1)インドは、アジアで最も早く原子力研究開発に着手した国である。

• 1945年には、タタ基礎研究所が設置され、H.J.バｰバ博士が所長に就任した。
• 国としての原子力研究開発は1948年の原子力法成立に始まる。同法に基づき、原子力委員会(AEC)が1948年に資源学術研究省の下に設置された(委員長:H.J.バｰバ博士)。

2)1954年8月、首相直属の機関として原子力省(DAE)が設置された(長官:H.J.バｰバ博士)。DAEは、原子力委員会が策定した政策の実施に責任を持ち、原子力関係の研究開発、また実務支援も行っている。

3)インドは、原子力開発の自立を基本方針としており、医学・農業・工業利用から原子力発電また核燃料サイクルまで包含する当時の第三世界では最もバランスのとれた充実した研究開発施設を整備した。
1954年にはトロンベイ地区(ムンバイ市内)にタタ基礎研究所の原子力部門を移転し、後にインドの原子力研究開発の中核となるバｰバ原子力研究センタｰ(BARC)の礎を築いた。

4)1947年の独立時点では、インドの総発電設備容量は全土で150万kWに過ぎなかった。1950年代後半に、原子力委員会は原子力発電の経済性評価を行い、産炭地から遠く電力消費地への隣接地に原子力発電所をシリｰズで建設することを決定した。

5)1958年、政府決議でAECはDAEの下に移管。この決議でDAE長官とAEC委員長が兼務する慣習となった。
*原子力委員長以外の委員は、毎年委員長の推薦により、首相の裁可により任命される。

6)1969年に初めての原子力発電所としてタラプｰル1・2号機(各16万kW、米国GE社製BWR)が運転を開始した。

7)インドの原子力開発計画は、インド国内にウラン資源が乏しく、品位も悪いことから、豊富なトリウム資源を有効に使う｢トリウム・サイクル｣路線*を、40年以上にわたり、一貫して遵守している。
*1966年に亡くなったバｰバ博士が策定。

1)主要研究開発機関

主要研究開発機関としては、バｰバ原子力研究センタｰ(BARC)、インディラ・ガンジｰ原子力研究センタｰ(IGCAR)、1974年の核実験責任者にちなんだラジャ・ラマンナ先端技術センタｰ(CAT)等がある。

2)バｰバ原子力研究センタｰ(BARC)

原子力研究開発の最大拠点は、H.J.バｰバ博士を称え改称されたBARCで、トリウム利用の中心技術である改良型重水炉(AHWR。30万kW)の開発も進めている。

BARCでは7つの研究炉のうちすでに4つが廃止されており、運転中はアプサラ、サイラス、ドルｰバのみになっている^(�U-5)。
農業・食品照射利用、アイソトｰプ製造、医学利用、淡水化プラント等もBARCで開発を進めている。照射したマンゴはアメリカから大量に輸入したいと申し出があり、ジェネリック製薬を中心に医薬品も製造して輸出する余地はある。また、放射線治療やガン検査などの技術もある。BARCは、全部で5万人の研究員を擁している^(I-3)。

IGCARは、DAE管轄の高速増殖炉(FBR)の研究開発の拠点機関で、規模からはBARCに次ぐ。チェンナイから南に約80kmの海岸沿いの、マドラス原子力発電所隣接地点に1971年に設立された。1985年まではカルパッカム研究センタｰと呼称。

1)インド原子力発電公社
　　　(NPCIL)^(I-3)

(1)役割:

• 熱中性子炉による原子力発電所の、サイト選定、設計、建設、試運転、運転、保守、改造、寿命延長、廃止措置を担当している。
• 原子力発電所の建設に当たっては、NPCILの基本設計を基に、総合重電機器メｰカｰが詳細設計、製造、据付を行っている。建設工事に関しては、建設会社に発注している。
• ラジャスタン1号機、高速増殖実験炉(FBTR)、ならびに高速増殖原型炉(PFBR) を除くインド国内のすべての原子力発電所を所有している。

• ｢カザトムプロム｣との覚書調印
  2009年1月24日、NPCILはカザフスタンの国営原子力企業である｢カザトムプロム(KAP)｣と民生用原子力発電分野での協力に関する覚書に調印した。カザフスタンのN.ナザルバエフ大統領の1月23日からのインド訪問に合わせて実現したもので、今回の覚書により、豪州に次いで世界第2位のウラン埋蔵量を誇るカザフスタンでの天然ウラン採掘とインドへの供給、人材養成等で両国が協力していくことになった。 また、カザフスタン側は、インドの重水炉(PHWR)技術を基礎に、カザフスタンでの原子力発電プラント建設のフィジビリティ・スタディ(FS)へのインドの参加への関心を明記した。
• 仏AREVAとの覚書調印:最大6基までのEPRを購入
  2008年9月の印仏原子力平和利用協力協定締結を受けて、2008年12月17日、AREVAは国際社会がインドとの原子力ビジネスの再開を決定して以降初めて、DAEと、インドの民生用原子力発電所向けウラン燃料の供給契約に調印した。NPCIL所有の原子力発電所に300トンのウラン燃料を供給するとの内容で、ウラン燃料の調達不足から、定格出力以下での操業を余儀なくされていたインドにとって、備蓄燃料の不足が解消される見通しとなった。
  さらに2009年2月4日ニュｰデリｰで、AREVAはNPCILと、インドに少なくとも2基のEPR(欧州加圧水型炉)の建設とそれらに対する燃料供給に関する覚書に調印した。
  これにより両社は、マハｰラｰシュトラ州のジャイタプｰルにおける160万kW級EPRの2〜6基の建設およびこれらの燃料供給について、協議を進める。
  AREVAはインド法人であるAREVA T&D Indiaを通じて、インド国内にすでに8つの事業拠点があり、4,200名以上の従業員を抱えている。
• GE日立ニュｰクリア・エナジｰと覚書調印
  2009年3月23日、NPCILならびにバｰラト重電機公社(BHEL)は、GE日立ニュｰクリア・エナジｰ(GEH)と、インドにおける複数のABWR建設協力に関する覚書に調印した。
  今回の覚書により、3社は出力135万kWのABWRを複数インドに建設するための製造および建設管理等での協力を検討する。GEHは、米国原子力規制委員会(NRC)で設計認証審査中のESBWR(高経済性・単純化沸騰水型炉)についても今後、顧客に勧める方針を明らかにしている。
• 韓国電力公社と覚書調印
  2009年8月27日、韓国電力公社(KEPCO)と原子力発電分野での協力覚書に調印した。これにより、原子力発電に関する技術デｰタや知見の交換、相互訪問や共同事業を促進する。具体的には、原子炉の開発・運転・メンテナンス、核燃料、主要機器・設備の製造・供給、および韓国のAPR1400(140万kW級次世代型軽水炉)に関する、インドで認可を受け、建設するための共同研究も含まれる。
  政府間原子力協力協定の締結を待ち、商業取引契約が可能になる。
• 国営ナショナル・アルミニウムと覚書調印
  2009年11月28日、NPCILは国営ナショナル・アルミニウム(NALCO)と、国内2ヵ所に原子力発電所を共同建設するための覚書に調印した。NALCOが最大で49%、NPCILが51%以上を出資して合弁企業を設立する。建設サイトは、両社で委員会(委員長はNPCILの取締役)を設置して、協議する。
  これはインド政府の、｢原子力発電所建設に向け首都圏の公的企業に協力を要請する｣との方針に基づく働きかけへの最初の応答であり、次項の石油公社の動きにもつながっている。
• ラｰセン&トゥブロ社(L&T)と覚書調印
  2009年11月30日、NPCILは輸入に依存している原子炉用特殊鋼と鍛造品の製造のため、合弁会社を設立し国産化する覚書をL&Tと締結した。合弁会社の資本金は50億ルピｰ(約100億円)で、NPCILが26%、L&Tが74%を出資する。
  172億5,000万ルピｰ(約343億円)を投じて、西部グジャラｰト州ハジラ (Hazira,Gujarat State)港のすぐ近くに統合製造施設を設置する。重さ600メトリックトンのインゴット生産が可能なスチｰル溶解工場、および鍛造プレス付きの重鍛造品工場等、世界でも最大規模のものになる。加圧器や蒸気発生器(SG)等の原子炉用鍛造品のほかに、火力発電所や炭化水素部門の重要大型機器用鍛造品も製造する。2010年1月9日に起工式典が行われた。稼動は2011年4月で、鍛造製品を年5万トン程度生産の予定。2013年に輸出品を生産することを狙っている。
  *2009年9月10日、NPCILがラジャスタン-7・8号機(各70万kW級)の蒸気発生器の設計・製造・供給をL&Tに発注したとの報道もある。
• バｰラト重電機公社(BHEL)ならびに仏アルストムと覚書調印
  2009年12月1日、3社間で合弁会社設立の覚書に調印した。
  2008年度にNPCILとBHELが原子力発電所の設計・調達・建設(EPC)を手がける合弁企業の設立で合意した後、海外企業にも参画を打診した結果、今回のアルストムの参加(合弁に33%出資)を得たもの。NPCILの出資金額は、前項のL&Tとの合弁事業への出資よりも少ない。
• インド石油公社と原子力発電所共同建設に向けて覚書調印 2009年12月7日、NPCILはインド石油公社(IOC)と、100万kW級の原子力発電所の共同建設に向けて覚書に調印した。NPCILが51%以上出資し、ICOの出資比率はNPCILの出資幅に応じて29〜49%になる。総工費は1,000億ルピｰ(約1,990億円)で、IOCは100〜150億ルピｰを負担する予定。資金の7割は融資、3割は市場から調達、2014年の完成をめざす。半年内にサイトを決定。IOCはこれを機にエネルギｰ総合企業への転進を図り、将来的には単独での原子力発電事業を展開することを検討している。
  *NPCILは、インド火力発電公社(NTPC)とも2008年12月に合弁企業設立の覚書に調印している。NTPCは石炭火力を中心とした2,700万kW以上の発電容量をもっており、インド各州の電力局とのつながりをもっていることから、NPCILにとっても将来原子力発電による電気の送電では、NTPCとの連携が望ましい。
  なお、この合弁設立も原子力発電事業への民間企業参入の布石とみられ、民間企業ではすでにラｰセン&トゥブロ(L&T)、タタ・パワｰ、リライアンス・インフラ、GMR、ジンダル・グルｰプ、ヒンドゥジャ・グルｰプ、BHEL等も原子力発電事業への参入に名乗りを上げている。

2)その他の公営企業部門

1. インド希土類公社(IREL):鉱物砂の採鉱、処理
   • トリウム、希土類鉱物を含む鉱物砂の採鉱、処理、イルメナイト(チタン鉄鉱)、ルチル(金紅石)、モナザイト、ジルコン、ガｰネット(金剛石)等の鉱物の生産
2. インド・ウラン公社(UCIL):ウランの採鉱、製錬、処理
3. インド・エレクトロニクス公社(ECIL):原子炉、その他の計装制御系の設計・製造
4. バラティヤ・ナビキヤ・ビジュット・ニガム公社(BHAVINI):高速炉の建設
   • インドで最初のFBR原型炉(PFBR。50万kW)は、BHAVINIが建設中である。
   • インドの原子力法では、NPCILにのみ原子力発電プラントの建設を認めていたが、FBR建設でも専門機関が必要との判断から、2004年10月にIGCARと原子力発電公社(NPCIL)の人材を集めてBHAVINIを設立(総裁はNPCILジェイン総裁が兼務)。
   • これにより、IGCARがPFBRの研究開発と基本設計までを担当し、BHAVINIがPFBRおよびその後継炉の建設・運転・保守を担当する体制が整備された。

1)主要企業等の概要^{(I-3)(�U-8)}

• インドの民間企業で最大手の総合重電機器メｰカｰ。建設、重機械製造、電気・電子設備、ITが主要事業。1938年にデンマｰク人が設立、ムンバイに本社を置く。
• 重機械製造では、化学プラント、航空・宇宙、火力発電、原子力発電、造船、防衛産業等を手がける。またそれらのエンジニアリング、建設も手がける。
  
  原子力関連機器は、次の4つの工場で製作される。とくにHazira工場(5.1)(3)f.参照)とPowai工場は、広大な敷地を有する。
  -Hazira工場 / Surat (原子炉容器、蒸気発生器等を製造)
  -Powai工場 / Mumbai (蒸気発生器、熱交換器を製造)
  -Ranoli工場/ Baroda (炉内構造物、蒸気発生器等を製造)
  -Coimbatore工場 / Coimbatore (制御棒駆動装置、燃料交換装置等を製造)
  
  原子力機器の製造は1965年から手掛けている。次の製造・納入実績がある。
  -22万kWのPHWR(カイガ3・4号機やマドラス1号機)および54万kWのPHWR(タラプｰル3号機等)の蒸気発生器
  -FBRの原子炉容器/カランドリア、蒸気発生器、制御棒駆動装置、燃料交換装置、熱交換器、および重水プラント
  *Powai工場では、伝熱管同士の溶接を内側からするInternal Bore Welding技術等を得意とする。PFBRの蒸気発生器製造に適用している^(I-3)。
  -また、インドで初めて建設されたVVER-1000(クダンクラム1・2号機)の主要機器
• その他:
  • 2007年度の年間売上高は74億ドル($1=\91で計算すると約6,734億円)、従業員数は3万2,060人。
  • L&Tは、2015年までに、世界全体の原子力発電プラント建設市場で年間600億ルピｰ(約1,194億円)の受注をめざす。海外の原発建設からの受注を2011年以降に期待する。現状で100万kW級の原発を同時に4基建設できる^(�U-10)。
  • 原子力分野ではないが、三菱重工業とは2007年5月に、超臨界ボイラｰ&タｰビンで技術提携の契約に調印している^{(�U-11)(�U-12)}。
• 最近の動き:
  • 2009年1月16日、ウェスチングハウス社(WEC)と、AP1000を含むPWRのモジュラｰ建設工法に関する協力覚書に調印した。協力のスコｰプには、モジュラｰ機器、構造物、配管の製造も含まれる。
  • 2009年1月21日、カナダ原子力公社(AECL)と、改良型CANDU炉である｢第三世代+｣のACR1000の開発協力で覚書に調印した。ACR1000の共同開発と、インド国内での設計・調達・建設(EPC)ベｰスでの原子力発電プラント建設での協力も含む。インドとカナダの政府間原子力協力協定の締結が前提となる。
  • 2009年3月30日、カクラパｰル原子力発電所で計画されている70万kW級加圧重水炉(PHWR)の蒸気発生器4基の製造・供給をNPCILと契約した。 *3月27日にはバｰラト重電機公社(BHEL)も同じくカクラパｰル原子力発電所用の蒸気発生器を4基受注。契約額は、両社とも34億5,000万ルピｰ(約69億円)。
  • 2009年3月30日、カクラパｰル原子力発電所で計画されている70万kW級加圧重水炉(PHWR)の蒸気発生器4基の製造・供給をNPCILと契約した。
  • 2009年4月15日モスクワで、ロシア国営の原子力建設輸出企業であるアトムストロイエクスポルト社(ASE)と協力覚書に調印した。2008年12月の両社の合意に基づくもの。
    インドのクダンクラム原子力発電所(KK3〜6号機の4基)向けを含むロシア型PWR(VVER)用の機器・システム(含計装制御)、弁・配管の製造や、建設工事役務等での協力の他、インド国内外での新規VVER建設での協力を含む。
    *L&Tは、主契約者ASEの下で、KK-1・2号機(100万kW×2基)の建設および配管敷設・組立て等の作業を担当(KKは8号機まで増設の可能性がある)。
  • 2009年5月28日、GE日立ニュｰクリア・エナジｰ社(GEH)と、複数のABWRのインド国内での建設時の供給ネットワｰク強化のため、｢BWRおよびABWR開発の覚書｣に調印した。
    *GEHによると、両社の提携は、2008年10月の米・印原子力協力協定締結以来、米国系企業による原子力技術貿易としては最初の予備協定。

今回の合意により、両社は今後、ABWR建設時のエンジニアリング管理/建設計画を策定する。
GEHはL&TにABWRの原子炉系統設備や主要機器の技術、および関連するエンジニアリング、助言サｰビス等を提供する。GEHはまた、ABWRの最新モジュｰル建設技術も協力対象に含める予定でいる。
L&Tは、インドにおけるPHWRの機器製造や建設、およびプロジェクト管理での経験を生かし、エンジニアリングや機器製造および建設でGEH社と協働、建設管理サｰビスを提供する。

• インド最大の国営の重電機器メｰカｰ。1964年に設立され、ニュｰデリｰに本社を置く。生産工場は14ヵ所、サｰビス・センタｰが8ヵ所にある。国内・海外の100地点以上で建設プロジェクトを実施中。幅広くエネルギｰ関連インフラ整備で、機器の製造・設置サｰビスをしている。製造する機械は、空調、ボイラｰ、ガスタｰビン、スチｰムタｰビン等180品目。現在までに累積で1億kWの発電設備を71カ国に納入している。
  インド国内の発電設備の建設累積(2008年3月末時点)で見ると、火力(総容量9,361万8千kW中の70%の6,559万kW)、原子力(同412万kW中の80%の328万kW)、水力(同3,667万4千kW中の46%の1,687万1千kW)をBHELが受注している。
  インドのトップ企業の第8位(FE500リスト)あるいは第5位(Forbe社のAsia-Pacific Biuggest Companies)に位置する。インドの大統領府が株式の67.72%を保有(2008年9月末現在)。
  受注高は、1,647億8千万ルピｰ(2003年度)、1,832億ルピｰ(2004年度)、1,893億8千万ルピｰ(2005年度)、3,564億3千万ルピｰ(2006年度)、5,027億ルピｰ(2007年度)となっている。2008年9月末時点での受注残高は1兆400億ルピｰである。
• 1970年以降に最初の原子力関連受注があり、インド国内の22万kW、および54万kWのPHWRへの蒸気発生器等の納入実績がある。70万kW級のタｰビン発電機も製造できる。原子炉容器、熱交換器等も納入している。マドラス原子力発電所が最初の主要原子力プロジェクトで、2008年11月現在のインド国内で運転中の原子力発電プラント17基のうち、タラプｰル原子力発電所-3・4号機を含む12基のタｰビン発電機を納入した。原子力発電プラントの主要機器の80%を受注している。
  *水力や火力での鍛造品の製造実績
  -タｰビン・ロｰタｰ:直径1,115mm、重さ18トン
  -発電機ロｰタｰ:直径935mm、24トン
  -水力発電機シャフト:直径1,800mm、27トン
  -リング:直径1,800mm、8トン
  -ディスク:直径2,200�o、10トン
• その他:
  • 2007年度の年間売上高は約2,140億ルピｰ(約4,259億円)、従業員数は4万3,636人。
    *米国機械学会(ASME)の認定基準に則ってボイラｰ(Sシンボル)の設計・製造や、圧力容器や熱交換器(U&U2シンボル)を製造。
    *後述の英国SFIL社との技術移転契約関連では、｢BHELは、年間40億ポンド(£1=148円で計算すると約5,920億円)の売上高があるが、今後3年間で30%の成長を見込んでいる｣と報じられている。
• 最近の動き:
  • 2009年3月23日、BHEL はNPCILとともにGE日立ニュｰクリア・エナジｰ社(GEH)と、インドにおける複数のABWR建設協力に関する覚書に調印した。
    *(NPCILの項参照)出力135万kWのABWRを複数、インドに建設するための、製造・建設管理での協力を行う。
  • 2009年3月27日、BHELは、カクラパｰル原子力発電所で計画されている70万kW級加圧重水炉(PHWR)の蒸気発生器4基を製造・供給する契約をNPCILと締結した。
    *3月30日にはL&Tも同じくカクラパｰル原子力発電所用の蒸気発生器を4基受注。契約額は、両社とも34億5,000万ルピｰ(約69億円)
  • 2009年3月31日、英国の大型鋳鍛造品製造業者シェフィｰルド・フォｰジマスタｰズ・インタｰナショナル社(SFIL)とBHELへの技術移転で覚書に署名した。
    *BHELは、ウッタラカンド州ハリッドワｰ工場で発電用鋳造機器を製造している。
    *SFILは、BHELがインド国内市場で水力、原子力、火力発電所用の大型機器鍛造工場の新設を10年間監督する。将来的には鋳鍛造技術者の訓練も実施する。
    *BHELは、SFILの技術移転と製品販売時の特許料として3,000万ポンド(約44億円)を支払う。
  • 2010年1月初め、BHELがフランスの重機器製造の大手のアルストムや東芝と、技術提携に向けた交渉に入ったことが報じられた。BHELは、NPCILと原子力発電プラントのエンジニアリング・資機材調達・建設(EPC)を手がける合弁企業を設立し、海外の原子力発電に関する最新技術の導入を計画しているという。すでにB&Tも同様に海外にパｰトナｰ企業を見出す動きを始めている。

• 火力発電、原子力発電、宇宙計画、セメント等を手がける重電機器メｰカｰ。1908年に航空機製造会社として設立され、ムンバイに本社を置く。
• 原子力関連機器としては、遮蔽体、PHWRのカランドリア、燃料交換機、熱交換器、ダンプタンク、またPFBRのコアキャッチャｰ等を製造している。
• 2007年度の売上高は約70億ルピｰ(約139億円)。

• エンジニアリングから消費者製品まで扱うインド最大手民間企業の一つ。1897年に創立され、ムンバイに本社を置く。家電、家具、錠前、工業製品、加工プラントおよび機器の製造、建設および不動産、電子機器を取り扱う。
• 原子力関連としては、放射線管理区域用エアロックドア、高圧原子炉ドア、燃料交換機関連装置、シャットダウンシステム駆動装置等を製造している。
• 2006年度の年間売上高は289億ルピｰ(約575億円)、従業員数は9,000人。

• 機械製造産業のプロジェクト・コンサルティング企業として1985年に設立、1986年より特殊用途加工機械とオｰトメｰションシステムの設計・製造加工を開始した。バンガロｰルに本社を置く。原子力、宇宙、ファクトリｰ・オｰトメｰション、医療等の分野で機器製造を行っている。
• 原子力の分野では、燃料交換機遠隔操作ヘッド、放射線遮蔽窓、高精度位置検出器等高度技術製品を提供している。
• 2007年度の年間売上高は15億ルピｰ(約30億円)、従業員数620人。

• (インドのGDPの3%を占める)タタ・グルｰプのエンジニアリング・コンサルティング企業。1962年に設立され、ムンバイに本社を置く。火力・水力また原子力発電、化学工業等大規模設備のプロジェクト管理、エンジニアリングを手がける。
• 原子力の分野では、発電所、廃棄物処分、燃料加工、燃料交換等において、設計・調達・建設・試運転監督等を行っている。
• 国内で650以上のプロジェクトを、また海外では75以上のプロジェクトを手がけている。従業員数は2,000人。

• ムンバイに本社を置くインド最大の建設会社。橋梁、港湾、火力および原子力発電所、ダム、化学プラント、オイルおよびガスパイプライン等の設計・建設を行っている。
• 原子力関連施設では、カイガ3、4号機(各22万kWのPHWR)の建設を行った他、ラジャスタン原子力発電所の建設にも携わった。
  *これまでの原子力発電プラントの建設事例^(�U-7):
  -1959年のBARC前身研究所への450万m³タンク(直径24m、厚さ200月)
  -1965年のインド初号原子力発電プラントであるラジャスタン原子力発電プラントで、インド初のプレストレスト・コンクリｰト格納容器
  -1983年のナロｰラ原子力発電プラントと1989年のカクラパｰル原子力発電プラントでの換気煙突の設計・建設と、
  -1984年のナロｰラ原子力発電プラントでの冷却塔の設計・建設
  -1991年のタラプｰル原子力発電プラントでの使用済燃料貯蔵建屋等の建設
  -2007年のカイガ原子力発電プラント3・4号機の主プラント建屋の建設のデｰタ
  ・契約条件としての完成時期: 2005年11月30日(50ヶ月)
  ・その後の条件変更による完成時期:2007年11月30日(74ヶ月)
  ・契約当初の格納容器 :25億5,710万ルピｰ(約5,682万USドル)
  ・条件変更後の格納容器 :27億1,450万ルピｰ(約6,032万USドル)
  ・役務コスト:エスカレｰションなしでは33億4,530万ルピｰ(約7,434万USドル)
  :エスカレｰション込みでは41億5,310万ルピｰ(約9,229万USドル)
  -カルパッカムで建設中のPFBRの炉格納容器、タｰビン、取水口等の建設
図表19:カイガ原子力発電所3・号機の完成写真^(�U-7)

• 2007年度の年間売上高は約251億ルピｰ(約499億円)。

• ハイテク特殊金属・合金製造会社。ハイデラバｰドに本社を置く。超合金、チタニウム、特殊用途鋼鉄等を製造しており、航空宇宙、防衛、原子力等の発電、化学工業等のハイテク産業に利用されている。
• 原子力関連では、PHWR機器用に、マルテンサイト合金、PH鋼、304L硝酸オｰステナイトステンレス鋼等を製造し、核燃料製造用に純モリブデンおよび合金モリブデンボｰトを製造している。
• 2007年度の年間売上高は25.5億ルピｰ(約51億円)、従業員数は1,264人。

• 空港(デリｰ、ハイデラバｰドの両国際空港、またトルコのイスタンブｰル国際空港の開発)、発電所、高速道路、都市基盤等のインフラ基盤整備を行っているグルｰプ企業。事業は、教育、衛生からインドネシアでの石炭開発まで、多岐にわたる。1978年に設立され、バンガロｰルに本社を置く。
  エネルギｰ部門ではGMR Energy社があり、80.85万kWの火力発電プラントをもっている。現在建設中の石炭火力発電所と水力発電所の合計は274万kWである。
• パブリック・プライベｰト・パｰトナｰシップ(PPP)*等により、民間で最初の原子力発電事業者になることも考えており、元NPCIL総裁のスリニバサン氏を顧問として登用した。
  *公営事業に、民間事業者が計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に委託する等の手法。
• 2007年度の連結総収益は 277億ルピｰ(約551億円)、その内電力部門が57.53%を占め、空港部門が32%、道路部門が5.41%と続く。

(10) MTAR Technologies Private Ltd.(MTARテクノロジｰ・プライベｰト社)

• 航空宇宙や軍事に関連する精密加工企業。ハイデラバｰドに本社。1970年に創立。創業者Reddy家が74%の株をもつが、米国のBlackstone グルｰプが残りの26%をもつ。
• 原子力分野では3億ルピｰ(約6億円)でFBR原型炉(PFBR)のステンレス鋼格子板の受注実績がある。2008年12月1日に、P. Ravindra Reddy会長は、原子力と航空宇宙分野の設備拡大のため10億ルピｰ(約19億円)の投資を発表した^(�U-14)。

(11) Hindustan Construction (ヒンドゥスタン・コンストラクション社:HCC)

• 2009年半ばに、英国を本拠地とする国際プロジェクト管理企業AMEC社と、インドの新規原子力発電所建設計画で、設計・調達・建設(EPC)およびコンサルティングの受注をめざし協力する覚書に調印^(�U-15)。
  HCCはインドの原子力設備の土木建築工事の50%のシェアを占める。
• この提携で、新規原子炉の建設コスト削減に役立つ技術基盤構築が期待される。

(12) インド原子力産業協会(IAIF)^(�U-16)

• 1996年10月、原子力発電公社(NPCIL)のイニシアティブにより設立。ムンバイに所在。IAIFは、産業界、研究機関の間で情報・意見の交換を促し、究極的には原子力発電を促進することを目的とする。
• このため、原子力発電所建設のプロジェクトのコスト・工期の管理や、保守専門機関を含む各種役務機関の設立を促進する。
• また、官・産業・国民の間で原子力発電開発の触媒的機能を果たす。
• この他、国際協力、情報サｰビス、人材育成、会議開催、会員相互の連携、世界の原子力機器およびサｰビス市場へのインドの産業界の参、コンサルタント・サｰビス等を促進する。
• 入会金10,000ルピｰで、終身会員となり、事後の年会費の支払いは不要。

(13) インド原子力学会(INS)^(I-3)

• インドにおける原子力科学・技術・工学の推進を目的に、1988年1月に設立。
• 本部はムンバイで、支部は7ヶ所。約4200人の個人会員、52の法人会員が所属。
• ラマ・ラオ教授を会長とする執行委員会の上に、資金・活動管理を行う評議員会が設けられている。評議員は(原子力委員長を含む*)4人。
  *2008年11月時点での構成。
• 年に一度、国内の原子力関係者、研究者が集う年会を開催。

2)インドの原子力産業界の課題^(I-3)(I-7)

(1)2008年11月の｢インド原子力学会年会(INSAC-2008)｣で、NPCILのジャイン総裁は、インドの原子力産業界の現状を以下のように指摘した。

• インドの産業界にとって、ウランへのアクセス、大型軽水炉の建設による原子力発電の急速な拡大、国内外の市場への参入、輸出への期待、特定の分野における専門的サポｰトサｰビスといった機会が生まれる。ウランの需要は1,600トン/年と見込まれる。
• 各6〜8基を有する原子力パｰクを4〜5サイトで、同時に並行して建設が進むことを期待。雇用を創出し、600億ドル相当のビジネスとなる。原発運転開始後の専門サｰビスも必要になる。
• 課題としては、主要装置と鍛造品の製造、世界的な金融危機、流出や知識伝承といった人材問題、IAEAやWANOと連携しての安全文化の確立、セキュリティ対応、新規建設時のコスト最適化、運転経験の不足、エネルギｰ単価を競争力のあるものにすることである。
• 外国の企業との提携の進め方 -軽水炉導入について、ロシアやAREVA、GE、WECと交渉を進めているが、タｰンキｰ契約ではない。
  -価格の問題があるので、最終的には80%程度の機器を国産化したい。インド原子力産業協会(IAIF)を通じて国内のパｰトナｰと連携を進めていきたい。
  -燃料供給保証が必要である。ベンダｰから燃料を調達することも考えており、また国際市場ではAREVAとともにウラン獲得で投資を行う計画である。

(2)また同じINSAC-2008で、インドの中央電力庁(CEA)のPakesh Nath会長は、インドの原子力産業界の課題を以下のように指摘している^(�U-12)。

1. 競争が限定されている。これは価格削減上致命的。
2. 主要機器製造能力が、第11次5ヵ年計画を満たすのに十分ではない。設備増強、人材養成、(タｰビンや発電機の鍛造品や鋳造品、高圧配管部材、変圧器用のCRGO鋼等世界市場で供給者が限定されている)クリティカルな資機材の早期調達準備等が疎かになっている。すでにBHELには対応を指示した。この分野のインド国内での施設増強も必要。
3. すでにL&Tは三菱重工業と超臨界ボイラｰ&タｰビンで合弁製造企業を立ち上げつつあるが、東芝/ジンダル・サウス・ウエスト(JSW)との合弁、タｰビン発電機用のアルストム/BHEL鍛造合弁、ボイラｰでのアンサルドとの合弁等が準備されつつある。CEAが、これらの合弁にどういう品質仕様を求めているかを十分理解すること。それらは、CEAのウェブに掲載してある。
4. バランス・オブ・プラント(BOP)の製造の遅れがはなはだしいので、主機の発注から6ヶ月以内にBOPも発注する。
5. 新型建設機器を購入すべき。リｰス方式依存の問題を理解すべき。
6. 土木作業の実行企業が少ない。
7. プロジェクト管理では、IT 使用によるモニタリングができていない。契約方式を改善して、発注者と受注者の適切なリスク分担を導入すべき。
8. 定額方式契約と材料・サｰビス変更可能契約の比較が必要。
9. 工期目標達成に対するインセンティブ設定が必要。
10. 遅延コストをもっと認識すべき。50万kWの発電所建設の遅れで、他の電源でまかなうと、一日あたり2,500〜6,000万ルピｰの損害になる。

インドの原子力産業について、日本側専門家から以下の指摘がある^(I-3)。
-製造メｰカｰは、研究所から図面をもらって作るだけという状況に近いように見える。
-原子力発電炉技術開発では、関係機関のベクトルの向きが一致していないように見える。
-PFBR建設現場等では日本と同レベルまでの安全文化等は浸透しておらず、原子力産業の上層組織と現場レベルの下部組織とのギャップがあるように見える。
｢マドラス原発(電気出力22万kWと小容量)では、12台の小型循環水ポンプを設置していた。建設時に先進国からの協力が得られず、大型ポンプが作れなかったインドでの苦慮がうかがわれた｣との指摘もあった。

インドの原子力発電開発は、欧米の軽水炉技術の採用と、将来の国産高速増殖炉の投入が、これからの基本路線となるが、、欧米の軽水炉技術をどこまで欧米が技術移転するかに加えて、ジャインNPCIL総裁とナｰスCEA会長の懸念するように、インドの企業がどこまでどれくらいの速さで吸収できるのかの問題がある。
さらに、トリウム・サイクル路線は、概念はシンプルだが、核燃料サイクルの各段階の燃料、濃縮、再処理の基本技術が多岐にわたっており、標準化がされていない段階にあることから、その選択と絞込みと工学化をどう合理的に実施できるかがむずかしい問題になると思われる。