国内NEWS

東大他 宇宙X線をとらえる大型ミラーの製造技術を開発

太陽フレア爆発などの宇宙現象が通信・放送、航空運用、電力網に影響を及ぼすことが懸念されている。大規模な太陽フレアは平均で年1回程度発生しており、X線などの電磁波や、航空乗務員の被ばく原因となる太陽放射線が放出されることから、総務省・研究機関でも発生予報の高度化に向け、対策に努めているところだ。こうした太陽現象の解明に資することが期待される研究成果を、東京大学、名古屋大学と、レンズメーカーの夏目光学が12月14日に発表した。〈発表資料は こちら〉東大先端科学技術センター・三村秀和教授らによる研究グループは、X線望遠鏡用の高精度ミラーを製作する技術を確立。宇宙X線は非常に高いエネルギーを持つ光であるため、一般的なレンズやミラーで集めることができない。宇宙X線観測用の望遠鏡では、ウォルターミラーと呼ばれる特殊な筒型ミラーが用いられる。ウォルターミラーは、極めて高い精度が要求され、これまで小指程度の大きさにとどまり、大型のものは製作が困難であった。このほど開発された手法は、鋳造によるものだが、まず、マンドレルと呼ばれる筒状のガラス製の型を製作。次に、電気メッキの原理で、マンドレルの表面を覆うように厚さ0.5～2mmの殻を作る。この殻をマンドレルから引き抜き、ウォルターミラーを量産する（考古学展示品のレプリカ作成のイメージ）。ここで、殻には、副反応により表面に気泡が生じ、特に大型のミラーでは形状を歪めてしまう難点があった。今回、真空を利用した「気泡除去手法」を用いることで、X線望遠鏡に適用できる大きなミラーを、誤差1μmの精度で製作可能となった。今回の研究では、日米共同の太陽観測ロケット実験「FOXSI-4」に用いられる直径60mm、長さ200mmのウォルターミラーを製作。誤差0.3μmの高精度が達成された。「FOXSI-4」では、NASAの観測ロケットを用い、太陽フレアから放出されるX線を詳細に観測する計画だ。日本は、今秋のX線分光撮像衛星「XRISM」の打ち上げなど、X線天文学をリードしており、研究開発に当たった研究グループでは、今回の成果について、望遠鏡の高性能化・低コスト化とともに、X線天文学の進展にも貢献すると期待を寄せている。研究に参画した夏目光学は、光学機器メーカーが集まる長野県に本社を有し、半導体製造、レーザー加工など、幅広い技術分野を手がけている。

14 Dec 2023

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規制委 柏崎刈羽の保安規定変更を認可

原子力規制委員会は12月13日、東京電力より申請された柏崎刈羽原子力発電所の保安規定変更を認可した。柏崎刈羽原子力発電所では、2021年1月以降に相次いで発生した核物質防護に係る不適切事案に鑑み、今夏以降、規制委による適格性判断の確認が行われてきた。規制委は、東京電力経営幹部との公開会合などを経て、2023年11月1日、東京電力より、保安活動における7項目の基本姿勢に一連の不祥事から得た教訓などを反映した保安規定変更の申請を受けた。変更された保安規定では、社長自身が従業員や協力会社の安全に関する意識と行動をモニタリングすることや、日常的に課題の共有や対策の議論を行うことで、自主的な安全性の向上を実現するとしている。11月29日の会合における議論で、変更内容は妥当とされており、本日、正式な認可に至った。東京電力では、今回の保安規定変更認可を受け、「引き続き、規制委員会による審査に真摯に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故から得た教訓を踏まえ、さらなる安全性、信頼性の向上に努めていく」とコメントしている。柏崎刈羽6・7号機について、同委は2017年12月に新規制基準適合性に係る原子炉設置変更許可を発出した上で、福島第一原子力発電所事故の当事者としての、適格性判断を実施。「原子炉を設置し、その運転を適格に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はない」と結論づけており、今回の適格性判断は2度目となる。なお、柏崎刈羽原子力発電所について、規制委は、東京電力に対し、原子炉等規制法に基づき、規制上の検査対応区分が改善するまで、特定核燃料物質の移動を禁ずる（事実上運転できない）是正措置命令を2021年4月に発出しており、これを踏まえた追加検査の結果が12月6日の同委会合で報告された。続く13日の会合では、11日に山中伸介委員長と伴信彦委員が行った現地調査の結果が報告され、山中委員長は、会合終了後の記者会見で、「適格性については一定程度確認ができた」と評価。その上で、翌週に予定される小早川社長との面談に向け、「事案発生から3年間の取組の総括、今後の意気込みを聴きたい」と述べた。最終的判断についてはその後、改めて委員間で議論するとしている。

13 Dec 2023

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福島第一近傍の2022年海洋モニタリングでIAEAが報告書

福島第一原子力発電所近傍における海水・海底土や福島県の水産物の採取によるIAEAの海洋モニタリングに関する2022年報告書が12月12日までに公表された。〈発表資料は こちら〉日本政府の要請に基づき、わが国の海域モニタリングの信頼性、透明性を担保すべく、2014年から実施されている分析機関間比較調査で、IAEAが福島第一原子力発電所廃炉の進捗について、2013年度に取りまとめた報告書のフォローアップとなるもの。2022年は、11月7～14日に、モナコのIAEA海洋環境研究所（MEL）の専門家に加え、さらなる透明性向上の観点から、独立した第三国として韓国とフィンランドの分析機関も参加している。今回公表された報告書によると、採取した海水・海底土、福島県で水揚げした数種類の魚は、均質化した上で、日本の11機関、IAEA／MEL、第三国の分析機関に送付され分析。IAEAが集約・評価した。その結果、それぞれの試料中の放射性核種を比較し、大多数に有意な差がみられず高い信頼水準にあると結論付けた上、「日本の分析機関が、引き続き高い正確性と能力を有する」と、評価している。2022年からは、日本政府とIAEAとの覚書により実施されているALPS処理水安全性レビューの一環となる分析機関間比較調査も行われており、その結果については別途公表される予定。2023年も、10月16～23日、IAEA／MELに加え、IAEAから指名されたカナダ、中国、韓国の専門家も来日し、同調査が行われた。

12 Dec 2023

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総合エネ調革新炉WGが1年ぶりに開催

総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループ（座長＝黒﨑健・京都大学複合原子力科学研究所所長）が12月11日、およそ1年ぶりに会合を開催し、高速炉・高温ガス炉の実証炉、サプライチェーン・人材を中心とした次世代革新炉の今後の検討課題について整理、議論した。〈配布資料は こちら〉今会合では初めに、資源エネルギー庁が2023年2月の「GX実現に向けた基本方針」閣議決定以降の次世代革新炉の動向について、海外の動向も紹介しつつ、整理。同方針では、革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉について、2050年頃までを見据えた「目標・戦略」、「GX投資」、「規制・制度」、「国際戦略」に係る各行程が示され、「安全性の確保を大前提として、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」とされている。また、高速炉、高温ガス炉の実証炉開発に向けては、「GX経済移行債」による投資促進策として、今後3か年で高速炉に460億円、高温ガス炉に431億円を措置し、研究開発を加速していくこととなったほか、いずれも今夏には中核企業として三菱重工業が選定されている。こうした状況変化をふまえ、高速炉・高温ガス炉を中心とした次世代革新炉の技術ロードマップのさらなる具現化に向け、本WGは再開された。今回、資源エネルギー庁は、高速炉、高温ガス炉の実証炉開発における技術的検討に向け、設計段階による実証炉の仕様決定規格・基準の整備燃料製造施設のあり方その他、各炉型に係る要素技術開発――といった論点を提示。また、国内サプライチェーンの維持・強化、人材に係る課題をあらためて示した。委員からは、国内サプライチェーンの現状について、田村多恵委員（みずほ銀行産業調査部次長）が、ウクライナ侵攻以降のエネルギー自給率の重要性を鑑み、非化石電源である原子力の重要性をふまえ、「GX経済移行債を活用しながら、原子力技術の維持・強化に資する取組への支援を行う」ことを評価。人材育成に関しては、高木直行委員（東京都市大学原子力安全工学科教授）が、「意欲的な学生は増えているが、まだまだ魅力的な分野というには程遠い」と述べ、次世代層への啓発の必要性を強調した。また、小伊藤優子委員（日本原子力研究開発機構高速炉・新型炉研究開発部門）からは、サプライチェーンや人材の課題だけでなく、国民理解の観点から、「革新炉による経済や他産業への波及効果に関する議論も併せて行っていくべき」との意見も出された。一方、遠藤典子委員（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授）は、「新増設に関する政策的な議論の深化が見られない」ことに言及、革新軽水炉開発に向けた政策推進が急務との認識を示したほか、永井雄宇委員（電力中央研究所社会経済研究所主任研究員）は、「次世代革新炉への投資活性化には、現在検討中の長期脱炭素電源オークションや非化石電源比率義務では不十分」としたうえで、費用回収リスクが発電事業者に偏らない仕組みの整備の必要性を主張した。また、産業界の立場から参加している大野薫専門委員（日本原子力産業協会）は、今後の次世代革新炉の展開の時間軸をふまえ、審査基準策定における規制当局間の国際連携、協力の必要性を提起した。今後、これら意見をふまえ、技術ロードマップの具体化や次世代革新炉の建設に向けた課題について検討していく。

12 Dec 2023

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COP28：第1回NZNサミットが閉幕

COP9日目の12月8日、ドバイ市内のホテルで開催されていたCOP併催「第1回ネットゼロ原子力（NZN）サミット」が閉幕した。これはNZNイニシアチブ発足初となるサミットで、首長国原子力会社（ENEC）が事務局を務め、2日間の日程で開催。特に7日木曜日は、COP会場が休日で閉鎖されていたこともあり、多くの関係者がサミットに出席した。サミットでは、新規建設をめぐる政治的な課題やファイナンス面でのソリューション、次世代による新しいコミュニケーションのあり方や、これからの環境主義（environmentalism）などが議論され、ミス・アメリカのグレース・スタンケさんやTikTokで著名なインフルエンサーであるイザベラ・ベメキさんなどが登壇した。同国初の原子力発電所バラカ1～3号機が好調に稼働する、アラブ首長国連邦（UAE）らしいプログラム構成だった。閉会セッションで最後にあいさつした日本原子力産業協会の植竹明人常務理事は、2050年までに原子力発電設備容量を3倍に拡大するという目標を、ドバイの観光名所である「バージュ・カリファ」（2010年に完成した世界一高いビルで828ｍ206階。ちなみに世界二位は632m）にたとえ、「きわめて高い目標」だと指摘。そして、このような巨額のプロジェクトを成し遂げるには、「並外れた先見性、洞察力、思慮深さ、決断力、そして勇気が必要」であり、「原子力産業界も高い目標を達成するために同様の覚悟が必要」との考えを示した。また「バージュ・カリファ」の大規模な基礎部分の強度になぞらえ、原子力産業界の目標達成においても、「確固たる原子力政策、次世代人材の確保、革新的な技術、ファイナンス、国際連携」などの堅牢な基礎が必要だと説明。そのうえで、「すべての根底にある最も重要な要素は安全」であると強調した。さらに「福島第一原子力発電所事故から学んだことは、安全について社会とコミュニケーションすることの重要性」であり、「常に安全性について社会と議論しコミュニケーションすることが、私たちの 2050 年の目標に向けた長い挑戦を支える基礎になる」と結んだ。

11 Dec 2023

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NUMO「エコプロ」に初出展 若年層への理解に向け

原子力発電環境整備機構（NUMO）は、環境に配慮した製品・サービスに関する国内最大級の展示会「エコプロ」（日本経済新聞他主催）に初めて出展した。〈NUMO発表資料は こちら〉今回の「エコプロ2023」（第25回）は12月6～8日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されており、計432社・団体が出展し、会期中の来場者数は65,000人にのぼる見込み。同イベントには学生ら、若手の来場も多く、NUMOでは、今回の出展が、次世代層に地層処分事業について知ってもらう機会となることを期待している。「地層処分コミュニティパーク NUMOの森」と銘打つNUMOの出展ブースには、地層処分展示車「ジオ・ラボ号」も登場。「ジオ・ラボ号」は、「最終処分場とはどういうものか、その長期的安全性は？」について、直感的に伝えることをコンセプトに2021年以降、前身の地層処分模型車「ジオ・ミライ号」を引き継ぎ、現在、全国各地の科学館や商業施設などを巡回し活躍中。地表から300m以上深い場所に作られる処分場のイメージを大型ディスプレイでリアルに体感できるデジタル映像などを通じ、楽しみながら地層処分のイメージを体験できる。今回のイベントで、NUMOは、「触れる」、「見る」、「聞く」といった感覚に訴える展示を重視し、例えば、地層処分に使われる多重のバリア（ベントナイトなど）に実際に触れて実験したり、VRゴーグルを装着して処分場の状況を疑似体験するといった工夫を凝らしている。また、「エコプロ2023」がテーマとするSDGsに関連し、NUMOの各展示には、SDGsが目指す17目標のいずれに対応するのかを表示。例えば、「電気をつくる、電気をつかう。SDGsで考えよう ガラス固化体と地層処分」との展示では、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」をロゴで示している。NUMOの広報担当者によると、6、7日の2日間でそれぞれ約1,500名がブースに訪れたという。特に、社会科見学の小中高生らの来場も非常に多く、生徒たちからは地層処分について「初めて知った」という声が聞かれたほか、引率教員で関心を持つ人もあり、「まずは知ってもらう」ことが重要と話している。

08 Dec 2023

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COP28：札幌5首脳　新たな燃料市場創設へ42億ドル

COP8日目の12月7日、日本をはじめとする米国、フランス、カナダ、英国の“札幌5”((今年4月に札幌でコミュニケを採択した5か国のため、こう呼ばれる))首脳が、原子燃料の供給保障を万全にするため、新たな燃料サプライチェーンの構築に42億ドルを投じることを発表（仮訳）した。これは同日開催されていた第1回ネットゼロ原子力（NZN）サミットの場を借りて、急遽発表されたもので、2日に発表された22か国((その後アルメニアも加わり、23か国))による2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にする宣言の実現に向けた具体的な動きだ。42億ドルという巨額を投じ、今後3年でウランの濃縮および転換能力を拡大し、世界の原子燃料市場で大きなシェアを占めているロシアの影響力を排除した新しい燃料市場を創設する。主導した米エネルギー省（DOE）のK.ハフ原子力担当次官補は「2050年までに世界の炭素排出ネットゼロおよび1.５℃目標を達成できるのは原子力だけ」とし、そのためには「信頼性のある安全な原子燃料サプライチェーンが必要だ」と述べた。日本原子力産業協会をはじめ、米原子力エネルギー協会（NEI）、欧州原子力産業協会（nucleareurope）、カナダ原子力協会（CNA）、英原子力産業協会（NIA）は共同で声明を発表し、新しい原子燃料サプライチェーンの構築に向けた政府の姿勢を歓迎。安定した燃料供給は脱炭素化とエネルギー・セキュリティを向上させるだけでなく、国家安全保障も強化すると指摘した上で、「産業界の供給能力拡大には今回のような政府による支援も不可欠だが、さらに前進させるには、民間企業および金融機関からの投資が不可欠だ」と強調した。ロシアは、世界のウラン濃縮および転換市場でほぼ50％を支配しており、米国の原子力発電所で使用される燃料の約2割はロシア製と言われている。ロシアは、安価な価格で原子燃料を供給し、世界市場における支配力を強めているが、特に、今後新興国も含む世界規模での導入が予想される先進炉の多くが装荷するHALEU燃料((U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン))の供給元は、ロシアだけだった。こうした独占状況を打破するため今年10月、米国のウラン濃縮企業であるセントラス・エナジー社（旧USEC）が、オハイオ州パイクトンでHALEU燃料の製造を開始したばかり。HALEU燃料は先進的原子炉の設計を一層小型化するとともに、運転サイクルを長期化し運転効率を上げることにも役立つと目されており、今後の需要増が見込まれている。DOEが進める「先進的原子炉設計の実証プログラム（ARDP）」においても、支援対象に選定された10の先進的原子炉のうち、9の炉型でHALEU燃料の装荷が予定されている。会場で記念のセルフィーを撮るハフ次官補とセントラス・エナジー社のD.ポネマンCEO

08 Dec 2023

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COP28：公式サイドイベントで日本の原子力水素などを紹介

COP7日目となる12月6日、「電力部門ならびに排出削減困難なセクターにおける原子力の活用」をテーマにトークセッションが開催された。COP公式イベントとして 開催された同セッションには、日本から東京大学公共政策大学院の有馬純特任教授と、日本原子力産業協会の植竹明人常務理事が登壇した。有馬教授は、日本では「原子力か、再生可能エネか」の二項対立的な議論があるが不毛だ、東京大学が実施したシナリオ分析では、最小限のシステムコストで電力部門の脱炭素を実現するのは、再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用するケースである、と指摘。また、非電力部門の脱炭素化には電化が必須だが、電化ではまかなえない鉄鋼・セメント等の産業では水素を利用した技術が寄与するとし、グリーン水素製造にあたっては「再生可能エネルギーを唯一の選択肢とするのではなく、原子力も活用するべき」との考えを示した。また岸田政権が今年4月に打ち出した「今後の原子力政策の方向性と行動指針」に言及し、日本は、既存原子炉の再稼働と運転期間延長、次世代革新炉の開発と建設、核燃料サイクルの推進、国内サプライチェーンや人材の維持／強化に取り組んでいくと説明。「すでに12基のPWRが再稼働しているが、来年には福島第一事故以来初めて、2基のBWRの再稼働が計画されている」との見通しを示した。植竹氏は、非電力部門の脱炭素化のカギを握るのは原子力由来水素だと指摘。日本で開発が進められている水素製造の具体例として、日本原子力開発機構の高温ガス炉を用いた「熱化学法ISプロセス」や、関西電力が10月から敦賀市で開始した「水素トラッキング」を紹介した。これは、原子力由来の水素を原子力発電所の発電機冷却に利用しつつ、製造から利用に至るまでの一連の流れの追跡（トラッキング）を実証するもので、原子力由来水素を原子力発電所で利用する国内初の取り組みだ。なおセッションではそのほか、サイモン・ワクター氏（Quantified Carbon社シニアアナリスト）やヘザー・ファーガソン氏（オンタリオ・パワー・ジェネレーション社上級副社長）から、スウェーデンやカナダでの事例等が紹介された。

07 Dec 2023

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COP28：SMR導入に向け官民協力を　NEA

COP6日目となる12月5日、OECD原子力機関（NEA）はネットゼロへむけ小型モジュール炉（SMR）導入を加速させるイニシアチブ「Accelerating SMRs for Net Zero」を発表。SMRを最大限活用するため、産官学および規制当局の英知を結集し、研究開発から建設、運転までの流れを加速させる方針を示した。イニシアチブはNEAのほか、仏エネルギー移行省、米エネルギー省が設立メンバーとして参加。マグウッド事務局長は「クリーンエネルギーである原子力の中で、SMRは筆頭のニューウェーブ」との認識を示し、「SMRの導入の成否を握るカギは、官民が協力して課題に立ち向かうかどうか」と強調した。具体的には、NEAの持つ各国政府／研究機関／各種専門家のネットワークを活用して、協働作業を可能にするようなプラットフォームを構築する。そしてNEAが第三者機関として、SMR各炉型の商業化および導入に向けた進捗状況を包括的に評価。評価項目は許認可、立地、資金調達、サプライチェーンの確保、燃料の手配など多岐にわたり、各SMRプロジェクトの進捗状況の把握を容易にすることで、金融機関らの投資決定に寄与する情報を提供するという。

07 Dec 2023

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電事連 中学生向けのエネルギー教育動画を公開

電気事業連合会は12月1日、エネルギー教育コンテンツ「エネルギーアカデミー ～エネルギーの歴史篇～」の動画を公開した。〈電事連発表資料は こちら〉この動画は、中学3年生理科の単元「科学と人間」に対応しており、ワークシートや指導案も電事連の教育支援ポータルサイト「ENE-LEARNING」で公開されている。「江戸時代から現代まで！エネルギーの歴史をクイズで学ぶ」と題する動画は、日本において、江戸時代から現代に至るまで、暮らしに欠かせないエネルギーがどのように変化し、確保されてきたのか、また、様々な発電方法の長所や短所、エネルギーミックスの重要性などを、金田武司氏（ユニバーサルエネルギー研究所社長）による解説付きクイズで学ぶことができる。そこでは、教室を模した背景のもと、生徒役の“りくとさん”と“ももかさん”が金田氏の出題する計5問のクイズに回答。江戸時代の主なエネルギー源だった薪・炭を起点に、大正時代に急速に発展した“水力発電”、戦後急速に台頭した“石油”と、各時代を支えたエネルギー源をあげ、それぞれのメリット・デメリットを解説する。金田氏は、1973年の“オイルショック”について「石油価格がわずか3か月で4倍にもなった大事件」と述べ、「特定の資源や特定の国に極度に依存してはいけない」との教訓から、日本が原子力発電開発に取り組んだ経緯を説いた。さらに、指先程の原子力発電の燃料ペレットを示し、「一つで一般家庭が使う電気をどのくらいまかなえるか」と質問し、生徒役の2人とのやりとりを通じて原子力について解説。原子力のメリットとして「少ない燃料で安くたくさんの電気を作れる」、「発電時にCO2を排出しない」、「使った燃料を再利用できる」、デメリットとして「放射線・放射性物質の管理を厳重に行う必要がある」、「放射性廃棄物の適切な処理・処分が必要」をあげた。最後に、金田氏は、「どんなエネルギー源にもメリット・デメリットはあるので、すべての面で優れたエネルギー源というのは存在しない」と強調し、各種エネルギー源をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」の重要性を説いている。

07 Dec 2023

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規制委 柏崎刈羽の核物質防護事案で判断方針示す

原子力規制委員会は12月6日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で2021年1月以降に発覚した核物質防護事案に対する追加検査の結果、および同社の「原子炉設置者としての適格性」に係る再確認について、原子力規制庁より報告を受け、それぞれ、今後、現地視察、社長との意見交換を行った上で、最終的に判断することを了承した。〈規制委発表資料は こちら〉柏崎刈羽原子力発電所については、核物質防護に係る不適切事案を受け、東京電力に対し、原子炉等規制法に基づき、規制上の検査対応区分が改善するまで、特定核燃料物質の移動を禁ずる（事実上運転できない）是正措置命令が2021年4月に発出されている。これを踏まえた追加検査の結果について、同日の定例会で原子力規制庁が報告。追加検査は延べ4,268時間に及び、2023年5月以降に実施された追加検査のフェーズⅢで改善が見られず継続検査となっていた4項目すべてについて是正が図られていると判断された。また、2017年12月、柏崎刈羽6・7号機の新規制基準適合性審査に係る原子炉設置変更許可と合わせ東京電力に対し福島第一原子力発電所事故を踏まえ実施したいわゆる「平成29年の適格性判断」の再確認については、同社が保安規定に定める原子力事業者として基本姿勢7項目に基づき、「基本姿勢に則った取組を行っていることが確認され、同時にこれに反した姿勢・行動をとっている状況は確認されなかった」と結論付けた。これにより、原子炉等規制法に基づく禁止命令の解除に必要な条件はほぼ揃ったこととなる。山中伸介委員長は、委員による現地視察や東京電力社長との意見交換を実施した上で、解除に係る判断を行う方針を表明した。

06 Dec 2023

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原子力学会 「持続的な原子力利用シナリオ」に向け中間報告

日本原子力学会の「持続的な原子炉・核燃料サイクル検討・提言分科会」（主査＝斉藤拓巳・東京大学大学院工学系研究科教授）は11月28日、中間報告書を発表した。同分科会では昨夏より、「エネルギー・経済安全保障とカーボンニュートラルを両立する社会の実現」に貢献する原子炉システムと核燃料サイクルのあり方について検討を開始。同報告書では、日本の原子力利用シナリオに関する政策提言に向け中間整理を行った。そこでは、「100年程度を目安に、時間フェーズに応じた技術の進化が見通せ、かつ数百年程度に及ぶ資源確保と環境影響の展望が描けるシナリオが必要」と述べ、短期的な観点から、既設軽水炉の再稼働と最大限活用中期的な観点から、安全性を向上させた革新軽水炉の新増設あるいはリプレース、高経年化した軽水炉の廃止措置プロセスの円滑な推進長期的な持続性の観点から、核燃料サイクルを閉じて、エネルギー資源の確保と放射性廃棄物の負担軽減を同時解決していく高速炉サイクルの実用化――の実現に向けた取組を、着実に継続・推進していく必要があると強調。「持続的な原子力利用シナリオ」の要件として、日本のエネルギー需給構造の特徴を踏まえ、エネルギーミックスとの整合性自律的なエネルギー需給構造核燃料サイクルと革新炉（高速炉）との整合性プルトニウム利用方針円滑な廃止措置最終処分との整合性人材育成とサプライチェーン――に適合することが必要と述べている。その中で、将来の高速炉の実用化に向け、サプライチェーンに関して、「プラント設計および機器製造の技術を持つメーカーを中核にして、サプライチェーンを構成する計装・機器メーカー、素材メーカー等の技術力が不可欠」と指摘。サプライチェーン再構築の必要性とともに、「もんじゅ」に係った技術者のリタイアや技術知見散逸の懸念から、「実証炉および関連する燃料サイクル施設の建設を急ぐ必要がある」と述べている。また、人材育成に関しては、「原子力分野を志す学生数を増やすことは、持続的な原子力利用を下支えする重要な点」と強調。社会の持続的な発展の中で「原子力エネルギーのステータスの再確立が求められる」とも指摘し、その実現に向け、予見性ある原子力政策や国民各層との丁寧なコミュニケーションが必要と述べている。

05 Dec 2023

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2022年度エネルギー需給実績 最終消費が2年ぶり減少

資源エネルギー庁は11月29日、2022年度のエネルギー需給実績（速報）を発表した。それによると、最終エネルギー消費は11,897PJ((ペタ〈10の15乗＝千兆〉ジュール）))で、対前年度比2.9％減。部門別にみると、企業・事業所他部門は物価上昇や海外景気悪化などで生産活動が鈍化したことにより減少、運輸部門はコロナ禍からの回復により2年連続で増加、家庭部門は微増となった。2022年度、一次エネルギー国内供給は18,283PJで同2.3％減。そのうち、化石燃料は同1.9％減となった一方、再生可能エネルギー（水力を含む）は10年連続で増加。原子力は同21.7％減で、非化石燃料の同4.4％減に大きく影響した。同年度内は、計10基の原子力発電プラントが稼働。新たな再稼働プラントはなかった。また、関西電力大飯3・4号機、九州電力玄海3・4号機のテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」の設置期限が年度内に到来。それぞれ同施設整備のための停止期間があった。発電電力量は1兆82億kWhで同2.5％減。非化石発電率は27.3％で同0.1ポイント増となった。発電電力量の構成は、再生可能エネルギー（水力を含む）が21.7％で同1.4ポイント増、原子力が5.6％で同1.3ポイント減、火力（バイオマスを除く）が72.7％で同0.1ポイント減。また、エネルギー起源CO2排出量は9.6億トンで、同2.9％減、2013年度比22.5％減と、1990年度以降で最少となった。CO2排出量は、リーマンショック後の経済回復と東日本大震災後の原子力発電所停止などの影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後のエネルギー消費減、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働により減少傾向にあった。2021年度は対年度比2.0％増となったが、2022年度は企業・事業所他のエネルギー消費減が影響して2年ぶりに減少した。電力のCO2原単位は、0.46kg-CO2／kWhで、同1.8％減となった。

04 Dec 2023

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COP28：世界の原子力発電設備容量を3倍に　22か国が宣言に賛同

COP3日目の12月2日、日本をはじめとする米英仏加など22か国が、「パリ協定」で示された1.5℃目標((世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力目標))の達成に向け、世界の原子力発電設備容量を3倍に増加させるという野心的な宣言文書を発出した。賛同した22か国((15日現在アルメニア、クロアチア、ジャマイカも署名し25か国))は、日本のほか、アラブ首長国連邦、ウクライナ、英国、オランダ、ガーナ、カナダ、韓国、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、米国、ポーランド、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ルーマニア。2050年までに世界の原子力発電設備容量を、2020年比で3倍とする目標を掲げるだけでなく、小型モジュール炉（SMR）や先進炉の導入拡大、原子力を利用した水素製造などにも言及。電力以外の産業分野への応用も視野に入れた。また原子力プロジェクトに対するファイナンスについても取り上げ、世界銀行を筆頭とする国際金融機関並びに各国の金融機関等に対し、融資対象に原子力を含めることを奨励している。そのほか宣言に盛り込まれた取組内容は以下の通り。最高水準の安全性、持続可能性、セキュリティおよび核拡散抵抗性を保持しつつ、責任を持って原子力発電所を運転すること、 長期にわたって責任を持って使用済み燃料を管理すること新しい資金調達メカニズムなどを通じ、原子力発電への投資を奨励すること原子力発電所が安全に稼働するために、燃料分野を含む強靭なサプライチェーンを構築すること技術面で実行可能かつ経済性がある場合には、原子力発電所の運転期間を適切に延長させること原子力導入を検討する国々を支援することそして、これら取組の進捗状況をCOPの場で毎年レビューするとしている。強いリーダーシップで宣言を取りまとめたJ.ケリー米大統領特使 ©︎COP28近年、世界の原子力産業界では、エネルギー・セキュリティの確保と、CO2排出量の実質ゼロ化の両立に、原子力が果たす役割を周知しようと、国際間で連携しての活動が主流となっている。9月に英ロンドンで立ち上げられた「ネットゼロ原子力（Net Zero Nuclear＝NZN）」イニシアチブも一連の流れだ。同じく9月には、仏パリでOECD原子力機関（NEA）と仏エネルギー移行省の共催による官民ハイレベル会合「新しい原子力へのロードマップ」が開催され、各国の原子力産業団体が連名で、気候変動の緩和およびエネルギー・セキュリティの強化へ向け、原子力発電の迅速かつ大規模な導入を強く訴える共同ステートメントを発表した。同ステートメントは、４月に札幌での「G7気候・エネルギー・環境相会合」に併せ、日本原子力産業協会らが採択した同種のステートメントをベースとしており、2050年までの炭素排出量実質ゼロ目標を達成するには、原子力発電設備容量を現在の2～3倍に拡大する必要があるとの認識を強調している。原産協会の調べでは、世界の原子力発電設備容量は2020年末時点で、4億788万kW。3倍ということは、これを12億kW強とすることになる。国際エネルギー機関（IEA）が10月に発表した最新の「世界エネルギー見通し」では、最も野心的なネットゼロエミッション（NZE）シナリオでも、2050年の原子力発電設備容量を9億1,600万kW((2022年＝4億1,700万kWと設定))と予測。国際原子力機関（IAEA）が同じく10月に発表した報告書「2050年までの世界のエネルギー・電力・原子力発電予測」では、高予測シナリオでも2050年の原子力発電設備容量を8億9,000万kW((2022年＝3億7,100万kWと設定))と予測している。これらの予測と比較して、今回の3倍宣言が非常に野心的な目標設定であることがわかる。産業界を代表してWNAのサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長が登壇した ©︎COP28発表セレモニーでスピーチした世界原子力協会のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長は、「世界の原子力産業を代表して、この大胆かつ現実的な宣言を作り上げたことに深く感謝する。皆さんの原子力への取り組みは単なる声明ではなく、世界中の原子力産業界への課題として受け止めたい」と謝意を表した。そして宣言と同様の野心的な精神で、既存炉の運転期間延長や新規原子炉の導入加速に向けて一致団結することを表明し、「今後も最高水準の安全性を維持し、若手の科学者やエンジニアら優秀な人材を惹きつけ、育成していきたい」と強い意欲を示した。

03 Dec 2023

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COP28：ロスダメ基金　初日に合意

COP28の初日である11月30日、昨年のCOP27で設立に合意した「損失と損害（loss and damage）基金＝ロスダメ基金」に関するより詳細な内容を定めた文書が、早くも採択された。主要な炭素排出国である先進国が、気候変動で損害を被っている開発途上国に対し賠償する基金で、世界銀行が運営する。厳密には、12月12日に予定されている会議終了までは、すべての文書は最終決定ではない。しかし今回の合意は、会議に出席した各国の代表者らからスタンディングオベーションで迎えられるなど、議長国であるアラブ首長国連邦（UAE）の面目躍如たる幕開けとなった。合意文書によると、ロスダメ基金の初期総額は4億ドルを超えた。UAEが1億ドルを拠出。EUは2億4,500万ドル（ドイツからの1億ドル含む）を拠出し、英国は5,000万ドル強、米国は1,750万ドル、日本は1,000万ドルを拠出する。ドイツのS.シュルツェ経済協力・開発相は、「ドイツとアラブ首長国連邦が先頭に立ち、気候変動による損失と損害に対応する新しい基金に自国から拠出する意欲と能力があるすべての国に出資を呼び掛けたい。30 年前にはまだ発展途上国だった国々でも、今では世界規模の気候変動に対する責任を負う余裕があるはずだ」と強調した。基金設立に向けた昨年の合意は、途上国における気候変動緩和の緊急的な必要性を認め、炭素排出大国が途上国へ過去何十年にもわたる損害を償う機会を生み出したという点で、非常に大きな一歩と評価されたが、具体的な金額規模などが明記されておらず、基金の持続可能性を疑問視する向きもあった。今回、あらためて金額が示されたことで基金実現に向けての大きな後押しとなりそうだ。また、他の先進国には今後、基金の出資額を発表するよう圧力がかかることになるだろう。気候変動に関する国連枠組条約（UNFCCC）のS.スティエル事務局長は、「各国政府にとってCOPのスタートを切るきっかけとなり、交渉当事者はここドバイで真に野心的な成果をもたらすためにこれを活用するべきだ」と高く評価している。

01 Dec 2023

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東京・新橋駅前広場で「ホタテ祭り」

北海道・三陸・福島の復興を応援する「ホタテ祭り」が11月30日と12月1日の両日、東京・JR新橋駅西口SL広場で開催された。2日間の「緊急プロジェクト！」と題する同イベントの会期初日には、グループ総力を挙げて国産水産品の消費拡大に努める東京電力の小早川智明社長が駆けつけ、出店ブースでの試食や、「殻付きホタテの浜焼き」の調理・販売に当たった。福島第一原子力発電所で発生するALPS処理水の海洋放出が開始されてから3ヶ月が経過したが、中国による日本産水産物の輸入停止措置の影響は深刻で、中国向けの水産物の輸出額が前年同月を90％余り下回る状況が続いている。特に大きな影響を受けている北海道・三陸産ホタテの消費拡大を呼びかけるとともに、福島県産の魚介類「常磐もの」を使ったメニューや、地酒・地ビールなどを提供し東日本大震災からの復興を後押しするのがねらい。イベントには近隣の商業施設「ニュー新橋ビル」や新橋二丁目烏森町会も協力。周辺は、ホタテの他、カニ味噌甲羅焼、ポーポー焼き（サンマのすり身に味噌と薬味を混ぜて団子にした漁師飯）など、香ばしさが漂い、人気のブースには行列ができるほどとなり、多くの仕事帰りの人たちが立寄り賑わった。入場無料。12月1日の午後8時まで。なお、農林水産省、経済産業省らは12月1日、これまで主に中国でなされてきたホタテの加工作業を、ベトナムで実施するなどの新たな支援策を発表。これまで中国で殻むき加工がなされてから米国に輸出されていたホタテについて、ベトナム等で殻むき加工を行って米国に輸出するルートの構築を進めており、農林水産省は先月からベトナムの水産加工施設で、輸出に必要な衛生条件を満たすかどうかの調査を行っている。今月上旬にはベトナムで商談を希望する事業者の募集を開始しているほか、販路拡大に向け、福島県や北海道などの産地に海外バイヤーを招き、商談の場を設けることも計画中。宮下農水大臣は、国内の消費も拡大していることから「中国などによる禁輸措置のダメージを乗り越えつつある」と述べている。

01 Dec 2023

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青森県・エネ庁 原子力施設共生の将来像を検討する会議が始動

「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」（資源エネルギー庁）の初会合が11月28日、青森市内で開かれた。〈配布資料は こちら〉今夏、青森県の宮下宗一郎知事が核燃料サイクル政策について県と関係閣僚らが意見交換を行う「核燃料サイクル協議会」で政府に早期設置を要請していたもの。県内には、建設中も含め、東北電力および東京電力の東通原子力発電所（東通村）、電源開発大間原子力発電所（大間町）、日本原燃六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）、リサイクル燃料貯蔵使用済燃料中間貯蔵施設（むつ市）が立地。同会議は、国・立地自治体、事業者らが一体となり地域と原子力施設が共生していく将来像についてともに考え、築き上げていく場として、資源エネルギー庁が立ち上げた。今後、実務レベルのワーキンググループを設置し、来夏を目途にその取組の工程表が策定される運び。立地地域と原子力施設の共創会議については、2021年に福井県を対象に立ち上げられており、昨夏、将来像の実現に向けた基本方針を取りまとめている。青森県の共創会議は、立地自治体として、青森県、むつ市、六ヶ所村、大間町、東通村の各首長、事業者として、日本原燃、東北電力、東京電力、電源開発、リサイクル燃料貯蔵、電気事業連合会の各代表者の他、県の商工団体代表者、有識者らがメンバー。議論に先立ち、資源エネルギー庁が、立地4市町村の産業構造について整理。2045年に向け「生産年齢人口が大きく減少し、経済の担い手が減少」との問題意識を示した上で、むつ市は商業施設が多く卸売業・小売業が、六ヶ所村は原子力施設関連の製造業が、大間町と東通村は建設業や漁業が、それぞれ主要産業となっているなどと、各市町村の特徴を分析。宮下知事は、むつ市長在任時代にリードしていた立地市町村懇談会における検討の経緯も振り返り、「未だに立地地域に光が当たっていない」と憂慮し、「地域がまとまり国と連携し県全体が自立的に発展していく仕組みづくり」が図られるよう、共創会議での有意義な議論を期待した。立地市町村を代表し、むつ市の山本知也市長は、「運転期間延長や廃炉が進む福井県とは異なり、事業との共生、リスクとの共生が実質的にこれから始まる地域」とした上で、4市町村の共通課題として、防災安全対策と地域振興策の充実・強化を提示。六ヶ所村の戸田衛村長は、むつ小川原開発から続く産業振興策の歴史を振り返り、「先人たちがどのような思いで原子燃料サイクル施設を了承したのか。現在の六ヶ所村は、当時先人たちが描いていた未来への『道半ば』」とあらためて問題提起。大間町の野﨑尚文町長、東通村の畑中稔朗村長は、いずれも将来の町村人口の減少を懸念し、それぞれ、「建設の早期再開・本格稼働は重要」と、原子力開発の地域振興における役割を、600年の歴史を有する「下北の能舞」他、地元文化財を通じた観光振興の可能性などを強調した。これを受け、事業者として、日本原燃の増田尚宏社長は、六ヶ所再処理工場の「2024年度上期のできるだけ早期」のしゅん工を目指しオールジャパン体制で審査・工事に取り組んでいるとした上で、「地域とともに発展していくための取組」として、地元企業の活用、人材育成、地域産業の活性化をあげ、「当社事業は地域の皆様の信頼と支えなくして成り立たない」と強調した。

29 Nov 2023

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FNCA大臣級会合がタイで開幕

原子力委員会が主導する原子力平和利用の枠組み「アジア原子力協力フォーラム」（FNCA）の大臣級会合が11月28日（日本時間）、タイ・バンコクで開幕した。FNCAは、1999年に日本、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの9か国で発足。その後、徐々に参加国が拡大し、現在はバングラデシュ、カザフスタン、モンゴルを加え、計12か国が参加。毎年、行われる大臣級会合は、日本と他の参加国と、交互で開催されるのが通例となっており、今回のタイでの開催は、2000年の初会合以来、23年ぶりとなる。開会宣言に立ったタイのペルムスーク・スッチャピワート高等教育・科学・研究・イノベーション事務次官は、「原子力科学技術の平和的利用は多くの国々の発展にとって不可欠のもの。その適切な活用は多くの利益をもたらし、大きな成果をもたらす」と強調。さらに、FNCA傘下で実施される放射線利用を中心としたプロジェクト活動にも関連し、「貧困と飢餓の撲滅、エネルギー安定供給の確保、気候変動への対応、水資源の管理、人々の健康増進」と、その成果を列挙。また、戦乱が絶えない昨今の世界情勢を憂慮し、「異なる意見も排除しないバランスある議論を」とも述べ、有意義な会合となるよう期待した。続いて、原子力委員会の上坂充委員長が、国会対応のため出席がかなわなかった高市早苗内閣府科学技術担当相の挨拶を代読。その中で、高市大臣は、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた原子力の役割と責任に言及するとともに、「新しい多様な人材が幅広く活躍できる場となる可能性を秘めている」などと述べ、FNCA活動を通じてアジア地域の持続的発展に期待を寄せた。今回のFNCA大臣級会合では、シンガポールが初めてオブザーバー参加。同国の代表者は、原子力技術に関し、放射線治療分野での利用が主となっている国内の現状を述べた上で、将来の気候変動対策における有用性、安全確保の重要性にも言及し、「参加各国から学びさらに知識を深めていきたい」と意欲を示した。セッションでは、円卓討議「人間の健康と医療福祉における原子力科学の貢献」を通じた議論、国別報告「カントリーレポート」の発表が行われ、28日晩（日本時間）に共同コミュニケが採択される運び。

28 Nov 2023

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原産協会 COP28で原子力をアピール

日本原子力産業協会（JAIF）の新井史朗理事長は11月24日、記者会見を行い、30日に開幕するCOP28（UAE ドバイ）におけるJAIFの取組について紹介した。COP28に向けては、9月に世界原子力協会（WNA）とUAEの原子力公社（ENEC）によって、「ネットゼロニュークリア」イニシアチブが立ち上がっており、JAIFも発足メンバーとして参加している。〈既報〉会期中、海外の原子力産業団体とともに、IAEAと連携し、同イニシアチブのもと、パビリオン設置などの活動を行い、共同声明を発出する予定。COPで原子力に特化したパビリオンが設置されるのは、今回で3回目となる。2021年に英国・グラスゴーで行われたCOP26では、世界150か国以上の原子力関係組織が結集した草の根イニシアチブ「Nuclear for Climate」（N4C）が初めてブースを設置。2022年のCOP27（エジプト シャルム・エル・シェイク）では、IAEAが初めて原子力パビリオンを設置したほか、JAIFを含む世界の原子力産業団体が運営に協力し、「現在の地政学的状況における原子力発電の重要な役割に関する共同声明」を公表している。今回のCOP28でも、各国代表団が集まるメイン会場にパビリオンを設置し、プレゼンテーションやメディアインタビューを実施。12月7、8日に開催されるイベント「ネットゼロニュークリアサミット」では、世界から官民のハイレベルな関係者が参集し、パネルディスカッションやラウンドテーブルなどが行われる予定だ。新井理事長は、「COPにおける原子力のプレゼンスは年々高まっており、原子力が気候変動対策の有効な手段になるとの認識も確実に浸透してきている」と強調。「COP28で、気候変動対策において原子力が果たす多大な貢献を訴求するとともに、現地から様々な情報を発信していく」としている。

28 Nov 2023

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原産協会 産業動向調査2023を刊行

日本原子力産業協会は11月24日、「原子力発電に係る産業動向調査2023報告書」を刊行した。同協会が原子力発電に係る産業の全体像を把握し、事業活動に活かすことを目的に、1959年以来、毎年実施しているもの。今回の報告書は、国内で10基の原子力発電プラントが再稼働していた2022年度を対象とする調査の結果で、電気事業者、重電機器メーカー、商社、サービス業など、245社からの回答を取りまとめた。それによると、電気事業者の原子力関係支出高は、1兆8,392億円で、前年度比4％増加。鉱工業他における原子力関係支出高は、1兆9,104億円で、同6％増加した。電気事業者の支出高、鉱工業他の売上高ともに、近年、横ばいの状態が続いている。電気事業者の原子力関係支出高の内訳を費目別にみると、前年度との差が大きいものとしては、「機器・設備費」が558億円減少、「土地・建物・構築物」が540億円の増加、「運転維持・保守・修繕費」が503億円の増加。新規制基準対応支出額は3,322億円で全体の約18％を占めており、2019年度以降、減少傾向にある。鉱工業他の原子力関係売上高を納入先別にみると、「電気事業者向け」が前年度比2％減の1兆2,428億円となった一方、「鉱工業等向け」が33％増の5,650億円となった。さらに、産業構造区分別にみると、「プラント既設」が5％増の1兆324億円、「バックエンド」が11％増の5,757億円となった。また、定性調査では、現在（調査実施期間の2023年6、7月）の景況感を「悪い」とする回答が、近年、徐々に減少していたが、今回の調査では大幅に減少し48％となり、「悪い」と「普通」が拮抗。1年後の景況感については、前回調査で5年ぶりに「良くなる」が「悪くなる」を上回ったが、今回は、さらに「良くなる」が対前年度比8ポイント増の23％となり、「悪くなる」の7％を大きく上回った。一方で、原子力発電所の長期停止が売上のみならず「技術力の維持・継承」に大きな影響を与えており、8割以上がOJT機会の減少、3割以上が雇用の確保、2割以上がモノや役務の入手に具体的な影響が出ていると回答。他社の撤退によって影響を受けている、または受ける恐れがある分野としては（複数回答可）、4割以上が「技術者・作業者」、2割以上が「素材・鋼材」と回答。人材に関しては、採用や配置について65％が「現状維持」と回答した一方で、21％が「拡大する」意向を示した。国内の新型炉・革新炉については、76％が関心を示し、そのうち、6割近くが「プロジェクトへの参加や機器・部品の供給を行いたい」といった意欲を表明。海外の新型炉・革新炉についても、56％が関心を示しており、そのうち、5割近くが積極的な参画に意欲を表した。原子力発電に係る産業の課題としては、8割以上が「政府による一貫した原子力政策の推進」を望んでおり、「早期再稼働と稼働したプラントの安定運転によって国民の信頼を回復することが必要」と考えている割合も多いことが示された。原産協会の新井史朗理事長は、同日の記者会見で、景況感の改善に関し、「世界的なエネルギー価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー安全保障の重要性が高まる中、国内においては、『GX脱炭素電源法』((脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律))が成立し、原子力を積極的に活用していく方針が明示されたことが背景にあると推測している」と述べた。

27 Nov 2023

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全国各地の魚介グルメが一堂に 26日まで

全国各地の魚介グルメが堪能できる「SAKANA & JAPAN FESTIVAL」（実行委員長＝近藤豊和・産業経済新聞社上席執行役員）が11月26日まで、東京・お台場で開催されている。東日本大震災からの復興応援を目的に、「常磐もの」と呼ばれる福島の魚介を使った料理が味わえる「発見！ふくしまお魚まつり」、北海道・三陸エリアを中心に厳選した魚介料理を集めた「食べて応援！ニッポンの幸」エリアも併催・併設。会場内には約80の店舗ブースが設けられ、会期中（11月23～26日）、約15～20万人の来場者が見込まれている。23日の会期初日は、晴天に恵まれ、祝日でもあったことから、10時の開場前から入場待ちの列ができ、家族連れや若者同士、近隣のアウトドア系イベントへの参加がてらに立寄るサイクリストや愛犬家など、多くの来場者で賑わった。ノドグロ、ヒラメ、アナゴ、メイプルサーモン、ネギトロ、生エビと、「常磐もの」をふんだんに盛った「ふくしま全部のせ丼」（かに船）を提供する海鮮丼ブースには、開場から間もなく長蛇の列ができる盛況。定評ある「福島の地酒」飲みくらべコーナー（福島県酒造協同組合）も、魚介類と相性のよい品種を揃え、人気を博していた。開会挨拶に立った土屋品子復興相は、風評が懸念される一方、多くの飲食店が福島産の魚介類の活用に積極的なことを「本当に嬉しく思う」と述べた上、その安全性について「国内外にしっかり発信していく」と強調。栄養士の資格を持つ同相は、海鮮丼やポーポー焼き（サンマのすり身に味噌と薬味を混ぜて串刺し団子にした漁師飯）を試食し、「日本料理は世界でも注目の的で、健康に直結する。是非、お魚を食べる習慣をつけてもらいたい」とも話した。マグロ解体ショーの模様昨今、輸出減が憂慮されるホタテを使った料理も、北海道、青森、宮城から多数出店しそれぞれの味を提供。宮城県石巻産のホタテを使った「ホタテクリームコロッケバーガー」（Bon Quish）は、和洋中3種類の味が楽しめる。会期中の毎日、数回行われる本マグロの解体ショー（豊洲かんぺい会）も見どころだ。さばきたての新鮮なマグロの赤身、中トロ、大トロをのせた「本まぐろの大とろ入り三色丼」も味わえる。また、食品の安全性に関する理解に向け、会場内では、専門家による放射性物質検査の実演・説明が行われている。会場入口は、新交通「ゆりかもめ」東京国際クルーズターミナル駅（旧 船の科学館駅）からすぐ。開催時間は、24、25日が午前10時～午後8時、26日が午前10時～午後6時。入場無料（飲食代は別途）。

24 Nov 2023

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復興推進委 教育を通じた福島再生が議論に

政府の復興推進委員会（委員長＝今村文彦・東北大学災害科学国際研究所教授）の第43回会合が11月22日に開催され、東日本大震災被災各県（岩手、宮城、福島）の復興状況に関する報告を受けて、復興・再生に向け意見が交わされた。〈配布資料は こちら〉冒頭、挨拶に立った復興庁の高木宏壽副大臣は、最近の被災地視察経験から、「復興の状況を一言で言えば、実に複雑多様」と強調。特に、福島県については、避難指示解除の段階による復興状況の差異に言及し、「原子力災害からの復興は今、ようやく緒に就いたばかり」と述べ、引き続き国が前面に立って支援していく姿勢を示した。福島県内の避難指示については、政府・原子力災害対策本部が21日、富岡町に設定された帰還困難区域を11月30日に一部解除することを決定。これで、6町村に設定された特定復興再生拠点区域((帰還困難区域のうち、避難指示を先行して解除し居住を可能とすることにより、復興・再生の推進を図るエリア))のすべてが解除されることとなる。リモートで出席した内堀雅雄委員（福島県知事）は、あらためて「帰還困難区域すべてを避難指示解除し、復興・再生に最後まで責任をもって取り組む必要がある」と強調。同氏は、福島第一原子力発電所で発生するALPS処理水の海洋放出に関し、一部の国における輸入規制強化などの影響を懸念し、「幅広い業種に対する万全な風評対策に政府一丸となって最後まで全責任を全うして欲しい」と国に対し要望。さらに、発災から12年8か月を経て「今後は風化との闘いとなる」とも述べ、マスメディアを巻き込んだ積極的な情報発信、若手に対する災害教育の重要性を強調した。現地調査報告を行う戸塚委員「福島復興の姿を世界に発信すべき」と今回の委員会会合では、教育が一つの論点となった。福島県の大熊町、双葉町、浪江町を10月25日に現地調査で訪れた戸塚絵梨子委員（パソナ東北創生社長）が、その調査結果を報告し、今春、大熊町に開校した幼保小中一体化施設「学び舎 ゆめの森」の校長の話を紹介。それによると、特徴的な校舎や少人数を活かした特色ある教育が注目され「同校に入るための町内転入者も増えている。子供たちは地域のコミュニティを担う大きな存在だ」という。また、浪江町の震災遺構「請戸小学校」では、町担当者より、発災時の適切な避難により教職員・生徒全員の命が守られた経験、防災教育・訓練の重要性が説明されたことを強調。戸塚委員は、この他、「創造的復興の中核拠点」を目指し浪江町内に設立された福島国際研究教育機構（F-REI）など、計7か所の施設・区域を訪れた感想として、「『これから始まっていく』というエネルギーを感じた。世界に注目され飛躍していく場所となる」などと述べ、福島県が東北全体の復興の牽引役となることを期待した。これに対し、「子育て世代」と称する小林味愛委員（株式会社 陽と人 代表）は、教育の充実化に加え、小児医療の課題などを指摘。高等教育に携わる山﨑登委員（国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授）は、「発災から10年以上が経過し、学生が学ぶにも断片的な情報だけで、全体を俯瞰し理解するのが難しくなっている。被災地から離れるほど、小中学生は当時のことを既に知らない」と述べ、過去の取組を再整理し、継続的な防災教育・人材育成が図られるよう求めた。今村委員長は、「学び舎 ゆめの森」について、今後の運営に向け予算面が課題となっていることを指摘した。内堀委員は、今回、復興・再生のさらなる推進に向けて、財源確保の必要性を強調している。今後の会合では、「第2期復興・創生期間」（2021～25年度）における財源の枠組みが論点となりそうだ。※写真は、いずれもオンライン中継より撮影。

22 Nov 2023

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「放射性廃棄物を資源に」 原子力機構の技術展望

原子力機構・菅原氏©原子力機構“16,000トン”、“300億円”、“4.8kg”――。これは、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究センター研究主幹の菅原隆徳氏が「サステナブルな原子力利用への鍵」として標榜する「燃えないウランの蓄電池化」、「使用済燃料の元素利用」、「熱・放射線による発電」に関し、それぞれ潜在化するポテンシャルを表す数値だ。菅原氏は、11月15日に開催された同機構の年次報告会で「放射性廃棄物を資源に変える技術革新」と題し講演。同氏はまず、天然ウランから原子力発電所の燃料となるウラン235を除き貯蔵されている劣化ウラン約16,000トン（2021年時点）に着目した「レドックスフロー電池」（URF電池）の展望を紹介した。URF電池は、ウランの酸化・還元反応を利用するもので、1基当たり3万kWh（およそ3,000世帯分／日）の容量を持ち、「燃えないウランの貯蔵」16,000トンを74万kWh相当の「貯電」とすることが可能だという。再生可能エネルギーや原子力発電の余剰電力を蓄電し、電力供給の系統安定化に資することも期待される。また、菅原氏は、使用済燃料中で14％を占める白金族元素（ルテニウム、ロジウム、パラジウム）につき、資源価値が約300億円／年に上ると強調。実際、抽出されるパラジウムは、歯科材料やアクセサリーとして有効利用されている。使用済燃料からの有用元素分離の研究に関しては、内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）で実施された「核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化」（藤田玲子プロジェクト・マネージャー）が知られているが、「基礎の段階にあり未だ実用化に至っていない」ことから、新たな分離手法「レーザーアシスト」の開発・高度化や、いわゆる「都市鉱山」への技術応用に期待を寄せた。菅原氏が構想する絵姿（原子力機構発表資料より引用）さらに、同氏は、米国NASAの火星探査ローバー（自動車の一種）用熱源として用いられるプルトニウム238の、わずか4.8kgで出力110Wに相当する発電の可能性に言及した上で、電気と磁気のハイブリット「スピントロニクス」など、新たな技術や、放射性廃棄物を利用した「熱・放射線による発電」の実証計画を紹介した。菅原氏は、こうした放射性廃棄物を資源に変える技術革新を通じ「現状の核燃料サイクルに新しい価値を加えていきたい」と強調した。

21 Nov 2023

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