子力政策と原賠制度
- 2014.09.30【32】自主的避難等に関する指針、紛争解決センター
- 2014.09.30【31】原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）
- 2014.09.30【30】環境汚染への対処
- 2014.09.30【29】原子力損害賠償支援機構法と原子力被害者早期救済法
- 2014.09.30【28】福島原発事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針
- 2014.09.30【27】国をまたぐ原子力損害賠償と国際的な制度整備
- 2014.09.30【26】原子力損害の範囲、精神的損害の損害額
シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」の内容や原子力損害の賠償について疑問等はEメールで genbai@jaif.or.jpへお寄せ下さい。
原産協会メールマガジン2009年3月号～2014年2月号に掲載されたQ&A方式による原子力損害賠償制度の解説、「シリーズ『あなたに知ってもらいたい原賠制度』」に最新の情報を加え、冊子にまとめました。
冊子『あなたに知ってもらいたい原賠制度2013年度版』入手をご希望の方は、有料［当協会会員2,000円、非会員4,000円（消費税･送料込み）］にて頒布しておりますので、(1)必要部数、(2)送付先、(3)請求書宛名、(4)ご連絡先をEメールで genbai@jaif.or.jp へ、もしくはFAXで03-6812-7110へお送りください。
お問い合わせ先：企画部 TEL:03-6256-9316(直通)