１２月１５日
[国内ニュース]
・原子力４協定が参院で可決、承認　玄葉外相　「相手国の期待に今後も応える」　露、韓、越、ヨルダンとの協力基盤　福島事故後も推進堅持（１面）
・福島の声＝ベラルーシに学ぶ農作（２面）
・中長期措置で原子力委決定（２面）
・来年度もんじゅ試験予算を取り下げ（２面）
・今年の回顧と年表（４、５面）
[海外ニュース]
・英政府、新設計画で廃棄物処分経費指針（３面）
・米韓原子力協定交渉が本格化（２面）
・ＴＶＯ、ＯＬ４計画を入札・エンジ段階に（３面）

１２月８日
[国内ニュース]
・東芝　米国へ復水器輸出　ＷＨ社ボーグル３号機用　米国３０年ぶりの新規建設へ準備着々　福島事故後の大型機器輸出（１面）
・会計検査院がもんじゅ経費透明化求める（２面）
・国会の事故調査委員会委員長に黒川氏（２面）
・福島県双葉郡が完全賠償求め決起集会（２面）
・１１月の原子力設備利用率２０．１％（４面）
[海外ニュース]
・韓国で２基の新設計画に建設許可発給（３面）
・英国、余剰プルはＭＯＸ燃料に再利用へ（３面）
・豪州、インドへのウラン禁輸を解除（３面）

１２月１日
[国内ニュース]
・次回に再度集中審議　原子力課題になお時間　コスト検証委　共通項目は整理（１面）
・事故再発防止顧問会議が７原則を提言（２面）
・福井県立地４市町長が枝野経産相を訪問（２面）
・細野原発相「もんじゅ」見直しに言及（２面）
・エネ政策を多面的に考えるシンポ開催（４面）
[海外ニュース]
・仏露が原子力協力促進で共同宣言（３面）
・ＥＵのストレステストで中間報告書（３面）
・インドの原賠法、新たな実施規則制定（３面）

１１月２４日
[国内ニュース]
・日本製鋼　海外からの大型機材受注は堅調　福島事故後も５００億円受注　年間１２基製造体制確立　今後も安定受注継続めざす（１面）
・政府・提言型政策仕分け、原子力集中審議（２面）
・ストレステストで国際セミナー（２面）
・総合エネ調、ＩＥＡ事務局長よりヒア（２面）
・放医研などグッドデザイン賞金賞受賞（４面）
[海外ニュース]
・韓国、原子力を次世代の輸出産業化へ（３面）
・韓国がサウジと原子力協力協定締結（３面）
・フィンランドの原子力開発の進展状況（３面）

１１月１７日
[国内ニュース]
・原子力コスト、政府委員会で本格検討　他電源と比較し、年内に閣僚会議に報告　鈴木原子力委員長代理が説明　将来建設の１２０万ｋＷ級で（１面）
・廃棄物処理・除染の基本方針、閣議決定（２面）
・保安院が公開でストレステスト審査（２面）
・総合科技会議改組に向け、研究会始動（２面）
・８町村住民７３％が条件付きで戻ると回答（４面）
[海外ニュース]
・ＩＥＡが「世界エネルギー予測」刊行（３面）
・韓国がベトナムの原子力計画に協力（３面）
・英国政府、大型鋳鍛造品業者に融資（３面）

１１月１０日
[国内ニュース]
・東電　特別事業計画発表　要賠償額１兆１０９億円と試算　支援機構とともに　「親身・親切」な取組を（１面）
・エネルギー･原子力政策を考える会提言（２面）
・川井日本原燃社長サイクルの必要性語る（２面）
・ＷＡＮＯ専門家の見る福島第一原発事故（２面）
・富岡町が町民ぐるみで復興ビジョン検討（４面）
[海外ニュース]
・バングラデシュが原子炉建設で露と協定（３面）
・チェコのテメリン増設計画で入札招請（３面）
・ベルギー新政権、脱原子力政策を堅持（３面）

１１月３日
[国内ニュース]
・ベトナム首相が熱望　日本からの原子力輸入　福島事故後も方針変えず（１面）
・エネ白書に原子力依存引下げ方針記述（２面）
・大前氏が福島事故で設計思想の甘さ指摘（２面）
・復興に向けて福島住民の声（田村市）（２面）
・１０月の原子力発電設備利用率１８．５％に（４面）
[海外ニュース]
・英国の新設計画、年末に設計承認へ（３面）
・中国の秦山Ⅱ－４号機で燃料を装荷（３面）
・原子力学会が安全国際シンポを開催（３面）

１０月２７日
[国内ニュース]
・原子力事故コスト約１円／ｋＷｈ　原子力発電・核燃料サイクル等検討小委が試算　次回検討し政府に報告　再処理コストは直接処分の２倍（１面）
・再生戦略に向け新産業構造部会が初会合（２面）
・ベトナム首相来週来日、協定待たれる（２面）
・福島県議会が県内全原発廃炉の請願採択（２面）
・シンポジウムで「原子力の行方」議論（４面）
[海外ニュース]
・中国がルーマニアの新設計画に出資参加（３面）
・英国の新設計画に伊アンサルドが参加（３面）
・ロシアがカリーニン４号機に燃料初装荷（３面）

１０月２０日
[国内ニュース]
・ステップ２達成「年内目標」明記　東電・福島第一「道筋」進捗状況　滞留水処理１２万トン超え　１～３号炉　冷温停止状態へ前進（１面）
・ＩＡＥＡ除染調査団が福島視察し提言（２面）
・政府が除染国際シンポ、福島で開催（２面）
・保安院、福島事故解析資料を公開（２面）
・学生達が高レベル廃棄物で勉強会（４面）
[海外ニュース]
・ベラルーシ、原発建設でロシアと契約（３面）
・英国の意識調査で原子力支持派が増加（３面）
・米でアレバ社の濃縮施設計画に建設許可（３面）

１０月１３日
[国内ニュース]
・サイクル・コスト試算　年内にサイクルの選択肢示す　原子力委・検討小委　直接処分とも比較検討（１面）
・安全・保安院が東電に施設運営報告要求（２面）
・福島第一の滞留水量累積１０万立方メートルに（２面）
・学術会議が復興目標と七つの原則提言（２面）
・特集「世界原子力大学夏期研修報告」（４面）
[海外ニュース]
・フィンランドの新設計画でサイトが決定（３面）
・英国、福島事故の影響評価で最終報告（３面）
・スウェーデンの処分場建設経費が増大（３面）

１０月６日
[国内ニュース]
・復旧・復興へ予算増大　２０１２年度予算概算要求　事故受け安全対策強化（１面）
・福島五市町村緊急時避難準備区域を解除（２面）
・経営･財務委が東電の経営状況を報告（２面）
・原子力安全庁設置に向け顧問会議初会合（２面）
・９月の原子力設備利用率２０．６％へ低下（４面）
[海外ニュース]
・スイス議会上院、脱原子力動議を承認（３面）
・スペイン政府、既存原発の認可を延長（３面）
・ＩＡＥＡが「行動計画」でチーム設置（３面）

９月２９日
[国内ニュース]
・原子力委・新政策大綱　半年ぶりに審議再開　細野大臣「まずコスト評価から」　バックエンド・コストも含め　「国民の厳しい目」　意識して議論を要請（１面）
・山口県・上関町、推進町長が３選（２面）
・政府、福島「中間貯蔵」必要性を強調（２面）
・放射能ワンポイント＜番外編⑫＞（２面）
・学術会議、６つのエネ政策選択肢を提示（４面）
[海外ニュース]
・マレーシア、原子力導入堅持を表明（３面）
・ＥＵ、ストレス・テストで中間報告書（３面）
・米露が共同声明で民生利用の協力拡大（３面）

９月２２日
[国内ニュース]
・首相　建設中は個別判断　国会での原子力論議　脱原発依存の方向性表明　公明党も同方向に舵切る（１面）
・電事連、今冬までの原子力再稼働に期待（２面）
・服部理事長「原子力の維持は国益」（２面）
・９月中にも緊急時避難準備区域解除へ（４面）
・東北ゆかりの鉄道風景画家・松本さん（４面）
[海外ニュース]
・英国、ロシアと原子力貿易で協力合意（３面）
・独シーメンス社が原子力事業から撤退（３面）
・ユッカ処分場計画、年度末に活動停止（３面）

９月１５日
[国内ニュース]
・野田首相が初の所信表明　安全性確認して再稼働　原発依存度は引下げ（１面）
・野田政権各閣僚の原子力政策発言（２面）
・福島事故以降の報道トレンド（４面）
・富士電機が積算量と線量率を同時測定（４面）
・放射能汚染の調理対処本が出版（４面）
[海外ニュース]
・スイス上院委が脱原子力で抜け道勧告（３面）
・ＩＡＥＡ理事会が安全強化で行動計画案（３面）
・韓国が使用済み燃料政策案をパブコメ（３面）

９月８日
[国内ニュース]
・野田新内閣発足、経産相に鉢呂氏　民主党政権３代目　文科相には中川元副大臣　細野原発事故相は留任　環境相兼任で除染作業加速へ（１面）
・東芝がショー社の要請でＷＨ社株買取り（２面）
・エネ研が有価証券で原子力コストを評価（２面）
・東京電力が燃料取り出しイメージを発表（２面）
・８月の原子力設備利用率２６．４％（４面）
[海外ニュース]
・米規制委、国内炉で耐震解析を要求へ（３面）
・イランのブシェール原発が送電を開始（３面）
・仏首相、事故対応国際制度構築を提言（３面）

９月１日
[国内ニュース]
・除染、国の責任で対策　菅首相が福島県知事に伝達　住民帰還に向け全力（１面）
・安全委、専門家との意見交換を再開（２面）
・大熊町の避難住民アンケート結果（２面）
・東電の詳細資料で「電源盤機能喪失」（４面）
・加速器中性子で９９ｍテクネ生成に成功（４面）
[海外ニュース]
・米ユタ州で新規原発の建設構想が浮上（３面）
・日立がカナダの州政府と原子力共同研究（３面）
・カナダのダーリントン増設計画が進展（３面）

８月２５日
[国内ニュース]
・菅政権　原子力輸出継続　ベトナム「日本から輸入」再確認　円借款も柔軟に適用（１面）
・畑村事故調査委長が会見、ヒア状況報告（２面）
・泊３が営業運転再開、福島事故後初（２面）
・福島県が風評被害解消でイベント開催（４面）
・ＮＨＫがＥＴＶ特集の一部誤報で訂正（４面）
[海外ニュース]
・米社がベルフォンテ１の建設再開を決定（３面）
・ヨルダンの入札で３社が財務提案書提出（３面）
・ベトナム政府、国家電力開発計画を公表（３面）

８月１１日
[国内ニュース]
・政府　再生戦略閣議決定　原子力依存低減を明記　一方で国民的議論は呼びかけ（１面）
・緊急時避難準備区域解除へ（２面）
・原子力損害賠償、中間指針まとまる（２面）
・原子力学会が環境修復センター設置提言（４面）
・農水が肥料・飼料の放射能暫定許容値（４面）
[海外ニュース]
・米ボーグル計画で年末にもＣＯＬ発給へ（３面）
・英国のセラフィールドＭＯＸ工場が閉鎖（３面）
・中国の嶺澳二期・２号機が営業運転開始（３面）

８月４日
[国内ニュース]
・政府　エネ安定化策発表　来夏、電力需給さらに逼迫　全国で１，６５６万ｋＷ不足　原発再稼働なければ（１面）
・原発再稼動ないとＧＤＰ５％減少（２面）
・原産が広野仮設住宅にカレンダー配布（２面）
・放射能ワンポイント＜番外編⑪＞（２面）
・７月の原子力設備利用率３３．９％（４面）
[海外ニュース]
・米国の廃棄物処分で専門委が中間報告（３面）
・インド、国内原発の安全性評価を公表（３面）
・英国の新規建設サイトで事前作業認可（３面）

７月２８日
[国内ニュース]
・中部電力　浜岡発電所に１８ｍの防波壁新設　抜本的な津波対策を構築　福島第一事故に対応　空冷式熱交換器の屋上配置も（１面）
・保安院、各社にストレステストを指示（２面）
・食品安全委評価、生涯累積線量１００ｍＳｖ（２面）
・関電、美浜２の４０年目以降の運転を申請（２面）
・南相馬市が市民アンケート調査結果（４面）
[海外ニュース]
・英議会、原子力の国家政策声明書を承認（３面）
・仏の建設中ＥＰＲで営業運転を２年先送り（３面）
・インドが韓国と原子力協力協定を締結（３面）

７月２１日
[国内ニュース]
・東京電力福島第一　「安定的な冷却」目標達成　ステップ２の冷温停止へ（１面）
・安全委、指針類の見直し審議が続々始動（２面）
・原子力委、１２年度は事故復旧と安全対策（２面）
・原産協会がエネ政策でコメント発表（２面）
・早大主催で福島事故シンポ開催（４面）
[海外ニュース]
・米規制委が福島事故の教訓で報告書（３面）
・英国政府が電力市場改革で白書を公表（３面）
・印のラジャスタン７、８でコンクリ打設（３面）

７月１４日
[国内ニュース]
・政府　信頼確保で統一方針　耐性評価の新制度導入　安全委員会の機能さらに活用（１面）
・東京電力他、津波影響で調査結果（２面）
・佐賀県が玄海安全性で県民フォーラム（２面）
・全国知事会が復興に向け電力確保等提言（４面）
・双葉郡が国の責任求め都内で要望活動（４面）
[海外ニュース]
・英国政府、新規建設計画の推進を明言（３面）
・ＡＥＣＬの商用ＣＡＮＤＵ炉部門が民営化へ（３面）
・仏安全局、国内炉に４０年の運転を認可（３面）

７月７日
[国内ニュース]
・二次補正予算　モニタリング強化も　原賠法経費など盛り込む（１面）
・福島滞留水処理システムの運転状況初報（２面）
・事故発生からの東京電力報告資料を公開（２面）
・帝国データバンクが原子力関連企業分析（４面）
・６月の設備利用率３０％台にまで落ち込み（４面）
[海外ニュース]
・サルコジ仏大統領、次世代炉開発に投資（３面）
・ヨルダンの入札に３社が技術提案書提出（３面）
・英国、深地層処分開始時期を前倒しへ（３面）

６月３０日
[国内ニュース]
・玄海原発運転再開で地元合意へ　海江田経産相、知事・町長と直接会談　地震・津波対策に一定の理解　地元で説明会開催・放映（１面）
・産構審、安全確認済みの原子力再開を（２面）
・学術会議、電力供給で６シナリオ示す（２面）
・福島第一事故後の各国対応を議論（４面）
・環境省が海水浴など遊泳の放射能基準（４面）
[海外ニュース]
・英国、原子力政策声明書を議会に提出（３面）
・フィンランド新政権が原子力政策を公表（３面）
・原子力女性ネットワークが「福島宣言」（３面）

６月２３日
[国内ニュース]
・経産相が再起動要請　運転、安全上支障ない　直接、首長に会い説明意向も（１面）
・学術会議が国民の線量理解を憂慮し談話（２面）
・福島事故のＩＣＲＰ特別声明の全文紹介（２面）
・日立中期経営計画戦略、原子力売上倍増（４面）
・エネ研が再稼動ない場合の悪影響を発表（４面）
[海外ニュース]
・ＩＡＥＡの閣僚会議が開幕、「宣言」を発表（３面）
・〔寄稿〕「独の脱原発の本質」第二回（３面）
・仏アレバ社のＣＥＯ、ウルセル氏に交代（３面）

６月１６日
[国内ニュース]
・関電　国の積極対応要請　福井県が新たな安全要求　既存炉再開に自治体説得を　今夏の電力供給不足に苦慮（１面）
・福島第一で滞留水処理の試運転成功（２面）
・山地氏、原子力発電代替は「困難」（２面）
・ベリホフ総裁チェルノブイリ事故を語る（４面）
・高浜１号機が２０１０年設備利用率世界一（４面）
[海外ニュース]
・イタリアの国民投票で９割が脱原子力支持（３面）
・〔寄稿〕「独の脱原発の本質」について（３面）
・スイス議会下院が脱原子力動議を承認（３面）

６月９日
[国内ニュース]
・福島事故後、初の進展　日立ＧＥと米ＷＨが応札　リトアニア・旧イグナリナ原発隣接地に計画（１面）
・事故調査・検証委員会が初会合を開催（２面）
・東京電力社員が２５０ｍＳｖを超える被ばく（２面）
・廃棄物の物流システム事業準備室設置（４面）
・ふくいちライブカメラ２４時間配信開始（４面）
[海外ニュース]
・三菱重工が米にエンジニアリング拠点（３面）
・トルコ大使、日本との交渉継続を明言（３面）
・イタリア、原子力の是非で国民投票へ（３面）

６月２日
[国内ニュース]
・原子力発電所の立地道県知事が要請書　「緊急安全対策の十分な説明を」　浜岡停止との整合性も　経産相に福島事故対応求める（１面）
・ＩＡＥＡ調査団が福島事故暫定報告（２面）
・原子力学会、事故修復に向けシンポ（２面）
・東芝が新規建設計画の遅れ見込む（２面）
・５月の国内原子力発電設備利用率４０．９％（４面）
[海外ニュース]
・ドイツ、２０２２年までに既存炉を全廃へ（３面）
・スイスが２０３４年までの閉鎖を閣議決定（３面）
・アルゼンチン、４基目建設で露と覚書（３面）

５月２６日
[国内ニュース]
・政府　事故調設置を決定　委員長に畑村氏　制度問題まで含め検討（１面）
・東電が当面の事業方針、経営の合理化も（２面）
・震災で特別損失計上、東電１０年度決算（２面）
・世界の原子力発電４３６基、原産協会調べ（２面）
・福島第一１～４号機作業員立ち入り（４面）
[海外ニュース]
・英政府、国内炉の安全審査で中間報告（３面）
・独既存炉の安全性について安全委が報告（３面）
・米ブルーリボン委の小委が中間貯蔵提案（３面）

５月１９日
[国内ニュース]
・東電　１号機「炉心溶融」と評価　地震翌朝には大部分が落下　現在は「安定的に冷却」（１面）
・原子力損害賠償の政府支援枠組決定（２面）
・原子力学会が福島事故で１２項目の分析（２面）
・全原協が浜岡停止で政府に緊急要望（２面）
・原子力学会が福島汚染水処理で提言（４面）
[海外ニュース]
・ポーランドで原子力法修正法案が可決（３面）
・パキスタンでチャシュマ２が営業運転（３面）
・米規制委、電源喪失対応で情報提供要請（３面）

５月１２日
[国内ニュース]
・浜岡発電所 全号機停止へ　中部電力　政府の要請を受け入れ　想定・東海地震に備え　地震・津波対策に万全期す（１面）
・原子力委が福島第一事故で見解（２面）
・原子力損害賠償で判定一次指針策定（２面）
・原子力機構が福島支援本部設置（２面）
・４月の原子力利用率５０．９％、震災で低迷（４面）
[海外ニュース]
・スイスが福島事故後の安全審査結果公表（３面）
・インド、原子力開発で安全強化策公表（３面）
・ＮＥＡが医療用ＲＩ供給保証で政策提言（３面）

４月２８日
[国内ニュース]
・佐賀県知事が要望書を提出　立地知事で意見交換　安全性　国が責任ある判断を（１面）
・福島第一、２０キロ圏内が「警戒区域」に（２面）
・文科省他、環境モニタリング強化へ（２面）
・国際世論、震災後も原子力支持派が優勢（２面）
・原子力発電所の主要機器を写真で紹介（４面）
[海外ニュース]
・国連事務総長が原子力安全強化策勧告（３面）
・米ＮＲＧ社、ＳＴＰ計画への投資打ち切り（３面）
・露大統領が原子力安全向上で各国に提案（３面）

４月２１日
[国内ニュース]
・東電が福島第一事故収束の工程表発表　約３か月で安定冷却めざす　政府、安全委の意見求め　６～９か月後に帰宅判断（１面）
・文科省の原子力損害賠償審査会が始動（２面）
・福島原発事故で有識者が緊急建言発表（２面）
・電気事業連合会が福島支援本部を設置（２面）
・東京電力が福島第一の内部写真を公開（４面）
[海外ニュース]
・ＢＲＩＣＳの５か国が原子力推進継続確認（３面）
・アレバ社が汚染水処理で福島の収束支援（３面）
・安全専門家１６名が事故再発防止で声明（３面）

４月１４日
[国内ニュース]
・福島第一事故「レベル７」　国際尺度「レベル５」から変更　安全・保安院　放射能放出量など再評価（１面）
・保安院、震災踏まえ緊急安全対策指示（２面）
・原発協が原子力災害収束に支援（２面）
・福島第一、第二の津波の調査結果公表（４面）
・東北電も女川原発の地震影響公表（４面）
[海外ニュース]
・エネ研が福島事故後の各国対応を調査（３面）
・独、今後のエネ政策で倫理委を開催（３面）
・米意識調査で原子力への否定的見解増（３面）

４月７日
[国内ニュース]
・立地自治体が緊急要請　政府に全原協と原発協　事態収拾と復興支援を（１面）
・震災後の女川町レポート（２面）
・作業者被ばく、食物等の放射能基準値（２面）
・１０年度設備利用率は６７．３％にまで回復（４面）
・３月利用率は、震災で５割台に大幅下降（４面）
[海外ニュース]
・オバマ政権、原子力を含むエネ政策公表（３面）
・スイスの世論調査で再び脱原子力傾向（３面）
・露の世論調査で４割が原子炉削減希望（３面）

３月３１日
[国内ニュース]
・東電、汚染水処理に全力　勝俣会長　１～４号機廃止認識　福島第一　１～３号が真水冷却に　外部電源で仮設電動ポンプ稼働（１面）
・安全委が福島原発モニタリング評価（２面）
・全原協が原子力被災自治体に支援（２面）
・各国原子力関係者から見舞いメッセージ（２面）
・原産協会、全漁連が義捐金募集（４面）
[海外ニュース]
・福島原発事故による各国の反応（３面）
・仏放射線研が福島事故の放射能量を評価（３面）
・米規制委、福島事故の分析特別班設置（３面）

３月２４日
[国内ニュース]
・福島第一　通電可能まで復旧　３号機中央操作室に照明点灯　通電試験を実施中　冷却の海水注入は続行（１面）
・天野事務局長が「世界と情報共有を」（２面）
・新潟県知事らが「安全万全を」要請（２面）
・福島第一の双葉町民が埼玉県に避難（４面）
・コラム論人「人間の営み」石田寛人氏（４面）
[海外ニュース]
・スウェーデンで処分場の建設認可申請（３面）
・ＵＡＥが初の原子力発電所の起工式（３面）
・中国が新規建設計画の承認を一時停止（３面）

３月１７日
[国内ニュース]
・福島第一１～４号機の被害甚大　巨大津波で非常用ディーゼルが機能喪失　被害拡大防止に全力（１面）
・東電が電力供給不足で計画停電実施（２面）
・福島第一敷地内で４００ｍＳｖ／時検出（２面）
・東北地方太平洋沖地震は世界５番目（２面）
・福島第一、第二の状況一覧（４面）
[海外ニュース]
・福島第一原発事故を巡る各国の反応（３面）
・ＷＨ社、スペイン社にＡＰ１０００技術供与（３面）
・パキスタンのチャシュマ３号機が着工（３面）

３月１０日
[国内ニュース]
・海洋機構、東大、気象研　ＩＰＣＣ報告へ数値予測　地球平均気温の２℃上昇安定化に　２０５０年にＣＯ２排出ゼロが必要（１面）
・全原商が玄海町で地域振興研修会（２面）
・ＮＵＭＯが地層処分理解活動を支援（２面）
・新連載、「グローバル化新時代」①（２面）
・三菱重工が原動機検査会社を統合（４面）
[海外ニュース]
・ロシアがバングラデシュの原子炉建設へ（３面）
・米ＳＴＰ建設計画のＣＯＬ審査が進展（３面）
・イラン、ブシェール炉の運開に遅れ（３面）

３月３日
[国内ニュース]
・中部電力が経営ビジョン発表　新設計画「全力を傾注」　新地点に３００～４００万ｋＷ（１面）
・安全委が「基本原則」策定で懇談会始動（２面）
・東芝が１５年までに３９基受注見通し（２面）
・原子力機構がタイと研究炉利用協力締結（２面）
・２月の原子力発電設備利用率７０．８％（４面）
[海外ニュース]
・フランスが原子力産業界を再編成（３面）
・パキスタンのチャシュマ２が初臨界達成（３面）
・アレバ社、ＡＴＭＥＡ１の事前設計審査申請（３面）

２月２４日
[国内ニュース]
・原子力委・新大綱策定会議　エネ利用で中間整理　利用率９０％実現を（１面）
・ＨＴＴＲで世界初の炉心冷却喪失試験成功（２面）
・保安院、島根１号も「健全性問題なし」（２面）
・厚労省、肉類などの照射検知を開始（４面）
・論人「創造により活路を」田畑米穂氏（４面）
[海外ニュース]
・スペイン、原発の運転期間上限を撤廃（３面）
・ＷＨ社が出力２０万ｋＷの小型炉を開発（３面）
・ＧＥ日立、ＥＳＢＷＲでロッキードと協力（３面）

２月１７日
[国内ニュース]
・菅首相・カリモフ大統領も歓迎　日本企業の参画を期待　より有望鉱区で探査・開発を検討　ＪＯＧＭＥＣ　ウズベキスタン中央部で提案（１面）
・エネ政策を考えるフォーラム、東京で（２面）
・原産年次大会（於、松山市）の内容固まる（２面）
・地層処分を考える「電気のごみ」出版（４面）
・東海村の産業観光アトムツーリズム（４面）
[海外ニュース]
・ＤＯＥの予算要求で融資保証枠が拡大（３面）
・ＵＡＥの国際諮問審議会が初の報告書（３面）
・英国がプルの長期管理方法で公開協議（３面）

２月１０日
[国内ニュース]
・安全原則を明文化へ　安全委員会が検討着手　高レベル処分指針も（１面）
・福島第一１号４０年目運転へ、国内３基目（２面）
・原子力機構がポーランドと研究炉で協力（２面）
・伊藤忠、ウズベキとウラン精鉱売買契約（４面）
・コラム「輸出『黒船』論」尾本彰氏（４面）
[海外ニュース]
・ベラルーシ初の原子炉建設、９月に掘削へ（３面）
・ウクライナの未完成原子炉で完成にメド（３面）
・ブラジルとアルゼンチンが共同で研究炉（３面）

２月３日
[国内ニュース]
・第３回新大綱策定会議　基本理念も再度議論へ　社会活力としての視点も（１面）
・１４地方紙に高レベルシンポ概要を掲載（２面）
・ワンポイント「放射線」放射能の単位（２面）
・１月の原子力発電設備利用率６６．１％（４面）
[海外ニュース]
・ポーランドで原子力法改正が閣議決定（３面）
・アレバ社、増資計画で９．３億ユーロ調達（３面）
・米オバマ大統領の一般教書演説から（３面）
・インドのクダンクラム１で起動前試験（３面）

１月２７日
[国内ニュース]
・政府　４協定を国会提出　ヨルダン、露、韓、越批准へ　ＵＡＥ合意、ブラジルと交渉も（１面）
・浜岡５が再開へ、震災停止から１年半（２面）
・経産省、発電コスト試算でＷＧ設置（２面）
・東芝がブルガリアとエネルギー協力覚書（４面）
・人形峠のウラン探査残土レンガ加工終了（４面）
[海外ニュース]
・ルーマニアが新設計画の土木工事で入札（３面）
・インド、カイガ４号機を送電網に接続（３面）
・ＷＨ社が中国に燃料製造機器を供給へ（３面）

１月２０日
[国内ニュース]
・内閣改造　経産相に海江田科技相　菅首相　国会予算審議に意気込み（１面）
・新大綱策定会議、今後の進め方確認（２面）
・原子力ワンポイント「放射線」②（２面）
・ＩＨＩと東芝が合弁会社設立（４面）
・日立が事業のグローバル展開強化へ（４面）
[海外ニュース]
・イタリア、原子力復活法で国民投票へ（３面）
・マレーシアが原子力導入で担当会社設立（３面）
・米ロ原子力協力協定が発効（３面）

１月１３日
[国内ニュース]
・日ロ協定　ロシア側が批准　回収ウラン再濃縮に道　日本も批准に向け手続き（１面）
・政府原子力予算案（２面）
・原子力委・安全委が年頭所感発表（２面）
・原子力ワンポイント「放射線」①（２面）
・暦年の原子力発電設備利用率６８．３％（４面）
[海外ニュース]
・中国の再処理実験工場でホット試験成功（３面）
・インドで４つ目の再処理工場が竣工（３面）
・スイスの３電力が共同で原子炉建替えへ（３面）

１月５日【新年特集号】
[国内ニュース]
・５年ぶりの原子力大綱改定　近藤委員長に聞く　原子力開発の方向性幅広く議論し決定へ（１面）
・第１回新大綱策定会議が開催（２面）
・日韓原子力協力協定に正式調印（２面）
・保安院、運転中保全の検討推進（４面）
・「国が地層処分場１０～２０候補示せ」（１２面）
[海外ニュース]
・フェンノボイマが東芝ら２社と準備協定（３面）
・仏の遠心分離濃縮工場で開業式実施（３面）
・ＷＨ、三門１号用の燃料集合体を製造（３面）

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