第37回 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会 における増井委員発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 増井 秀企
2024年7月31日開催の第37回原子力科学技術委員会において、当協会増井理事長より委員として以下の発言を行いました。
議題（１）今後の原子力科学技術に関する政策の方向性（中間まとめ）について
原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）について「次期の改正に向けて、今後の損害賠償措置の在り方についての事前検討を行う」と書かれてございます。前回の2018年の改定から原子力の位置づけ、原子力を取り巻く情勢はかなり大きな変化があったと認識してございます。昨年にGX関連法案が成立し、また今年度中にエネルギー基本計画の改定もあり、一言で言うと原子力を最大限に活用していく方向に舵を切っているのだと思っています。
エネルギー基本計画を改定していく中で、原子力損害賠償の在り方は課題として認識されております。原賠法の目的の一つは「原子力事業の健全な発達」なので、そのような文脈、趣旨が読み取れるような形で書いて頂ければと思います。
現行の記載ですと、改定時期が来るから改定するということですが、前回の改定から今日に至るまでに様々な変化があったというようなことを書いて頂ければと思った次第でございます。
以 上
＜参考＞
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/shiryo/1418483_000027_00012.htm
印刷はこちら
お問い合わせ先：企画部 TEL:03-6256-9316(直通)