[原子力産業新聞] 2007年 主な見出し
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12月20日
[国内ニュース]
・高レベル最終処分 方針・計画改定案決まる 放射性廃棄物小委
・COP13、ポスト京都 09年まで策定で合意
・「原子力の重要性痛感」、勝俣会長が定例会見
・原子力機構がITER遠隔実験に目途
・保安院が来月、柏崎刈羽の県民説明会を申請
[海外ニュース]
・米デューク・エナジー、COLを申請
・仏アレバ社、米国向けEPRの設計認証を申請
・仏アルストム、米国でタービン製造

12月13日
[国内ニュース]
・五者協議会、原子力委に 第二再処理の予備検討を報告 FBR移行期対応が重要
・保安院が地震情報連絡等WG報告書案
・電気事業分科会「安定供給と環境」検討終了
・内閣府が研究開発独立法人の実態調査公表
・武蔵工大で「学生とシニアの対話」
[海外ニュース]
・米エクセロンがGE日立に資機材を発注
・露連邦原子力庁の会社化が決定
・欧州委、ブルガリアのベレネ建設計画を承認

12月6日
[国内ニュース]
・北電 プル計画具体化へ 年度内に地元申し入れ 近藤社長会見で
・保安院が配管曲がり部の評価を指示
・電気新聞が原子力とメディアでフォーラム
・美浜1号機・安全管理審査でA評定
・11月の設備利用率56.6%、前月並み
[海外ニュース]
・加アルバータ州での原子力発電計画が進展
・米ノースアナ・サイトのCOLを申請
・仏伊の電力公社が連携を強化

11月29日
[国内ニュース]
・全国原子力立地議長会 緊急対応や復興対策を決議
・クールアース有識者会議が骨子案を審議
・LHDの重水素実験計画で最終報告書
・G8に向け新秩序構築を 遠藤哲也氏に聞く
・武蔵工大が原子力と安全で講演会
[海外ニュース]
・仏中が原子炉供給等で合意
・米ノースアナ・サイトにESP発給
・インドとIAEA、保障措置協定締結に向け協議

11月22日
[国内ニュース]
・日米首脳が原子力協力を確認 原子力外交 一段と活発に
・ビジョン懇が「国と産業界の連携」等議論
・保安院が原子炉主任者会議を開催
・女性リーダー像F新野良子氏に聞く
・非破壊展に原子力状態監視技術など展示
[海外ニュース]
・米UNE、州公益事業委員会に承認求める
・米エクセロン社、ESBWRを選定
・来年2月のPIMEで、ポッドキャスト等を検討

11月15日
[国内ニュース]
・設備健全性評価を開始 柏崎刈羽サブWG 初会合で判断基準等示す
・露・クチーノフ国際局長が原産協会を訪問
・安全委が原子力施設の地震計設置を調査
・女性リーダー像E和気洋子氏に聞く
・三菱重工がブラジルで上部原子炉容器を受注
[海外ニュース]
・IEAの世界エネ見通し、中国とインドが焦点
・米エンタジーが原子力卸売専業会社設立へ
・米の融資保証プログラムが話題にA

11月8日
[国内ニュース]
・放射性廃棄物小委 基本方針の改定作業開始 高レベル最終処分
・保安院が柏崎刈羽の健全性評価の大枠案示す
・原子力安全功労者の表彰式を開催
・女性リーダー像D大林ミカ氏に聞く
・10月平均設備利用率は56.3%、BWR41%
[海外ニュース]
・米TVAがベルフォンテでCOLを申請
・独の需要家団体が電力高騰に激しく反発
・米の融資保証プログラムが話題に@

11月1日
[国内ニュース]
・中部電力の主張 全面認定 浜岡訴訟地裁判決
・原子力委ビジョン懇が放射性廃棄物など議論
・経団連がポスト京都議定書で提言まとめる
・三菱重工が累計100基目のSGを泊に納入
・レポート、地震から3か月後の柏崎刈羽
[海外ニュース]
・IAEAが原子力発電見通しを発表
・フランス、最終処分場候補2地点を選定へ
・エジプトのムバラク大統領が原子力導入発表

10月26日
[原子力の日 記念特集]
・原子力夏季大学に参加して−佐藤忠道氏
・米印原子力協力協定の抄訳
・中高生「原子力の日」作文入選作
[国内ニュース]
・全体報道の必要性議論 原文振が「原子力の日」記念シンポ
・原子力ビジョン懇が他電源との比較議論
・女性リーダー像B神津カンナ氏に聞く
・東芝が磯子拠点に新棟建設、WH社も駐在へ
[海外ニュース]
・米国の建設計画、べクテルが主契約者に
・5社がベレネ原子力発電所への出資を希望

10月18日
[国内ニュース]
・中越沖地震情報WG 緊急時の情報提供対策示す
・環境合同会議が自主行動計画見直しを審議
・女性リーダー像A秋庭悦子氏に聞く
・東電が柏崎刈羽で地盤変状調査実施へ
・原子力機構が核不拡散でシンポ開催
[海外ニュース]
・英国の原子力債務が370億ポンドに
・TENEXの戦略 プルジュニク日本代表に聞く
・ルーマニアのチェルナボーダ2が運開

10月11日
[国内ニュース]
・新検査制度の高経年対策 保全プログラムに求める 保安院が具体案を提示
・需給部会が30年見通しの審議を開始
・クローズアップ、森本電事連副会長に聞く
・武蔵工大が来年度に原子力安全工学科を新設
・佐賀県が九州初の粒子線がん治療施設設置へ
[海外ニュース]
・EDF、新設を認めるよう英政府に申し入れ
・英議会議員の7割超が新設支持
・EUエネ市場自由化に向け審議開始

10月4日
[国内ニュース]
・「規制制度の見直しを」 学会で根本的問題提起 時代に合った法体系求める
・近藤委員長「高レベル、再取出し考慮も検討」
・女性リーダー像@木元教子氏に聞く
・浜岡5号タービン、09年に完全復旧へ
・三菱重工が中国・三門のタービン2基を受注
・9月平均設備利用率は61.7%
[海外ニュース]
・米TVA、今秋にもCOLを申請へ
・米エネルギー省も新設支援に本腰
・英コールダーホールの冷却塔を爆破解体

9月27日
[国内ニュース]
・「国民の視点で議論整理」 原子力委 ビジョン懇が初会合
・電力各社が中越沖地震データで耐震評価
・中越沖地震WG、消防・情報連絡など審議
・高レベル廃棄物地層処分研究で報告会
・九州電力がカザフ・ウラン権益を一部確保
・東芝が発表「WH社が仏エンジ社を買収」
[海外ニュース]
・サウステキサス増設に向けたCOLを申請
・欧州委、エネ市場の完全自由化目指し提案
・英王立協会、プル処分にMOX利用を提言

9月20日
[国内ニュース]
・メーカー主体で世界標準軽水炉めざす
 官民共同で出力180万kW級、BWRとPWR開発
・原産が在日大使館と初の連絡会開催
・柏崎刈羽発電所の復旧作業が本格化
・中越沖震源断層の調査、安全委が聴取
・原技協が訪米しNEIに地震影響を説明
[海外ニュース]
・仏アレバを中心にエネルギー部門強化か
・チェルノブイリ4のデコミが進展
・USECが新遠心分離法の実証試験を開始

9月13日
[国内ニュース]
・日豪 技術協力も視野に 原子力協力 首脳会談で合意
・原子力委部会、地域共生の評価まとめる
・「政局と原子力の今」加納時男議員に聞く
・仏専門家招き最終処分場のあり方議論
・原子力機構、高エネ微細ビーム発生に成功
[海外ニュース]
・独環境相の早期閉鎖提案、電力会社は却下
・伊ENEL、原子力発電の再導入を検討
・米TXU社の投資ファンドへの売却を承認

9月6日
[国内ニュース]
・文科省 FBR開発に注力 8.7%増の2,895億円要求
・食品安全委が「食品照射」で講演会開催
・今井会長が近藤・北海道副知事と会談
・三菱重工とアレバの合弁新会社「ATMEA」
・志賀発電所の耐震安全確認作業が終了
・8月平均設備利用率は66.9%、地震が影響
[海外ニュース]
・加アルバータ州に原子力発電導入を模索
・米CPSエナジー、原子力オプションを検討
・加オンタリオ州、既存炉のリプレースを計画

8月30日
[国内ニュース]
・最長24か月運転めざす 定検間隔を個別設定 来年度から適用
・経産省が来年度概算予算で12%増を要求
・「もんじゅ」、再臨界予定を5か月延期
・文科省委がRI・研究廃棄物積立金など審議
・中越沖地震での消防・情報連絡WGが初会合
・原産協会が米国PA専門家を招聘し講演会
[海外ニュース]
・豪首相「原子力発電導入は住民が判断」
・バチカンが原子力推進姿勢を鮮明に
・ヨルダンの原子力発電導入計画、加速か

8月23日
[国内ニュース]
・東芝 ウラン鉱山開発へ カザフ権益を一部入手
・06年版の原子力安全白書が発表
・大間原子力発電所の着工時期を延期
・保安院が保全プログラムの概要を提示
・シニアネットが原子力貢献でシンポ開催
・J−PARC利用者懇が設立総会開催へ
[海外ニュース]
・米フロリダ電力が9月末までにCOL申請へ
・豪首相が、インドにウラン輸出容認方針
・タイ科学技術フェアに、日本が原子力展示

8月9日
[国内ニュース]
・米印 原子力協定を発表 30年ぶり再協力へ道
・「原子力試験研究」が制度疲労で改組へ
・原子力委が概算要求方針でヒアリング
・参院議長に民主党の江田・元科学技術庁長官選出
・イオンビーム品種改良で窒素浄化つる植物
・設備投資額は約2倍に、電工会が統計発表
[海外ニュース]
・米TVA、ワッツバー2号機の建設を再開へ
・加ポイントルプロー増設に向けFS実施へ
・米エンタジーとGE日立、資機材調達で契約

8月2日
[国内ニュース]
・地震総合対応に全力 耐震設計など3小委で 調査対策委が初会合
・安全委が断層の追加調査等求める
・原産協会、日印協力調査会設置を表明
・東電が日本海で広範な海底地質調査実施へ
・東電が保安院に詳細地震観測データを報告
・7月平均設備利用率は69.0%、地震で低下
[海外ニュース]
・ユニスター・ニュークリア、COLを分割申請
・アルゼンチン、新設に向けカナダと協議開始
・米民主党大統領候補、原子力への姿勢を鮮明

7月26日
[国内ニュース]
・最重要機器の損傷なし 柏崎刈羽 地震で原子力委に報告
・新潟県知事が地震で政府に緊急要望
・全原協も耐震安全確保で政府に要望
・経産相、各社に早期の耐震安全確保等指示
・東芝・WH社が中国で4基正式受注
 3、4面に特集「温暖化と原子力発電」
[海外ニュース]
・ブラウンズフェリー原子力発電所でのブッシュ米国大統領演説の詳報
「2015年以降、毎年3基の新規建設を」

7月19日
[国内ニュース]
・柏崎刈羽が全面停止 M6.8 震央から9km 地震動、設計値大幅上回る
・エネ需給見通し改定へ考え方など審議
・政策評価部会で原発協、全原協代表が意見
・東京でITER暫定理事会開催
・土木・建築、東大で安全確率の国際会議
・シニア・ネットが原子力シンポ開催へ
[海外ニュース]
・ロシア、カリーニン4号機の建設再開へ
・バルト三国が原子力発電所共同建設を確認
・独政府、発電効率引き上げを要請

7月12日
[国内ニュース]
・中型炉開発で合弁会社 三菱重工とアレバが覚書
・日米が原子力緊密協議の推進で合意
・「もんじゅ」燃料、2次審査開始
・経産省、文科省、内閣府の人事異動
・原子力機構と住友電工が環境プラ材料開発
・医用原子力財団が研究助成の贈呈式
[海外ニュース]
・米ロ、発展途上国への原子力導入支援で声明
・米プロジェクト、新たにAP1000の採用決定
・ブラジルのアングラ3号機、建設再開へ

7月5日
[国内ニュース]
・処分地確保へ強化策 廃棄物小委が中間とりまとめへ
・北陸電力が志賀町に原子力本部を設置
・エネ庁が今月、原子力意識動向調査を実施
・青森県の人材育成・研究推進検討会が初会合
・第三者委員会がLHD重水素実験を妥当評価
・6月平均設備利用率は62.4%
[海外ニュース]
・加ポイントルプロー発電所の増設を検討
・米エクセロン、COL対象サイトを発表
・フィンランドの原子力発電所誘致に名乗り

6月28日
[国内ニュース]
・新むつ小川原計画策定 青森県六ヶ所村 閣議で口頭了解
・インドがJ−PARCにライン設置検討
・三菱FBRシステムズが社員50名で設立
・浜岡4号にプルサーマル実施「妥当」答申
・文科省、新COE「採択拠点」63件決定
[海外ニュース]
・ベルギーで脱原子力政策が撤回の兆し
・英国の事前設計認可対象に4炉型が名乗り
・三菱重工と仏アレバ、GNEPに共同提案

6月21日
[国内ニュース]
・原子力ビジョン懇を設置 原子力委 CO半減に貢献示す
・原産協会が高温ガス炉の導入シナリオ等示す
・RIBFが初の成果、パラジウム125を発見
・原子力機構等が大気圏の宇宙線強度計算
・外務省、温暖化等テーマに学生討論会開催へ
[海外ニュース]
・カナダ、バックエンド戦略にAPMを採用
・米PPL社、COL申請方針
・ノボボロネジU期の建設契約を締結

6月14日
[国内ニュース]
・サミット 気候変動問題が焦点に 来年、日本の役割が重要
・保安部会が安全基盤で5項目提言
・処分地確保方策での国会論議まとめ
・常陽が米原子力学会からランドマーク賞
・安全委、P・B両事業者から報告受ける
[海外ニュース]
・米NRC、非原子力事業者の認可は認めず
・英BNGのマグノックス部門を米社へ売却
・新設めざしフィンランドでコンソーシアム

6月7日
[国内ニュース]
・処分地確保の議論を再開 エネ調廃棄物小委 8月頃に中間報告
・日仏専門家会合で「G8へ働きかけ」合意
・民主党が原子力「過渡エネ」から「基幹電源」へ
・総合シンポで近藤委員長「型式審査導入を」
・5月の平均設備利用率は夏に備え約62%
[海外ニュース]
・フィンランド、6基目建設で環境影響評価
・AECLが英に次世代炉の事前設計申請
・加オンタリオ州政府、「CANDU炉以外も」

5月31日
[国内ニュース]
・ 総点検を検査制度に反映 検査の在り方検討会 9月から一部前倒し
・環境立国戦略、原子力推進盛り込む
・エネ白書でも原子力中心の記載
・「常陽」照射機能拡大や自動制御へ改造
・放医研が横浜市大とがん研究で協力協定
[海外ニュース]
・英政府、年内にも新設オプションを決定か
・米エネルギー省、IEO2007を発表
・仏アレバ社、転換プラントを新設へ

5月24日
[国内ニュース]
・設備総点検 電力各社が行動計画示す スケジュール、憲章の仕組みも明記
・電気事業分科会が事業者等からヒアリング
・経産省が07年度安全実務功労者を表彰
・学術会議が大型計画のあり方を発表
・電機工業会が加速器利用でアンケート
[海外ニュース]
・ブラウンズフェリー1、22年ぶりに起動
・ブラジル大統領がアングラ3の建設再開承認
・英チャペルクロスの冷却塔を爆破解体

5月17日
[国内ニュース]
・高レベル廃棄物 最終処分法改正案が衆院通過
・原子力委が核不拡散で委員会決定
・原子力法体系改革で下山俊次氏に聞く
・東北経産局がエネ・アンケート調査
・三菱重工が原子力タービン専用工場建設へ
[海外ニュース]
・カナダの新設プロジェクト、順調に進む
・米サザン、共同プロジェクトから撤退
・米ルイジアナ州がプロジェクト・コストの回収を承認

5月10日
[国内ニュース]
・カザフと互恵関係構築で合意 ウラン需要の4割確保
・総合エネ調、エネ需給見通しの改定作業開始
・加戸愛媛県知事と今井原産協会会長が会談
・保安院が発電総点検で行政処分を正式決定
・4月平均設備利用率は65%、定検基数増加
[海外ニュース]
・米電力、新設に向けGEと資機材調達契約
・豪労働党、三鉱山政策を正式に撤回
・IPCC報告書、原子力発電の意義を認める

4月26日
[国内ニュース]
・日米原子力共同計画に署名 経産相「原子力同盟の幕開け」
・日印エネ対話が初会合、原子力は棚上げ
・東京電力などがカザフのウラン開発に参画
・三菱重工にFBR中核企業の選定通知
・六ヶ所再処理工場で耐震計算に誤り判明
[海外ニュース]
・世界初の海上浮遊型原子力発電所が起工
・豪首相「原子力は将来に不可欠」
・ロシア−アルメニアの原子力協力拡大

4月19日
[国内ニュース]
・ロシア キリエンコ長官が来日記者会見 原子力協力協定の早期締結に期待
・特集 原産年次大会 青森大会の概要 2、3面〜6面
・温首相来日、日中エネ共同声明を発表
・総合エネ調が電気事業制度の検討を開始
[海外ニュース]
・パイクトン濃縮施設に建設・操業許可
・パリセード発電所の運転認可移管が承認

4月12日
[国内ニュース]
・原産年次大会が開幕 青森から平和利用発信
・今井原産会長が橋本茨城県知事を訪問
・「地方からのレポート」九州エネ問題懇談会
・保安部会の小委が浜岡耐震評価の審議開始
・重工とアレバの開発炉はフルMOX可能へ
・米国DOEと原子力機構が協力取決め
[海外ニュース]
・米仏合弁企業がCOLでアメレン電力を支援
・英NDAがナイレックス社を統合し部局化
・仏アルストム社がロシアに合弁企業

4月5日
[国内ニュース]
・発電設備総点検結果を報告 勝俣電事連会長が甘利経産相に
・12社の07年度電力供給計画まとまる
・原子力の不適切事案は7社が97件を報告
・座談会「国際産業再編−日本の国家戦略」
・06年度の国内原子力発電利用率は約70%
[海外ニュース]
・原産協会調査、合計出力が過去最高
・フィンランド、新設に向け環境影響評価
・グランドガルフにESP発給

3月29日
[国内ニュース]
・経産省 文献調査実施を許可 東洋町対象に全国初
・特集「地方からのレポート番外編」スタート
・経産相が「制御棒引き抜けも報告対象に」
・使用済み燃料貯蔵事業で初の許可申請
・理研・RIBFでウランイオン加速に成功
[海外ニュース]
・米NC州、プロジェクト・コストの回収承認
・独電力、行政裁に提訴
・ハノイで日越エネ・フォーラムを開催

3月22日
[国内ニュース]
・安全委と原子力委 志賀事故隠ぺい等で見解 「安全確保の基本から逸脱」
・コメント:原産協会・今井会長が志賀1で
・投資環境整備小委が最終報告書案を了承
・原子力委の国際問題懇がインドで議論深める
・原子力機構がHTTR活用の小型炉を提案
[海外ニュース]
・スロバキアのモホフチェ3、4建設を継続
・米国、原子力復活へ活発な動き
・カナダで原子力利用しオイルサンド回収

3月15日
[国内ニュース]
・三菱重工、米TXUから受注 最新型「US−APWR」で初めて
・JMTRの新たな役割でシンポ開催
・IAEA50周年青森シンポのプログラム
・放医研が航路線量計算システムの携帯版開発
・原子力学会が安全管理と社会環境でWS開催
[海外ニュース]
・米NRCがエクセロン社に初の早期サイト認可
・中国の三門、海陽各2基、WH社が正式受注
・JETROがインドネシアでセミナー開催

3月8日
[国内ニュース]
・原産が産業実態調査 5年後は16%拡大予想
・安全委、新耐震指針でシンポ開催
・原子力委は食品照射で公開フォーラム
・東京電力がデータ改ざんで追加報告
・2月の平均設備利用率は漸増の約73%
[海外ニュース]
・ロシア、08年よりAES2006を建設へ
・スイス、原子力発電利用を継続へ
・ルーマニア、原子力シェアの引き上げ目指す
 
3月1日
[国内ニュース]
・経産省が原子力部会で表明 カザフに大型ミッション
・高知県議会が地層処分文献調査で反対決議
・愛媛県知事は処分場を重要施設と理解示す
・ベトナム発電協力、日本原電主体で実施
・高校生・教諭交え東京で原子力シンポ開催
[海外ニュース]
・投資ファンド、米電力会社を買収へ
・トルコ、原子力発電所建設にインセンティブ
・ブシェール1号機の建設作業に遅れ
 
2月22日
[国内ニュース]
・原子力委・政策評価部会 平和利用等の評価まとまる
・論説:地層処分に広範な議論を
・原子力委の防護部会が第1回会合を開催
・エネ研が原子力産業再編で報告書
・原子力機構がHTTRで固有安全性を実証
・核融合研が重水素実験に向け安全評価委員会
[海外ニュース]
・英政府が原子力推進を明言、高等法院問題で
・伊・副首相兼外相が原子力支持のスピーチ
・南アが来月にも軽水炉の供給者を選定へ
 
2月15日
[国内ニュース]
・原子力機構 中核企業の公募を開始 FBR実証炉開発本腰
・クローズアップ:法制度抜本改正に向けた動き
・電事連が解体引当金試算、約3,300億円の不足
・大山彰氏「原子力ルネサンス雑感」
・原産協会が学生対象の就職セミナーを開催
[海外ニュース]
・米電力、エンリコ・フェルミ増設計画を発表
・タイ、原子力導入を検討
・秦山U期4号機、正式に着工

2月8日
[国内ニュース]
・NUMOは国へ申請方針 東洋町の文献調査 2知事が反対
・東電、過去のデータ改ざんで経産省に報告
・今井会長が改ざん問題でコメント発表
・六ヶ所再処理工場、11月竣工へ延期届け
・1月の平均設備利用率は前月並みの約70%
[海外ニュース]
・WEC、欧州での原子力の重要性を強調
・IPCC報告書、豪州の原子力導入論議を加速
・米カンザス州、新規建設の財政支援を提案
 
2月1日
[国内ニュース]
・東洋町が初の正式応募 文献調査へまず一歩 高レベル地層処分 地元理解には本腰必要
・原子力委で外務省が「国際競争にも配慮」
・六ヶ所再処理工場が第3ステップ試験開始
・岡ア原子力機構理事長インタビュー
・JT−60使った新技術、ITERへ活用へ
[海外ニュース]
・ロシア、インドに軽水炉を追加供給へ
・カナダでオイルサンドでの原子力利用が話題
・バルト3国共同建設、各国メーカーが注視
   
1月25日
[国内ニュース]
・高レベル廃棄物地層処分安全規制 炉規法改正案、今通常国会に提出へ
・玄海プル計画で市民団体が住民投票請求
・原産協会が食品照射パンフを作成し配布
・三菱電機が粒子線がん治療装置事業を拡充
・WINが青森でエネルギーシンポ開催
[海外ニュース]
・米国の6電力が温室効果ガス削減法案を支持
・露アトムプロム社の設立法案が下院を通過
・ドイツ銀行が脱原子力政策に警鐘
   
1月18日
[国内ニュース]
・原子力委 改めて推進確認 RI・研廃処分積立制度
・保安部会、余裕深度処分で安全規制報告書
・原子力研究開発の「基盤研究」で公募開始
・原産協会代表団が台湾・龍門現場を見学
・文科省と経産省の原子力予算表
[海外ニュース]
・EU共通のエネルギー政策案を発表
・英国、許認可手続き合理化へ
・英規制当局がTHORPの操業再開を認可

1月11日
[国内ニュース]
・日米政府 原子力協力で合意 4月までに具体案共同作成
・原子力委、部会で原子力防護の審議開始
・総合エネ調で第2再処理積立て制度まとまる
・地方懇談会トップ・インタビューB東北原懇
・12月の平均設備利用率、70%台に回復
[海外ニュース]
・独電力、旧機への発電電力量移転を申し入れ
・独首相、脱原子力政策の見直しを否定
・スウェーデン、2010年以降に新規建設を検討

1月5日
[国内ニュース]
・来年度政府予算案決まる 原子力 文科・経産で約4,400億円
・電源立地功労者に西川前柏崎市長らが受賞
・岡崎副理事長が原子力機構理事長に就任
・IEA次期事務局長に田中OECD科技局長
・8、9面に高レベル廃棄物の対話活動報告
・原子力委、核不拡散も評価対象に検討
[海外ニュース]
・米電力会社がフロリダに建設予定サイト選定
・米大統領が署名し対印原子力協力法が成立
・ブシェール1号機の早期運開目標を確認


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