2024年は、多くの国で原子力政策が前進、また一部の国では政策の見直しが進められた。米国では、2億kWの新規導入計画が発表され、原子力再活性化に向けた法整備がなされるなど、既存原子力発電所の運転継続支援、既存/新規原子力に対する優遇税制措置、融資や融資保証、規制の合理化などを通じて、原子力を強力に支援する措置が講じられている。COP28で発表された原子力3倍化宣言の実現に向けて、米国は大型炉や小型モジュール炉（SMR）、マイクロ原子炉のさまざまなカテゴリーの、第三世代＋および第四世代原子炉の新規建設や既存炉の運転期間延長、出力増強、経済性を理由に閉鎖された原子炉の再稼働などを進めるとしたほか、導入に向けた「時間軸」と「規模感」も併せて示した。また、アルビン・W・ボーグル4号機（PWR＝AP1000、125.0万kW）が2024年4月に営業運転を開始し、前年7月に営業運転を開始した同3号機に続いた。米国はまた、国際展開でも積極的にさまざまな支援をしており、大型炉については中東欧を中心に、SMRについてはルーマニアなど中東欧に加えて、アフリカ、アジアへの攻勢を図っている。

欧州では、英国が2024年1月、2050年ネットゼロ達成に向け原子力規模を2,400万kWに拡大するための原子力ロードマップを発表した。同年3月には、政府機関である大英原子力（Great British Nuclear: GBN）がウィルヴァとオールドベリーの新規原子力用サイトを日立製作所より買収し、政府は、そのうちのウィルヴァ・サイトを新規大型原子力発電所の優先サイトとして指定した。同年9月にはGBNが、SMRの支援対象選定コンペの最終候補4社を選定した。

2050年までに改良型の欧州加圧水型炉（EPR2）の6基建設、さらにEPR2の8基建設を検討するフランスでは、2007年に着工した建設中のフラマンビル3号機（PWR＝EPR、165.0万kW）が2024年5月に燃料装荷を開始し、9月の初臨界達成後、12月21日に送電を開始した。当初は2012年の営業運転開始を予定していたが、工期遅延と大幅なコスト超過が発生した。

スウェーデン、チェコ、ポーランド、オランダ、ブルガリアなどでも新規建設に向けた動きが活発化している。そのうち、チェコ政府は2024年7月、新規増設事業の優先交渉先として韓国水力・原子力（KHNP）を選定、同年9月にはSMRプロジェクトの優先サプライヤーとして英国のロールス・ロイスSMR社を選定した。また、近年SMR導入に向けた動きが活発化しているノルウェーでは、2024年6月、政府が原子力発電導入を検討する委員会を設立した。

アジアでは、韓国が2024年5月、第11次電力需給基本計画案で 2038年までに4基（3基は大型炉、1基はSMR）の新増設の方針を提示。同年6月には、大統領が慶州へのSMRの産業ハブ創設計画を発表した。韓国は国際展開にも熱心で、ポーランドやトルコ、オランダなどに新規原子力建設計画を提案するなど、活発な動きを見せている。

脱原子力国であるイタリアでは、SMRなどの先進原子力の導入オプションを想定した、エネルギー政策の再検討を進めている。2024年8月には、スイス連邦政府が、国内のエネルギー安全保障強化に向け、原子力発電所の新規建設禁止を撤廃する考えを表明した。
各国が原子力利用にシフトしつつあるなか、台湾では2025年の脱原子力に向け、2024年中に1基が閉鎖され、現在、残る1基が運転中である。しかし、台湾国内では、電力供給や経済への影響を懸念する向きもある。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国では、世界の燃料市場で大きなシェアを占めるロシアの影響力排除と核燃料供給の安定確保をめざす動きが米国、英国、フランスなどを中心に広がっている。特に、ロシアのシェアが高い濃縮ウランや、開発中のSMRなど先進原子炉の多くが必要とする高アッセイ低濃縮ウラン（HALEU）の生産設備への官民投資が加速している。