韓国は2025年2月、第11次電力需給基本計画で2038年までに3基（2基は大型炉、1基はSMR）の新増設の方針を打ち出すとともに、同年5月、新ハヌル3号機（PWR＝APR1400、140.0万kW）が国内で7年ぶりに着工した。国際展開では、チェコで大型炉2基を受注した。韓国が海外で大型炉を受注するのは、2009年のアラブ首長国連邦（UAE）向け受注以来、約15年ぶりとなる。

生成AIやデータセンターの急拡大を背景に、安定した脱炭素電源を求める需要側の動きが顕在化している。SMRは電力市場に加え、産業インフラの文脈でも具体的な電源オプションとして位置づけられ始めている。

需要側主導の動きとして、米国では大手テック企業が長期的な電力確保を目的に、SMRを自家消費型電源や専用電源として活用しようとする動きが広がっている。産業分野でも、電力と高温熱を同時に供給できる点に着目し、SMR を産業プロセスに組み込む検討も進められている。こうした動きの一例として、米国では化学大手ダウ社と X-エナジー社が2025年3月、テキサス州のダウ社サイトにおける SMR「Xe-100」（HTGR、8.0万 kW×4基）の建設許可を申請し、許認可手続きを開始した。

既設電源の代替手段としての SMRも具体化しつつある。米国では、石炭火力発電所の閉鎖に伴う雇用や発電インフラの空白を補う選択肢として、SMRを跡地に導入する構想が進められている。テラパワー社のナトリウム小型冷却高速炉「Natrium」炉（34.5万kW）は、石炭火力発電所跡地への導入が計画されており、NRCは2025 年12月、「建設許可発給に安全上の問題はない」とする最終安全評価を前倒しで完了した。こうした化石燃料発電所跡地を SMR 設置に活用する動きは米国に限らず、ポーランドやルーマニアなど主に中東欧でも見られ、エネルギー転換と地域経済の維持を両立する手段として SMRが検討されている。

カナダでは、カナダ原子力安全委員会（CNSC）が2025年4月、ダーリントン・サイトへのGVH社製「BWRX-300（BWR、30.0万 kW）」の初号機の建設許可を発給し、続く5月には、オンタリオ州政府が初号機の建設計画を承認した。初号機は、2030年の運転開始をめざしている。順調に進めば、西側諸国初の SMR導入事例となる。米国でもテネシー峡谷開発公社（TVA）が2025年5月、テネシー州オークリッジのクリンチリバー･サイトに米国初となる BWRX-300の建設許可を申請、7月に NRCが申請を受理しており、北米で SMRの実装段階への移行が視野に入ってきた。

ベルギーでは、連邦議会が 2025年5月、原子力発電の段階的廃止を撤回し、新規建設を認める法案を賛成多数で可決した。またデンマークでは同日、議会がエネルギー計画において原子力利用に係わる調査の開始を可決し、原子力発電を禁止した1985年の議会決定を覆した。スペインでも、原子力をめぐる議論が活発化し、議会は2025年2月、原子力発電所の運転期間延長と安全性向上を政府に求める決議を可決。同年10月には、2027年および2028年に閉鎖が予定されているアルマラス原子力発電所（PWR、100万kW級×2基）について、事業者が運転期間を2030年6月まで延長するよう政府に正式に要請している。さらにイタリアでは、2025年、政府が原子力発電再開に向けた法制度整備を進めており、SMRなど先進技術の活用を含む国家計画の策定や独立した原子力安全機関の設立を検討。法案が議会を通過すれば、原子力発電の再導入が現実味を帯びる見通し。なお、2023年4月に脱原子力に至ったドイツでは、政府として政策転換の公式決定はないものの、F.メルツ首相が脱原子力を「深刻な戦略的失敗」と批判する一方、産業界からも閉鎖済み原子炉の運転再開を求める声が上がり、政策見直しを促す動きがみられる。

一方、台湾では2025年5月、唯一運転していた馬鞍山2号機（PWR、95.1万kW）が閉鎖し、脱原子力に至った。同年8月に実施された同発電所の運転再開の是非を問う国民投票は、賛成票が必要条件である有権者総数の4分の1（25％）に達せず不成立となったものの、賛成率は約74％に達した。

これらをふまえ、台湾の経済部は同年11月、台湾電力による原子力発電所の現状評価報告書を承認。台湾電力は、國聖1、2号機（BWR、100万kW級×2基）および馬鞍山1、2号機（PWR、90万kW級×2基）について、自主的安全検査と運転再開計画の検討を進め、馬鞍山については2026年3月、核能安全委員会に運転再開計画を提出した。

旧ソ連圏でも原子力導入の動きが進展した。ウズベキスタンでは2025年10月、ロシア製SMRの初号機の原子炉建屋の基礎掘削工事が開始された。同サイトでは、SMR2基に加え、ロシア製大型炉2基の建設が計画されている。カザフスタンでは2025年6月、第一原子力発電所の主契約者としてロシアのロスアトムが選定された。バングラデシュやトルコではロシア製原子力発電所の初号機が2026年にも運転を開始するとみられている。また、ベトナムでは中止されていたニントゥアン原子力発電プロジェクトが再開した。

フィリピンやインドネシア、シンガポール、アフリカ諸国など、これまで原子力を活用してこなかった国々でも、SMRを中心に導入検討が進み、新規導入国の裾野が広がりつつある。

日本では2025年2月、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。安全性の確保を大前提に、再生可能エネルギーとともに原子力を最大限活用する方針が決定され、必要な規模を持続的に活用していくとした。参考として、2040年度の電源構成目標の原子力比率を2割程度と示された。次世代革新炉の開発・設置については、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えを容認し、具体化を進める方針が示された。また、これまで同計画に記載されていた「可能な限り原発依存度を低減」の文言は削除された。

事業者レベルでも、新規建設を見据えた動きがあった。関西電力は2025年7月、2011年3月12日以降見合わせていた美浜発電所の後継機設置検討にかかる自主的な現地調査を再開すると発表した。また、既設炉の再稼働に向けた動きも進展した。12月には、新潟県知事が柏崎刈羽6、7号機（BWR＝ABWR、135.6万kW×2基）の再稼働について、北海道知事が泊3号機（PWR、91.2万kW）の再稼働について、それぞれ経済産業大臣に同意を伝えた。さらに、廃炉の分野でも動きがあった。中部電力の浜岡1、2号機（BWR、1号機:54.0万kW、2号機:84.0万kW）の廃炉作業が第3段階（原子炉領域の解体撤去）に本格移行し、国内での廃炉プロセスも着実に前進している。