[原子力産業新聞] 2008年 主な見出し
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12月18日
オバマ次期政権への米産業界の勧告(3面)
08年の原子力界の主な動き(4・5面)
[国内ニュース]
・物質・生命科学実験施設 J−PARC利用開始 多分野の技術革新を飛躍
・ITERコイルの製造・組立企業の公募開始
・原子力産業セミナーへの参加者が倍増
・原子力機構と神戸製鋼が新ステンレス合金
[海外ニュース]
・スイスの電力がリプレース炉の包括認可申請
・米DOE長官、廃棄物処分場の上限撤廃を勧告
・オバマ氏が物理学者を次期DOE長官に指名

12月11日
[国内ニュース]
・国際戦略小委 強力な一元的実施機関に 協議会に強い期待 新規導入国対応を議論
・東電が柏崎刈羽7のプラント試験を説明
・第9回FNCA大臣級会合報告(町末男氏)
・近藤駿介委員長が今年を振り返る
・理研が超低速RIビームの中核技術を開発
[海外ニュース]
・アレバが英国へのEPR売込みで二社と提携
・アレバが英国現地法人を設立
・ロシアとインド、原子炉と燃料供給で協定

12月4日
[国内ニュース]
・新耐震安全性 保安院が島根の評価案 各発電所で初 サブグループ審議が最終段階へ
・原子力機構が高温ガス炉燃料用の新被覆材
・武蔵工大が原子力学科新設で記念シンポ
・外務省がIAEAの3理事を招聘
・11月の設備利用率は58.1%、前月比で微増
[海外ニュース]
・ECが原子力安全規制のEU指令案を承認
・米エクセロン社、ESBWR採用を取り止め
・英企業が米国の新規原子炉の鍛造品を受注

11月27日
[国内ニュース]
・政府・検討委 温暖化ガス削減 中期目標の策定を開始 原子力利用率で意見も
・日本製鋼が原子力用鍛造品増産で大型投資
・原子力機構がもんじゅで組織改革を実施
・ITER理事会が共同コミュニケを発表
・湾岸協力会議が初の原子力国際シンポ開催
[海外ニュース]
・西豪州政府が正式にウラン三鉱山政策を廃止
・英国議会、インドへの原子力禁輸解除を審議
・中国福建省で新規原子力発電所の着工式

11月20日
[国内ニュース]
・原子力利用率の向上に全力 産構審環境小委 電事連、CO削減策示す
・原産協会が会員情報連絡会を開催
・日米民間対話委などが気候変動シンポ開く
・J−PARC利用で機構と茨城県が協定
・埼玉大講師がγ線検出カラーフォーマー開発
[海外ニュース]
・米エネ省の原子力諮問委、新政権に推進勧告
・スロバキアで原子炉2基の建設作業が再開
・核燃料安全ネットワークが中国で総会開催

11月13日
[国内ニュース]
・安全委懇談会 利益相反への対応求める 二次審査の中立性等で提言
・エネ調が次期規制支援研究計画の検討を開始
・原子力安全功労表彰を17名と1事業所受賞
・日産と原子力機構が潤滑オイル挙動を解析へ
・東洋炭素が中国の高温ガス炉用黒鉛材を受注
[海外ニュース]
・英社がUAEの潜在的な原子力計画を支援
・オバマ米次期大統領による原子力への影響
・イタリアが原子力復活に向けて露と協力へ

11月6日
[国内ニュース]
・エネ調・国際戦略小委 燃料供給など議論開始 国・機関・事業者一堂に
・総合科技会議が新規施策にSABC判定
・三村知事、産業立地フェアで「青森力」PR
・第13回マキシマラソン・イン・ジャパン開く
・10月の設備利用率、定検ピークで57%に
[海外ニュース]
・AECLがCANDU燃料開発で中国に協力
・米社がAP1000の格納容器でEPC契約獲得
・ロシア、中国でのFBR実証炉建設で協力へ

10月30日
[原子力の日 記念特集]
・座談会「原子力の今」を考える
・中高生作文
[国内ニュース]
・改めて原子力推進を表明 総合部会政策小委 電事連、供給高度化計画示す
・日本機械学会が柏崎刈羽運転チームを表彰
・日本原電が創立50周年の感謝の集い
・保安院が柏崎刈羽の基準地震動を妥当と評価
・東芝がEDFと原子力プラントのメンテ契約
[海外ニュース]
・アレバと米社が米国に大型機器製造施設建設
・米印ビジネス評議会、12月にインドへ代表団
・露レニングラード第2でコンクリート打設

10月23日
[国内ニュース]
・原子力発電比率は約70%に 原子力機構 2010年ビジョンを策定
・原子力損害賠償制度改訂で1次案
・柏崎市長選で2候補がマニフェスト
・学会などが処分地問題で国際市民フォーラム
・粒子加速器、福島県・民間医療施設で初稼動
[海外ニュース]
・イタリアで規制当局設置のための審議を開始
・英国、原子力戦略を担当する気候変動省創設
・フィンランドのEPR、起動が2012年に延期

10月16日
[国内ニュース]
・エネ調総合部会 エネ供給の高度化を検討 代エネ法を改正
・原産が向坊隆記念国際人育成事業を創設
・東大院原子力専攻に国際保障学研究会設立
・小林・益川両氏が塩谷、野田両大臣を表敬
・原燃がMOX燃料工場の準備工事開始
[海外ニュース]
・米PPL社がベルベンド原発でCOLを申請
・IAEA、本部に国際耐震安全センター新設
・米政府の融資保証制度に原子炉21基の申請

10月9日
[国内ニュース]
・米議会 対印協力協定承認 原子力協力 新時代へ
・原子力委検討会、分離変換シナリオを検討
・安全委、ウラン廃棄物クリアランス検討開始
・原子力機構、温泉から希少金属回収に成功
・準備着々「原子力産業セミナー」、ポスターも
[海外ニュース]
・フランスとインドが原子力協力協定に署名
・ユニスター、ナインマイル原発でCOL申請
・著名投資家が米コンステレーション社を買収

10月2日
[国内ニュース]
・事務局長選が焦点へ 権限、組織強化が課題 IAEA総会
・保安院、柏崎刈羽7号の健全性を妥当と評価
・核融合研究開発の進捗を評価、近くパブコメ
・六ヶ所ガラス固化、流下性の確認試験へ
・9月の原子力利用率61%、年度上期は58%
[海外ニュース]
・仏電力がブリティッシュ・エナジー社を買収
・英政府、規制改革省内に原子力担当部門設置
・米エンタジー社がリバーベンドでCOL申請

9月25日
[国内ニュース]
・分離変換技術の検討開始 原子力委検討会 国際協力含めシナリオ作成へ
・地震対応で柏崎刈羽運転チーム表彰を
・柏崎刈羽7号機低圧T損傷は「地震以前から」
・世界規模の調査、原子力発電支持・容認6割
・11月に「マキシマラソン」開催、走者募集中
[海外ニュース]
・米デトロイト社がESBWRでCOLを申請
・ベトナムで原子力発電展示会とセミナー開催
・オランダの大学で医療用RI製造技術開発

9月18日
[国内ニュース]
・ガラス固化の新技術開発へ 経産省 三年計画、事業費は百四十億円
・学会の法制検討会が二回目の会合を開催
・中部電力が浜岡のタービン損傷で日立を提訴
・原子力保険プールが引受能力引上げを了承
・産総研が陽電子利用の極微欠陥検査技術
[海外ニュース]
・WH、AP1000導入狙い英国の供給業者と協定
・米政府が次世代原子炉の認可戦略を作成
・南アのPBMR実証炉建設計画が第二段階に

9月11日
[国内ニュース]
・供給国グループ 対印協力に合意 日本政府も苦慮し賛成
・米国の原子力発電向け投資金融が具体化へ
・原子力機構と韓国原子力研究所が新取決め
・三菱電機が超コンパクト加速器を開発
・原産協会が高温ガス炉で報告書
[海外ニュース]
・韓国、2030年までに10基新設シェア6割に
・米国が処分場計画予算を962億ドルに再評価
・米国のハイペリオン小型原子炉に購入希望者

9月4日
[国内ニュース]
・今年度費6%増の4914億円 来年度概算要求 FBRなど技術開発重点に
・原子力機構がITER用ブランケットを実証
・柏崎の復興アンケートで原子力再開がトップ
・ITER用TFコイル、年内に製造企業決定
・8月の原子力設備利用率が71%まで回復
[海外ニュース]
・米FDAがレタスとホウレン草への照射認可
・英政府、新規建設候補地の選定基準案を公表
・米民主党のオバマ候補が原子力の利用を明言

8月28日
[国内ニュース]
・国際協力 国が全面支援 国際戦略小委を新設 経産省 官民で協議会も設置へ
・原子力委が分離変換で検討会を設置
・泉田新潟県知事が二階大臣などに要望書
・原産協会が「五つの提言」後の取組状況
・「もんじゅ」性能試験入りが2月に延期
[海外ニュース]
・アレバの上半期決算、受注残高と売上げ増加
・米政府の原子力融資保証に3電力が申請済み
・ロールスロイス社が民生用原子炉市場に参入

8月21日
[国内ニュース]
・新検査制度公布へ 「事業者自らの改善が重要」 電力界が決意表明
・原子力学会が余裕深度処分などで規格原案
・「洞爺湖サミット宣言の読み方」柳井氏に聞く
・J−PARCで世界最高の中性子分解能達成
・WNU夏季セミナー現地報告A
[海外ニュース]
・米プログレス社、AP1000建設でCOL申請
・ECの意識調査で大多数が廃棄物処分を希望
・OECD加盟国の原子力発電シェアが低下

8月7日
[国内ニュース]
・対印保障措置協定 IAEA理事会が承認 米印原子力協定、さらに一歩前進
・エネ調総会、高レベル、第2再処理で意見
・安全委小委、ウラン廃棄物処分基準作り開始
・六ヶ所村で新遠心機工場に着工
・7月の原子力設備利用率63%、8基が戦列復帰
[海外ニュース]
・米アメレン社、キャラウェイでCOL申請
・UAEの原子力開発、サイクル施設は放棄
・チェコ、テメリン原発増設でEIA実施へ

7月31日
[国内ニュース]
・低炭素社会への行動計画 閣議決定 原子力は推進や国際貢献を明記
・安全委WGがバックチェックの検討開始
・原産協会が産業セミナーの説明会開催
・英ボディ社が日本でITER関連の受注活動
・SIIが大型基板対応の膜厚計を発表
[海外ニュース]
・米商工会議所、次期政権宛エネ政策綱領公表
・セラフィールド管理でアレバのJVが指名受け
・RI業者が生産炉開発中止でAECLに賠償請求

7月24日
[国内ニュース]
・30年後、原型炉の運転開始を 建設費は1兆円 核融合エネフォーラムが提言
・IAEAの国際賢人委が課題などを提言
・原産協会が新検査制度を支持する意見提出
・機構と熊谷組が中性子対策新コンクリート
・日立が3次元超音波探傷システム開発
[海外ニュース]
・世界のエネ消費量、2030年までに50%拡大へ
・米監査院、原発火災でリスク情報活用を勧告
・加ウラン業者がカザフでのウラン生産量増量

7月17日
[国内ニュース]
・中越沖地震から1年 「安全確保に万全期す」 甘利経産相が談話発表
・ガラス溶融炉の流下停止状況を報告
・望月新経産次官が地球環境問題等で会見
・原子力学会が8月の災害看護学会に協力
・世界原子力大学・夏季セミナー現地報告@
[海外ニュース]
・米エネ省、新規建設融資保証で招請状出状
・カメコと三菱商事が豪州のウラン権益取得
・カナダのシガーレイク鉱山で補修作業進展

7月10日
[国内ニュース]
・洞爺湖サミット 原子力「不可欠な手段」 経済と環境の両立強調
・原子力委、廃棄物処理・処分で政策評価
・原賠法改正で賠償額など改訂議論
・先端加速器協議会(西岡会長)が発足
・科技館展示を一新、「地層処分体験ツアー」も
[海外ニュース]
・ATMEA1の安全設計がIAEAの審査完了
・仏大統領、国内2基目のEPR建設を発表
・アレバとミッタルが鍛造機器製造で協力へ

7月3日
[国内ニュース]
・原燃 ガラス固化試験を再開 保安院の判断、安全小委の了承受け
・保安院が中越沖地質調査結果をエネ調に報告
・「原子力と向き合う」F加納時男氏に聞く
・日本原燃が07年度決算を発表
・6月の原子力設備利用率54%、前月比微増
[海外ニュース]
・加オンタリオ社、代替はダーリントンに建設
・アレバ社とカザフが燃料集合体で協力
・原産協会がロシア国際展示会に参加団派遣

6月26日
[国内ニュース]
・原産協会が通常総会 今井会長体制が2期目 秋元副会長退任、後任に佃氏
・カザフ大統領訪日、首相、経産相が個別会談
・「原子力と向き合う」E大歳卓麻氏に聞く
・IAEA主催、柏崎市で国際耐震安全WS
・産学官連携功労者を総理・各大臣表彰
[海外ニュース]
・カメコがGE日立のレーザー濃縮に資本参加
・韓国斗山重工、WHからAP1000の機器受注
・カザフにカメコの技術でU転換工場建設へ

6月19日
[国内ニュース]
・温暖化問題懇 福田首相に提言を提出 原子力比率の増加も盛り込む
・経団連が低炭素化社会実現で提言
・「原子力と向き合う」B黒川清氏に聞く
・G8科学技術大臣会合で温暖化防止議論
・原子力機構がカザフと高温ガス炉協力で覚書
[海外ニュース]
・米デトロイトエジソン社がESBWRを選定
・AECLがCANDU炉でウクライナと協力
・米国がトルコと原子力協力協定締結へ

6月12日
[国内ニュース]
・原子力の意義前面に G8本番に反映めざす 青森で主要エネ大臣会合開催
・福田首相が低炭素社会に向け訴えかけ
・「原子力と向き合う」C柴田昌治氏に聞く
・上関発電所の立地進展の経緯と今を追う
・原子力機構、敦賀で国際エネフォーラム開催
[海外ニュース]
・NEAのウラン需給報告書、「今世紀中は十分」
・テピア総研が中国の原子力開発動向まとめる
・中露が遠心分離法ウラン濃縮で協力協定締結

6月5日
[国内ニュース]
・新規導入国支援を本格検討 保安院が原子力安全で エネ調にWG設置
・中部電力が浜岡5の低圧タービンを改修へ
・「原子力と向き合う」B浦谷良美氏に聞く
・原子力機構がJMTRの設工認を申請
・5月の設備利用率は51%、前月より微増
[海外ニュース]
・米エネ省、廃棄物処分場建設で認可を申請
・WH社がAP1000の建設で米電力と正式契約
・豪ウラン協会「ウラン輸出の経済効果は大」

5月29日
[国内ニュース]
・東電 新基準地震動を策定 柏崎刈羽発電所 耐震補強は1,000ガルで対応
・全原協会長が福田首相の推進発言を高く評価
・「原子力と向き合う」A望月晴文氏に聞く
・関電など豪州ウラン探査に参画、権益確保へ
・エネ白書「原子力は唯一のクリーン基幹電源」
[海外ニュース]
・伊の経済相、政権期間内の原子力復活を強調
・加の医療用RI生産炉、開発中止が決定
・フィンランドで処分場環境調査計画を再提出

5月22日
[国内ニュース]
・総合科学技術会議 環境エネ技術革新計画を決定
・原子力法制研究会が報告書
・「原子力と向き合う」@秋元勇巳氏に聞く
・鈴木安全委員長が手続き強化の連鎖を危惧
・「成長と環境」会議で、原子力高稼働の重要性
[海外ニュース]
・アレバがアイダホを遠心法濃縮サイトに選定
・ベトナム、初号機建設に向け国際展示会開催
・WH社がウクライナに2011年から燃料供給へ

5月15日
[国内ニュース]
・秋元・原産協会副会長 原子力推進の温暖化対策を 自民党推進本部で主張
・NUMOがTRU廃棄物も公募を本格開始
・東電が柏崎周辺地質調査で中間報告
・近藤委員長が保障措置の重要性を指摘
・4月の設備利用率は49%と低迷
[海外ニュース]
・米露が原子力協力協定を締結
・独E.ON社が英国新規建設でアレバと提携
・GE日立がレーザー濃縮施設の建設を計画

5月1日
[国内ニュース]
・原子力安全・保安院 初期消火体制で省令改正
・安全委のバックチェックのヒアが完了
・JNESがPIとSDPの検討状況を報告
・大型ヘリカル、プラズマ密度100倍達成
・原子力機構が「女性研究者の増加めざす」
[海外ニュース]
・フィンランドで新設の原則決定が申請される
・国際エネルギー・フォーラムが開催
・日EU首脳協議で、地球温暖化対策も議論

4月24日
[特集]
・第41回原産年次大会 大会の概要 2面〜5面
[国内ニュース]
・安全委が重点研究計画の改訂案を取りまとめ
・クローズアップ、田中知・東大教授に聞く
・IPPC第4次評価でシンポ開催

4月17日
[国内ニュース]
・福田首相 原子力の重要性明言 第41回原産年次大会に出席し所信
・「核不拡散問題検討会」が政府に提言
・保安院が耐震安全のグループ検討を開始
・重工、AREVAが燃料分野でも共同事業
・原産協会、「世界の原子力発電開発の動向」
[海外ニュース]
・米国で30年ぶりに新規原子力発電所を発注
・ESBWR、加オンタリオ州での入札を辞退

4月10日
[国内ニュース]
・電気事業連合会 保全情報を共有データベース化 新検査制度に対応
・安全委の炉安審が電発大間の審査終了
・クローズアップ、服部原産協会理事長に聞く
・総合科技会議の環境エネWGが中間報告
・三菱重工が中国に原子力タービンを技術供与
[海外ニュース]
・米国でのCOL申請、3月末までに計9件15基
・英THORPでフル操業に向けて準備進む
・AECLのACR−1000戦略、国内に専念

4月3日
[国内ニュース]
・電力各社 新指針でも耐震安全性を確保 基準地震動、大幅に見直し
・柏崎市が震災復興計画を策定
・青森県知事「文書で処分場にしない確約を」
・高浜3、4号用MOX燃料加工を正式発注
・07年度の原子力発電、設備利用率61%
[海外ニュース]
・規制分野で英仏が協力へ
・トルコが初号機建設で国際入札開始
・仏アレバ社、ウラン生産量の倍増を計画

3月27日
[国内ニュース]
・エネ調・需給部会が2030年見通し 原子力比率ほぼ50%へ
・保安院が新検査制度でシミュレーション
・原技協の藤江新理事長が記者会見
・原子力機構が福井でレーザー利用推進
・福井大学に国際原子力工学研究所開設へ
[海外ニュース]
・フロリダ州委、FPL社の増設計画を承認
・英政府保有BE株の売却騒動
・米原子力産業界、人材獲得に奔走

3月20日
[国内ニュース]
・電発大間、5月着工へ フルMOX ABWR
・エネ調耐震小委がバックチェックでWG設置
・JT−60改造で古河電工などが受注
・ITERのBAの建屋・機器などでも開札
・東電柏崎が災害情報で地元ラジオ局と契約
[海外ニュース]
・米フロリダ州への新設プロジェクトを申請
・加アルバータ州への原子力導入に一歩前進
・フランス放射性廃棄物特集 その7

3月13日
[国内ニュース]
・原子力委ビジョン懇報告書 報告を政府懇談会に反映へ
・ITER用コイル、日立電線商事等が落札
・電事連が08年度六ヶ所回収プル利用を発表
・文科省が研究施設等廃棄物で新作業部会設置
・米ハイペリオン社が小型炉の協力会社探し
[海外ニュース]
・加オンタリオ州、年内にも炉型選定
・英NDA、所有サイトを提供へ
・チェルナボーダ3、4号機の共同出資者決まる

3月6日
[国内ニュース]
・経産省 クールアース技術を策定 400億トン削減へ、原子力寄与度は12%
・原産協会が原子力産業実態調査を発表
・安全委等が安全研究フォーラムを開催
・三菱「US−APWR」の設計承認審査開始
・2月の平均設備利用率、56%と低迷
[海外ニュース]
・米、グランドガルフ・サイトのCOLを申請
・マイアミ大停電、原因は送電インフラ
・アルゼンチンとブラジルが共同で濃縮実施へ
 
2月28日
[国内ニュース]
・柏崎市で耐震安全性国際シンポ開催 地震の知見を国際共有
・保安院、安全審査の効率化で新制度導入へ
・六ヶ所再処理工場の竣工は5月に延期
・関西電力が電子線照射の新会社設立
・東芝が磯子に高速炉研究棟を開設
[海外ニュース]
・米シアロンハリス・サイトのCOLを申請
・OECD/IEA、米国にCO排出のコスト化を提言
・フランス放射性廃棄物特集 その4
 
2月21日
[国内ニュース]
・文科省 放射線源の登録制実施へ 危険性高い線源を義務化
・保安院が新検査制度地元説明の検討を説明
・ITERのBA協力でも入札を開始
・08年度人材育成プログラムの公募を開始
・線量計算用核種データ集の第2版を出版
[海外ニュース]
・ユニスターがニューヨーク州での新設を説明
・TVO、新規建設へ向け環境影響評価提出
・フランス放射性廃棄物特集 その3
 
2月14日
[国内ニュース]
・原子力委員会 革新技術のロードマップ策定 環境エネ革新計画に対応
・「もんじゅ」安全性確認報告が完了
・放射線審議会がICRP勧告で基本部会設置
・中越沖地震で社経本部がアンケート調査
・放医研が診断治療を同時に可能なPET開発
[海外ニュース]
・加ニューブランズウィック州、新設に前進
・スペイン産業界、1,300万kW分の新設を要望
・リトアニア新設計画、環境影響評価に着手

2月7日
[国内ニュース]
・原子力学会 法制検討会を立ち上げ 公開の場で検討へ
・TRU処分費用、来年度から積立て開始
・「RI・研究所廃棄物処分では地元振興必要」
・欧州製ITER超伝導コイル、日本で試験へ
・1月の原発運転実績、設備利用率61%
[海外ニュース]
・南アへの軽水炉供給で米仏が入札競争
・カリーニン教授がロシア事情を講演
・フェンノボイマが環境計画書を提出

1月31日
[国内ニュース]
・原子力委ビジョン懇 報告書で6つの重点策 世界的な原子力の加速を
・原子力安全委の地震動評価委が初会合
・NUMOが技術開発成果報告会を開催
・原産協会が原子力産業セミナーを開催
・原子力機構が福井大学サテライト研究室開設
[海外ニュース]
・欧州委、温暖化対策等で具体策を提示
・フィンランド、電力輸入量が増加
   
1月24日
[国内ニュース]
・JT−60大改造で入札開始 長年の夢 超伝導化へ
・原子力委、廃棄物の政策評価を開始
・温水協が35年の役割終え、解散
・三菱重工が最新鋭X線がん治療装置を開発
・放医研と理研が脳科学で連携協定締結
[海外ニュース]
・オーストラリアの新鉱山、年内操業開始
・米ワッツ・バー2プロジェクトにWHも参加
・ブルガリアとロシアが新規建設契約を締結
   
1月17日
[国内ニュース]
・「安心感醸成に最大努力」 保安院が柏崎で住民説明会
・企画:新春特別座談会(3〜6面)
甘利経産相、岡ア原子力機構理事長、勝俣電事連会長、佃三菱重工社長
・柏崎、東電が弾性範囲内の応答評価を報告
・国際問題研が核と平和利用で提言
・調査委が中越沖地震はX字型断層と評価
[海外ニュース]
・英政府、原子力推進へ政策転換
・仏アレバ社とニジェール政府の関係正常化
・仏3社、UAEへ原子力導入を検討

1月10日
[国内ニュース]
・世界に先駆け入札開始 ITER用トロイダル・コイルまず2個分
・関西電力、カザフにU再転換を委託
・来年度原子力予算総額、0.2%減
・三菱重工がUS−APWR標準認証申請
・12月の平均設備利用率59%、若干上向き
[海外ニュース]
・スペイン産業界、脱原子力見直しを要望
・米サスケハナ3号機はU.S.EPRを採用
・フランスの放射性廃棄物特集A

1月7日【新年特集号】
[国内ニュース]
・原子力 来年度政府予算案決まる 文科・経産で約4,400億円
・原子力委ビジョン懇、NPOから意見聴取
・4面、甘利経産相と岸田科技相の年頭所感
・5面、フランスの放射性廃棄物処分の進め方
・10、11面、浜岡の耐震裕度向上工事の概要
・13面、「もんじゅ」が今年運転再開へ
[海外ニュース]
・米DOEが原子力拡大の長期エネ見通しを発表
・米エクセロン社、ビクトリア郡を選定
・インディアナポイント原子力発電所騒動


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