インド共和国
2010年1月27日現在
目次
Y.インドの原子力開発年表
年 月 |
事 項 |
1945年 |
ボンベイに原子力研究を行うタタ基礎研究所設立。H.J.バーバ博士が所長に就任 |
1947年8月 |
英国領インドがインドとパキスタンに分離独立 |
1948年4月 |
原子力法制定 |
1948年8月 |
資源学術研究省の下に原子力委員会設置。委員長はバーバ博士 |
1950年1月 |
インド憲法発布 |
1951年 |
金属ベリリウム、酸化ベリリウムの使用技術協力でフランスと協定調印 |
1954年 |
ネルー政権下で、首相直属の原子力省(DAE)設立。長官はバーバ博士 |
1954年1月 |
タタ基礎研究所の原子力部門をボンベイ郊外トロンベイに移転、トロンベイ原
子力エネルギー研究施設(AEET)として独立させた |
1955年12月 |
英印原子力協定締結(インドの研究炉APSARAに濃縮ウラン提供) |
1956年 |
米国Vitro International社と重水製造の調査契約締結 |
1956年 4月 |
カナダ、インド研究用重水炉設置に関する協定締結 |
1956年8月4日 |
アジア最初の研究炉APSARA(1MWスイミングプール型軽水炉)臨界 |
1957年7月16日 |
IAEAに加盟 |
1958年 |
原子力委員会(AEC)、諮問的機関から、政策立案・行政執行機関に改組(爾来AEC委員長とDAE長官が兼務)。初代委員長にバーバ博士就任 |
1959年 3月 |
西ドイツのリンデ社、ナンガル水力発電計画の一環として重水工場建設を受注 |
1959年 7月 |
原子炉用重水リースに関する協定を米国と締結 |
1960年 7月10日 |
研究炉CIRUS(カナダ供給天然ウラン重水炉、40MW)臨界 |
1961年4月 |
プルトニウム抽出を目的とする「プルトニウム・プラント」をBARCで建設開始。完成は1964年で、研究炉CIRUSの使用済燃料を30d/年で再処理 |
1961年 |
カナダ原子力公社(AECL)とインドDAE、インドにCANDU炉を建設するためのコスト算定実施 |
1961年1月1日 |
インド国産炉ZERLINA(1kW天然ウラン重水炉)臨界 |
1961年10月 |
タラプール発電炉建設に対し米国、英国、フランス、カナダから7社入札 |
1961年11月 |
インド・ソ連原子力協力協定(天然ウラン炉、プルトニウム増殖炉、トリウムーウラン233サイクル)締結 |
1962年 |
スウェーデンと原子力協力協定締結
インド新原子力法制定 |
1963年6月22日 |
タラプール原子力発電所1・2号機をGEに発注 |
1963年 8月 |
デンマークと原子力協力協定締結 |
1963年11月 |
米印原子力協力協定締結(タラプール原子力発電所建設のため) |
1963年12月 |
カナダとラジャスタン原子力発電所(RAPS)建設に関する協定締結 |
1964年 |
バーバ原子力研究センターで。インド最初の再処理プラント完成 |
1964年4月 |
米印資金援助協定調印(タラプール原発(TAPS)への3.81億ルピーの資金援助) |
1965年 |
ベルギーと原子力協定締結 米国とタラプールの濃縮ウラン供給契約に調印 |
1965年1月 |
カナダ、RAPS-1号機(CANDU-PHWR。22万kW)に対する3,700万ドルの資金援助協定に調印(1964年という説もある) |
1966年1月 |
バーバ原子力委員長航空機事故で死亡 |
1966年12月 |
RAPS-2号建設契約をカナダと締結 |
1967年 |
カナダ、RAPS-2号機(CANDU-PHWR。22万kW)に対する3,850万ドルの資金援助協定調印 |
1967年1月 |
トロンベィのAEETがバーバ原子力研究センター(BARC)に改称 |
1967年2月 |
米印プルトニウム供与協定調印 |
1969年 |
フランスと高速炉計画協力協定調印 |
1969年4月 |
ソ連と専門家交流に関する協定調印(1968年という説もある)) |
1969年11月 |
フランスとバローダ重水プラント(100トン/年)輸入契約締結
*フランスは、5,000万フランの資金援助も約束 GE製TAPS-1・2号機、定格出力に到達 |
1971年 |
放射線防護規則制定 マドラス(MAPS。カルパッカムとも)2号機(22万kW,CANDU炉)建設決定。2,000万ドルのカナダ製部品の輸入を予定 |
1971年1月 |
米国・インド・IAEA保障措置協定締結 |
1971年10月 |
西ドイツと原子力協定締結(有効期間5年間) |
1971年11月 |
フランスに重水プラント2基発注 |
1972年 |
インド、アジア原子力地域協力協定(RCA)に加盟 ナロ-ラに22万kWのCANDU型原発(NAPS)建設決定 |
1972年5月1日 |
PURNIMA炉(酸化プルトニウムを燃料とするゼロ出力国産研究炉)臨界 |
1973年 |
インドNPT加盟拒否のためカナダはインドと協力停止 |
1973年12月16日 |
RAPP-1号機運開 |
1974年5月 |
インド、ラジャスタン州のポカラン実験場で、「平和目的の核爆発」実施。 カナダ、原子力協定停止を声明 |
1976年 5月 |
カナダ、インドとの原子力協力協定を恒久的に停止すると発表 |
1977年12月 |
ソ連と重水供給協定調印(RAPPー2号機用) |
1978年4月 |
米国、インドへの濃縮ウラン輸出を許可 |
1978年6月 |
米国、インドに対し保障措置の受入要求 |
1979年1月 |
印ソ改訂原子力協定締結 |
1980年 5月 |
米国、インドに濃縮ウラン輸出を許可 |
1980年11月 |
RAPP-2号機運開 |
1981年 |
レーガン政権, インドへの濃縮ウラン出荷で憂慮を表明 |
1981年4月 |
インドが使用済燃料再処理の意向を表明したことから、米国が協力 協定破棄を表明 |
1981年7月 |
インドに対する核燃料供給をめぐり米印交渉再開 |
1982年11月 |
TAPS原発2基分の濃縮ウラン燃料供給について仏印協定締結 |
1983年3月 |
フランスCOGEMAとTAPS用濃縮ウラン供給について商業契約締結 |
1983年5月 |
COGEMA、TAPS向濃縮ウラン10トン供給 |
1983年7月2日 |
MAPP-1(CANDU-PHWR 22万kW)臨界。運転開始は1984年1月27日 |
1983年11月 |
原子力規制委員会(AERB)設置 |
1984年3月 |
FBTR用のプルトニウム-ウラン混合炭化燃料トロンベイで完成 |
1984年5月 |
U-233燃料を装荷したプルニマU臨界 |
1985年 4月 |
TAPSの廃棄物固化プラント完成 |
1985年 8月 |
重水減速重水冷却ドルーバ研究炉臨界 |
1985年10月 |
混合炭化燃料を装荷した高速増殖実験炉(FBTR)臨界。運転開始は1997年7月 |
1986年 3月 |
MAPS-2号機(CANDU。22万kW)運転開始 |
1988年1月28日 |
「原子力事故早期通報条約」と「原子力事故または放射線緊急事態における援助条約」を批准 |
1989年7月 |
NAPS-1号機(PHWR。23.5万kW)運転開始 |
1990年11月 |
U-233-Al板状燃料を装荷したプルニマV臨界 |
1991年 |
NAPS-2(PHWR。22万kW)運転開始 |
1993年5月 |
カクラパール-1号機(PHWR。22万kW)運転開始 |
1995年 9月 |
カクラパールー2号機(PHWR。22万kW)運転開始 |
1996年10月 |
インド原子力産業会議(IAIF)設立 |
1996年10月29日 |
U-233(濃縮度20%)を燃料とする研究炉KAMINI初臨界 |
1998年5月11〜13日 |
国家の安全保障のため、第2回目の核実験をポカラン実験場で実施(爆発回数は計5回) |
1998年5月28日、30日 |
パキスタンが、チャガイで初の原爆実験 |
2002年4月11日 |
インドの核物質防護条約加盟が発効 |
2004年1月12日 |
米国が、「戦略的パートナーシップにおける次のステップ」構想で、インドに対話拡大を提案(この中に原子力民生利用協力を含んだ) |
2004年10月24日 |
高速増殖炉原型炉(PFBR。50万kW)着工 |
2005年3月16日 |
米国ライス国務長官の訪印時に、インドのシン外相と原子力協力について協議 |
2005年3月31日 |
原子力安全条約を批准 |
2005年4月19日 |
米国ブッシュ大統領、CNBCテレビのインタービューでインドに原発開発を要望 |
2005年5月 |
米印両国で「エネルギー対話」枠組み設立で合意 |
2005年7月18日 |
訪米中のシン首相とブッシュ大統領が共同声明で、原子力協力を約束 |
2007年9月19日 |
インドが核物質防護条約改定条約を批准 |
2007年11月 |
IAEAとインド政府が新しい保障措置協定の交渉を開始 |
2008年8月1日 |
IAEA理事会で対印保障措置協定案を承認 |
2008年9月4〜6日 |
原子力供給国グループ(NSG)の臨時総会で、インドに対する「例外規定扱い」を承認 |
2008年10月8日 |
米国議会が、米印原子力協力協定を承認 |
2008年10月10日 |
米印原子力協力協定が発効 |
2008年12月17日 |
仏AREVAと印原子力省(DAE)が核燃料供給契約に調印 |
2009年5月15日 |
IAEAの追加議定書に署名 |
009年11月 |
シン内閣で原子力損害賠償を承認。近く国会に上程の予定 |
<注記>
(I-6) 出典:2009年4月14日第42回原産年次大会でのインド原子力発電公社(NPCIL)のシブ・アビラシュ・バルドワジ理事の発表「成長を続けるインドのエネルギー政策と原子力発電」
(U-1) 出典:NPCILのHP
(Y-1) (社)日本原子力産業会議(現(社)日本原子力産業協会)の1983年4月刊行の「原子力調査時報No.47」と、同会議の2002年3月刊行の「アジア諸国原子力情報ハンドブック」等をまとめ直した。
(参考ー1)インドの原子力発電所の稼動状況
- インドの代表的な原子力発電プラントの連続運転日数(I-6)
・カクラパール原子力発電所-1号機:372日間
・ラジャスタン原子力発電所-4号機:373日間
・カイガー原子力発電所-1号機 :487日間
・カイガー原子力発電所-2号機 :529日間
- インド原子力発電公社(NPCIL)の原子力発電所の時間稼働率(I-6)
図表30:NPCILの全原子力発電プラントの時間稼働率の推移
(単位:%)
1999年度 |
2000年度 |
2001年度 |
2002年度 |
2003年度 |
2004年度 |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
84 |
84 |
86 |
89 |
91 |
88 |
89 |
85 |
85 |
- 個別原子力発電プラントの発電状況
図表31:インドの原子力発電所の稼動状況表(U-1)(2009年12月22日現在)
(注:エネルギー単位のMU=MWh)
発電所名/
炉型/容量
(万kW) |
営業運転
(年/月/日) |
2009年11月までの
累積発電量
(単位:MU) |
2009年度の
期間別の発電量と
設備利用率 |
発電量(E)、
設備利用率(C)と
時間稼働率(A)の推移
(1)2004年度
(2)2005年度
(3)2006年度
(4)2007年度 |
カイガ-1/
PHWR/
22.0 |
2000/11/16 |
12,160 |
2009年4-10月:
687 MUで53% |
E:(1)1,515MU,(2)1,281 MU,(3)1,328 MU,(4)1,050 MU
C:(1)79%,(2)66%,(3) 69%,(4)54%
A:(1) 95%,(2)89%,(3)97%,(4)83% |
2009年11月:
0 MUで0% |
カイガ-2/
PHWR/
22.0 |
2000/03/16 |
13,225 |
2009年4-10月:
764 MUで59% |
E:(1)1,411 MU,(2)1,578 MU,(3)1,212 MU,(4)1,036 MU
C:(1)73%,(2)82%,(3)63%,(4)54%
A:(1)87%,(2)97%,(3)89%,(4)87% |
2009年11月:
95 MUで60% |
カイガ-3/
PHWR/
22.0 |
2007/05/06 |
1,577 |
2009年4-10月:
740 MUで57% |
|
2009年11月:
111 MUで70% |
カクラパール-1/PHWR/
22.0 |
1993/05/06 |
19,358 |
2009年4-10月:
0 MUで0% |
E:(1)1,250 MU,(2)1,054 MU,(3)1,296 MU,(4)904 MU C:(1)65%,(2)55%,(3)67%,(4)47% A:(1)86%,(2)78%,(3)95%,(4)78% |
2009年11月:
0MUで0% |
カクラパール-2/PHWR/
22.0 |
1995/09/01 |
20,341 |
2009年4-10月:
721 MUで56% |
E:(1)1,263MU,(2)1,313 MU,(3)1,150 MU,(4)1,126 MU C:(1)66%,(2)68%,(3)60%,(4)58% A:(1)82%,(2)87%,(3)84%,(4)97% |
2009年11月:
74 MUで47% |
マドラス-1/
PHWR/
22.0 |
1984/01/27 |
23,441 |
2009年4-10月:
621 MUで48% |
E:(1)0 MU、(2)299 MU,(3)1,382 MU,(4)7300 MU C:(1)0%,(2)79%,(3)72%,(4)38% A:(1)0%,(2)88%,(3)95%,(4)68% |
2009年11月:
0 MUで0% |
マドラス-2/
PHWR/
22.0 |
1986/03/21 |
24,026 |
2009年4-10月:
764 MUで59% |
E:(1)1,482 MU,(2)1,553 MU,(3)1,340 MU,(4)1,019 MU C:(1)77%,(2)81%,(3)64%,(4)53% A:(1)90%,(2)95%,(3)91%,(4)97% |
2009年11月:
94 MUで60% |
ナローラ-1/
PHWR/
22.0 |
1991/01/01 |
19,493 |
2009年4-10月:
553 MUで43% |
E:(1)1,237 MU,(2)807 MU,(3)0 MU,(4)830 MU C:(1)64%,(2)71%,(3)0%,(4)45% A:(1)77%,(2)94%,(3)0%,(4)93% |
2009年11月:
8 MUで5% |
ナローラ-2/
PHWR/
22.0 |
1992/07/01 |
20,140 |
2009年4-10月:
0 MUで0% |
E:(1)1,523 MU,(2)1,332 MU,(3)10248 MU,(4)591 MU C:(1)79%,(2)69%,(3)53%,(4)43% A:(1)96%,(2)90%,(3)70%,(4)76% |
2009年11月:
0 MUで0% |
ラジャスタン-1/PHWR/
22.0 |
1973/12/16 |
11,826 |
2009年4-10月:
0 MUで0% |
E:(1)303 MU、(2)0 MU,(3)0 MU,(4)0 MU C:(1)23%,(2)0%,(3)0%,(4)0% A:(1)35%,(2)0%,(3)0%,(4)0% |
2009年11月:
0 MUで0% |
ラジャスタン-2/PHWR/
22.0 |
1981/04/01 |
28,102 |
2009年4-10月:
370 MUで85% |
E:(1)1,321MU,(2)1,401 MU,(3)1,202 MU,(4)3,270 MU C:(1)75%,(2)80%,(3)69%,(4)73% A:(1)79%,(2)89%,(3)81%,(4)89% |
2009年11月:
108 MUで75% |
ラジャスタン-3 /PHWR/
22.0 |
2000/06/01 |
13,372 |
2009年4-10月:
841 MUで65% |
|
2009年11月:
113 MUで71% |
ラジャスタン-4 /PHWR/
22.0 |
2000/12/23 |
12,694 |
2009年4-10月:
704 MUで55% |
|
2009年11月:
113 MUで71% |
ラジャスタン-5/PHWR/
22.0 |
2009/12/22 |
|
|
|
タラプール-1/BWR/
16.9 |
1969/10/28 |
39,284 |
2009年4-10月:
927 MUで99% |
E:(1)1,276 MU,(2)821 MU,(3)1,232 MU,(4)1,312 MU C:(1)91%,(2)94%,(3)88%,(4)93% A:(1)93%,(2)97%,(3)89%,(4)96% |
2009年11月:
117 MUで102% |
タラプール-2/ BWR/
16.9 |
39,559 |
2009年4-10月:
776MUで83% |
E:(1)1,311MU、(2)836MU,(3)1,372MU,(4)1,239MU C:(1)94%,(2)96%,(3)98%,(4)88% A:(1)95%,(2)100%,(3)97%, (4)89% |
2009年11月:
116MUで101% |
タラプール-3/PHWR/
54.0 |
2006/08/18 |
8,147 |
2009年4-10月:
1,833 MUで58% |
|
2009年11月:
261 MUで67% |
タラプール-4/ PHWR/
54.0 |
2005/09/12 |
9,749 |
2009年4-10月:
1,769MUで56% |
|
2009年11月:
194MUで50% |
運転中合計(18基) |
434.0万kW |
|
(参考ー2)インドの原子力発電所の建設期間(I-6)
図表32:各国の原子力発電プラントの建設期間*の比較
*コンクリート打設から営業運転での電力網併入まで
(参考-3)インドの原子力発電所の保守作業スケジュール予定
インドでは、原子力発電に関する情報公開が進んでいる。図表31は、原子力発電所の2009年〜2010年の保守作業計画だが、予定日が早くから公表されている。
図表33:インドの原子力発電プラントの保守作業計画(参考-1)
原子力発電
プラント名 |
保守作業予定日 |
備考 |
開始予定日 |
終了予定日 |
作業日数 |
カイガ-1 |
2009年8月1日 |
2009年9月15日 |
46日 |
半年ごとの停止 |
カイガ-2 |
|
|
|
|
カイガ-3 |
|
|
|
|
カクラパール-1 |
2009年8月1日 |
2009年9月15日 |
46日 |
同時に冷却系も交換 |
カクラパール-2 |
|
|
|
|
マドラス-1 |
|
|
|
|
マドラス-2 |
2009年10月1日 |
2009年10月31日 |
31日 |
半年ごとの停止 |
ナローラ-1 |
2010年2月1日 |
2010年3月15日 |
43日 |
半年ごとの停止 |
ナローラ-2 |
2009年4月1日 |
2009年9月30日 |
183日 |
同時に冷却系も交換 |
ラジャスタン-1 |
|
|
|
|
ラジャスタン-2 |
|
|
|
|
ラジャスタン-3 |
|
|
|
|
ラジャスタン-4 |
2009年4月1日 |
2009年5月15日 |
45日 |
半年ごとの停止 |
タラプール-1 |
|
|
|
|
タラプール-2 |
2009年6月1日 |
2009年6月30日 |
30日 |
RSD(燃料交換停止) |
タラプール-3 |
|
|
|
|
タラプール-4 |
2009年7日1日 |
2009年8月15日 |
46日 |
半年ごとの停止 |
カイガ-4 |
|
|
|
|
クダンクラム-1 |
|
|
|
|
クダンクラム-2 |
|
|
|
|
ラジャスタン-5 |
|
|
|
|
ラジャスタン-6 |
|
|
|
|
出典: インド中央電力庁(CEA)
注:NPCILのホームページでは、建設中の原子力発電プラントの掘削工事、コンクリート打設、主格納容器壁の建設、タービン棟の建設、非常時電源・管理棟建設、メイン・コントロール・ルームの建設、ポーラー・クレーンの起動、外部格納ドームの建設、NSSSの装置・配管の起動、等詳細な工程管理予定や実績が掲載されており、インドの原子力産業界の自信と活動の透明性がわかる。
以上
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