国内NEWS

玄海発電所　乾式貯蔵施設を着工

九州電力は5月19日、玄海原子力発電所（PWR、118万kWe×2基）において、使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置工事を開始した。既存の燃料プールに加え、乾式貯蔵方式を導入することで、中間貯蔵手段の多様化と貯蔵余裕の確保を図る。2027年度の運用開始を目指している。同施設では、15年以上冷却した使用済み燃料を金属製の乾式貯蔵容器に封入し、専用の建屋に貯蔵する。最大960体の燃料集合体を貯蔵可能で、施設は地中構造を含む高さ約30メートル、幅約50メートル、奥行き約60メートルの規模となる。使用済み燃料を封入する貯蔵容器は、金属製の多重構造となっており、空気の循環によって冷却される設計だ。乾式貯蔵方式は、冷却に水や電源を必要としない構造から、地震や津波などの自然災害時にも高い安全性を確保できるとされ、国内外での導入が進んでいる。玄海発電所の乾式貯蔵施設については、2019年1月に原子炉設置変更許可を申請。2021年4月に許可されると、その後2024年6月に設計・工事計画の認可を申請し、今年4月30日には最終的な認可を得ていた。

20 May 2025

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新潟県　被ばく線量シミュレーションの結果を公表

新潟県は5月16日、柏崎刈羽原子力発電所6，7号機（ABWR、135.6万kＷe×2基）において事故が発生した場合の、被ばく線量シミュレーションを公表した。シミュレーションは、原子力規制委員会（NRA）の検討チームが実施した手法をもとに、気象条件など柏崎刈羽地域の実情に合わせて行った。7日後のベント実施や、6・7号機が同時に事故を起こすケースなど、計6通りのシナリオを想定。事故発生後の時間経過に伴う被ばく線量の変化や、防護措置の実施タイミングをそれぞれのケースごとに分析し、IAEAが定める各種基準と比較評価した。今回のシミュレーションでは、発電所から2.5キロメートル圏内では、避難や屋内退避を必要とする100ミリシーベルト／週の実効線量に達する可能性があること、また、4.5キロメートル圏内では、安定ヨウ素剤の服用が推奨される50ミリシーベルト／週に達する場合があることが示された。いずれもフィルタベントを使用した複数のケースで確認されている。一方、発電所から概ね30キロメートル圏内のUPZ（緊急時防護措置準備区域）では、被ばく線量が、IAEAの基準値には達しないことが確認された。屋外にいた場合でも被ばく線量は十分低く、特に鉄筋コンクリート造の施設など屋内退避を行うことでさらに被ばく線量が低減されると分析した。今回の結果は、6月1日、7日に開催する県民への説明会にて説明される予定となっている。 

19 May 2025

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北海道電力 泊3号機の原子炉設置変更許可申請について有識者会合で説明

原子力規制委員会（NRA）が4月30日、北海道電力の泊3号機（PWR、91.2万kW）について、再稼働に向けた安全対策が新規制基準に適合すると認めた審査書案を了承したことを受け、同電力は5月15日、札幌市で開催された道の原子力専門有識者会合で、同審査書案について説明を行った。今後、北海道電力は、有識者の指摘を踏まえ、3号機の再稼働に向けて必要な対策を盛り込んだ、一般向け説明資料をとりまとめ、公開する方針だ。なお、審査書案は、5月30日までパブリックコメントに付せられている。会合では、前回有識者から要望があった道民向けの説明資料について、北海道電力が、基準津波、対津波設計方針、基礎地盤と周辺斜面の安定性評価、重大事故等対処施設などの項目ごとに、より分かりやすく、内容を充実させた説明を実施。一方で、一部有識者からは、更なる情報の深掘りを求める声が上がった。津波の年超過確率、制御棒の自重落下やホウ酸水を使った原子炉出力抑制、審査対応状況に関する記載などに関して、さらに分かりやすい説明を求める意見が出された。現在、北海道では、次世代半導体の量産を目指す新工場建設や、国内最大級のデータセンターが建設予定。今年1月に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表した最新の需要想定報告書によると、北海道エリアの需要電力量（送電端）は、2024年度（推定実績値）の292.14億kWhから2034年度には328.95億kWhへと大幅な増加が見込まれている。

16 May 2025

1507

全原協総会で柏崎市長 「現状の是正」を要望

「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協、会長＝米澤光治・敦賀市長）の年次総会が5月12日、都内で開催された。全国の原子力発電所などを立地する会員25市町村の首長らが一堂に会し、国に対して原子力・エネルギー政策に係る提言を行うもの。2025年度の活動として、「被災地の復興」、「安全規制・防災対策」、「原子力政策」、「立地地域対策」の分野で、計67の重点項目を掲げ、国・関係機関に要請していくことが了承された。総会には、政府より、竹内真二・経済産業大臣政務官、赤松健・文部科学大臣政務官他、内閣府、原子力規制庁、国土交通省も含め、関係省庁の幹部らが出席。立地地域との質疑応答に臨んだ。米澤会長は、政府関係者との意見交換に先立ち、「立地地域は様々な課題を抱えている」とした上で、2月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画で「原子力を最大限活用」と明記されたことに鑑み、「今だからこそ、原子力政策の最前線に立つ立地地域の声を今後の政策に反映させて欲しい」と強調。さらに、「できるだけ地元の国会議員にも聴いてもらいたい」とも要望した。今回は、政界から、メーカーで原子力技術に携わっていた経験のある衆議院議員の森英介氏や、自民党政調会長などを歴任した同・稲田朋美氏らが出席。地域の声に耳を傾けた。今回の意見交換では、8市町村が発言。原子力防災に関し、大間町の野﨑尚文町長は、半島特有の課題に鑑み、大間町と函館市を結ぶフェリー「大函丸」の更新に言及。道路に限らない「防災インフラ」の充実化が図られるよう航路維持に係る補助金の創設を要望した。先般原子力規制委員会が策定した屋内退避の考え方に係る意見もあり、BWRとして再稼働した東北電力女川原子力発電所を立地する石巻市の渡邉伸彦副市長は、市内全域がUPZ圏内にあることを踏まえ、市民に分かりやすいQ&A資料の制作・公開を要望。人材育成の関連では、美浜町の戸嶋秀樹町長が、エネルギー環境教育体験館「きいぱす」、福井県内高校生による全国意識調査やクリアランス金属の利活用など、次世代層への原子力に対する理解に向けた取組を紹介した。また、現在、再稼働に向け地元の理解が焦点となっている柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市の櫻井雅浩市長は、エネルギー政策、原子力規制、原子力防災のそれぞれについて意見を陳述。特に、いわゆる「地元の合意」に関し、「法に基づかないものであるが、実質法のごとく拘束力を有している現状は是正されるべき」と主張した。

14 May 2025

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三重大ほか セシウム固定化技術の実証に成功

三重大学、海洋研究開発機構、帝塚山大学らによる研究チームはこのほど、高輝度レーザーを活用し、コンクリート中にセシウムを閉じ込めてガラス体を形成する「その場固定化」技術の実証に成功したと発表した。〈三重大他発表資料は こちら〉現在、進められている福島第一原子力発電所廃炉に関しては、汚染水対策や燃料デブリ取り出しの他、放射性廃棄物の処理処分も長期的な課題となっており、日本原子力学会など、アカデミアでは、廃炉の最終的姿、いわゆる「エンドステート」に向け検討を行っている。今回の研究成果は、これにも関連し、廃炉に伴う廃棄物の減容に資することが期待されそうだ。発表によると、福島第一原子力発電所で発生するコンクリート・がれきの総量は、将来的に建物の解体や燃料集合体から生じる推定量として、低表面線量率（0.005～1mSv/h）のコンクリート廃棄物で約130,000㎥、中表面線量率（1mSv/h超）の廃棄物で約60,000㎥。これらの廃棄物を効果的に管理し、長期保管することが重要なことから、より効率的な減容技術の開発が不可欠となっている。今回の研究では、放射性廃棄物の減容に向け、セシウム137（放射性同位体）を効果的に固定化することに着目。福島第一原子力発電所原子炉建屋と同じ組成のセシウム133（安定同位体）を混ぜたコンクリートに、高輝度レーザーを照射し、セシウムを固定化。物性調査・分析の結果、セシウムは、レーザー照射されたコンクリート中でガラス化されていることが示された。さらに、「電子プローブマイクロアナライザー」と呼ばれるX線分析手法により、セシウム捕捉率は実験値で99％と、従来手法による57％より遥かに高い値を確認。つまり、廃コンクリートの表面を、高輝度レーザーでガラス化し、溶融コンクリート内部の放射性物質をガラス体の中に固定化した後、ガラス体とそれ以外の物質を分離することで、効率的な減容が可能となる。研究チームは、「福島第一原子力発電所の廃炉を支援する優れた可能性を秘めている」と、期待を寄せている。なお、今回の研究開発には、東電設計や、産業廃棄物処理で実績のある太平洋コンサルタントからも協力を得ているという。

12 May 2025

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日立GE 加ダーリントン向けに主要機器供給へ

日立GEニュークリア・エナジーは5月9日、カナダ・オンタリオ州の州営電力オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社が推進している小型モジュール炉（SMR）4基を建設するダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）の初号機向けに、パートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジー（GEベルノバ日立）と連携し、原子炉の主要機器を供給することを発表した。〈日立GE発表資料は こちら〉DNNPは北米初のSMRプロジェクトだ。OPG社は2021年12月、最速で2029年の運転開始を目指し、米GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）と日立GEが共同開発するSMR「BWRX-300」（BWR、30万kW）を選定。今年4月4日には、カナダ原子力安全委員会（CNSC）により、建設が承認された。〈既報〉合わせて日立GEは、5月8日にその初号機が建設開始されたことも発表。「BWRX-300」は、自然循環の利用によりポンプを排除し、受動的冷却システムにより電源・注水設備・運転員操作なしで7日間の冷却が可能だ。また、圧力容器に隔離弁を直付けすることで、冷却材喪失事故の発生確率の削減につなげている。日立GEでは今後、「BWRX-300」の主要機器で、安全上重要な機器となるRIN（Reactor Internals 炉内構造物の一つで、原子炉圧力容器内に組み込まれ、炉心の支持や炉内の冷却材流路形成などの機能を持つ）、制御棒駆動水圧ユニットを供給する計画だ。日立GEの原子力国際技術本部長の森脇正直氏は、「この先駆的なプロジェクトに貢献できることを誇りに思う。当社は、BWRにおける豊富な経験および確かな技術力により、DNNPの成功を支援していく」と述べ、先進的なSMR開発の実現に期待を寄せた。同社では、DNNP2～4号機についても、初号機の知見を活かし機器の受注を目指す。

09 May 2025

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エネ庁 新潟県内の広報事業でアンケート調査

資源エネルギー庁は5月2日、新潟県内で行ってきたエネルギー・原子力政策に関する広報事業の調査結果を発表した。2025年3月6～10日、県内在住の15～89歳を対象にオンラインを通じたアンケート調査を実施し、576人から回答を得たもの。〈エネ庁発表資料は こちら〉エネ庁では、2024年末から25年2月までに新潟県内の28市町村で「THINK！ニッポンのエネルギー」と題する説明会を開催した（参加者数は計562名）。説明会と合わせ、エネ庁では、新潟県内および電力消費地の首都圏において、新聞広告、テレビCM、交通広告など、多様なメディアを活用し「エネルギー情勢や原子力発電等」について、集中的に広報事業を展開。昨春リニューアルしたJR新潟駅バスターミナルでも動画広告が流れ、バスを待つ乗客らの注目を集めていた。今回のアンケート結果は、こうした理解活動の成果に関し、地元を対象として調査したもの。それによると、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る考えについては、「再稼働すべき」が18.2％、「規制許可と避難対応があれば認めざるを得ない」が31.4％で、両者を合わせ49.6％が「再稼働を容認」と回答。一方で、「安全対策が強化され、規制許可と避難対応があっても再稼働を認めることはできない」が8.2％、「再稼働すべきでない」が22.7％と、両者を合わせ30.9％が「再稼働を容認できない」と回答した。また、「わからない、どちらでもない」との回答は19.4％。さらに、地域別にみると、立地自治体（柏崎市・刈羽村）では、「再稼働を容認」が66.7％で、他の地域と比較して高くなっていた（30km圏内自治体では48.0％）。理解活動の認知度では、「テレビCM」（26.0％）、「新聞広告」（17.5％）、「WEBCM」（12.80％）の順に高かった。年齢層でみると、高年層（60～89歳）では「テレビCM」と「新聞広告」の回答割合が、若年層（15～34歳）では「交通広告」と「WEBCM」の回答割合がそれぞれ高くなっており、昨今の若者の活字・テレビ離れが浮き彫りとなっているようだ。また、「広告を見たことで、原子力発電や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する考え方は変化したか」については、「変化した」が10.4％、「参考になった」が32.8％。両者の合計は全体で43.2％に上り、特に若年層では54.1％と、顕著に高くなっていた。一方で、「変化していない」との回答割合は全体で42.6％。特に、高年層では53.2％と、半数を超えていた。さらに、「再稼働を容認」を選んだ理由として、複数回答を認め尋ねたところ、「エネルギー自給率の向上や安定供給につながると思うから」が最も高く52.1％、次いで「電気料金の抑制につながると思うから」が48.3％となった。一方で、「再稼働を容認できない」に関しては、「事故が起きた場合に避難するのが困難」が60.7％と最も高く、「いかなる安全対策を取っても人間の想定では対応できず、事故が起きた場合の影響が大きい」の51.7％、「使用済み燃料の再処理は開始しておらず、最終処分地も決まっていないまま、原子力を活用すべきでない」の42.7％がこれに次いだ。現在、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は地元の判断が焦点となっている。新潟県の花角英世知事は、5月8日の定例記者会見で、同2日に内閣府（原子力防災）の作業部会で取りまとめられた「柏崎刈羽地域の緊急時対応」に言及。知事は、昨年元旦に発生した能登半島地震に鑑み、複合災害に対する住民の不安感にも触れた上で、今回の取りまとめについては「大雪時の対応についてもしっかり取り込んでもらったと理解している」と評価。さらに、エネ庁によるアンケート調査結果については、「年齢層によって随分とバラツキがある」などと所感を述べた上で、これまで度々記者より問われてきた県民の意見集約に関しては、「できるだけ意識を上手に把握していきたい」と応えた。県議会では、再稼働の是非を問う住民投票条例案が審議されたが、4月18日に否決となっている。

08 May 2025

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東京電力・小早川社長 柏崎刈羽再稼働に言及

東京電力の小早川智明社長は4月30日、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた考えとして、「まずは現場、しっかりと安全が維持されることに尽きる」と強調。加えて、昨年初頭に発生した能登半島地震にも鑑み、地元が抱く複合災害への懸念に対応するよう、発電所が立地する柏崎市・刈羽村にとどまらず、広域的に説明を行っていく考えを述べた。同社本店で行われた2024年度決算発表に関する記者会見の場で述べたもの。 現在、最も再稼働が見込まれる柏崎刈羽7号機では、既に燃料装荷が完了した。一方で、現在、再稼働に向けては地元判断が焦点となっており、再稼働に関して、4月18日には新潟県議会で住民投票条例案が否決されるなど、新たな動きがみられている。小早川社長は、会見の場で、地元の理解を大前提とした上で「一日も早くご判断いただけるように最善を尽くしていきたい」と述べた。 また、7号機の他、新規制基準適合性審査をクリアした6号機でも、6月に燃料装荷開始が予定されている。東京電力では、6･7号機に関しては、テロ対策となる「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成時期を、4〜5年先延ばしすると発表した。設置期限は、7号機が2025年10月、6号機が29年9月と、仮に今夏の電力応需に向け7号機が再稼働しても10月には停止となる。 特重施設は、セキュリティ上、整備に関する詳細が明らかにされていない。小早川社長は「安全にオペレーションできるかが非常に重要だ」と語っている。

02 May 2025

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春季叙勲 桐花大綬章を大島理森氏らが受章

政府は4月29日、春の叙勲を発表。桐花大綬章を元衆議院議長の大島理森氏が受章する。大島氏は、中央省庁再編（2001年1月施行）の準備が佳境にあった2000年7～12月、文部相兼科学技術庁長官を務めた。当時、1999年に発生したJCO臨界事故、1998～99年に行われたH-ⅡAロケット打上げの2度に及ぶ失敗などを受け、科学技術行政の建て直しで手腕を発揮。原子力安全行政については、臨界事故の教訓を踏まえ、所管する試験研究炉や核燃料施設などにおける保安検査制度の新設を含む原子炉等規制法改正の立案をリード。同法は2000年7月に施行された。宇宙輸送の基盤技術に係る相次ぐ失敗に対しては、就任記者会見上で、「何をやっとるのか」と、声を荒げたこともある。この他、国際協力関連では、原子力委員会が主宰するASEAN諸国を中心とした政策対話の枠組み「アジア原子力協力フォーラム」（FNCA）の第1回会合（2000年、タイ・バンコク）に臨席。将来的に原子力開発を標榜する新興国の代表らに対し、原子力政策に係る人材育成、損害賠償制度整備の重要性を訴えかけた。現在、FNCAは、発足から四半世紀を迎え、加盟国は当初、9か国だったが、2024年末にはシンガポールが加わり13か国に達しており、IAEAやOECD/NEAなど、国際機関との連携も強化し活動を拡大させている。旭日大綬章では、内閣府経済再生担当相などを歴任した甘利明氏が受章。同氏は、2006年9月～08年2月に経済産業相を務め、当時、総合資源エネルギー調査会が取りまとめた「原子力立国計画」に基づき、2007年4～5月には、産業界同行のもと、カザフスタンやサウジアラビアなど、中央・中東アジアの諸国・地域を訪れ、資源外交を積極的に推し進めた。また、同氏は、原子力発電所における過去の不適切事案発覚に端を発した発電設備の総点検をリード。原子力発電に関しては、「特別な保安検査」を実施し、原子力安全に関する企業文化や組織風土の定着に結び付けた。この他、旭日重光章を元電源開発社長の北村雅良氏、瑞宝重光章を元東京工業大学（現、東京科学大学）学長の三島良直氏が受章。在職中、原子力関連では、それぞれ、大間原子力発電所計画の推進、原子燃料サイクルの研究も行う「科学技術創成研究院」創設で手腕を発揮した。

02 May 2025

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泊3号機が「合格」

原子力規制委員会は4月30日、北海道電力の泊3号機（PWR、91.2万kW）について、再稼働に向けた安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。パブコメを経て、今夏にも審査書が決定され、正式に合格となる。 2013年7月に北海道電力が新規制基準への適合性審査を申請して以来、「合格」までに要した審査期間は過去最長の12年近くに及んだ。特に審査過程では、敷地内に活断層がないことの証明に手間取った。安全対策工事はほぼ完了しているが、現在津波対策として、高さ19メートルの防潮堤の設置工事が進行（2024年3月28日に着工）している。 泊3号機の合格により、規制基準への適合審査を終えた国内原子炉は計18基となった。しかし実際の再稼働に至るまでは、「保安規定」の認可や地元自治体の同意など、課題が残っている。今後は地元自治体である泊村、共和町、岩内町、神恵内村および北海道の同意手続きが再稼働への焦点となる。 規制委員会の 山中伸介委員長は、会合終了後の定例記者会見で、記者より長きにわたった審査に関し「効率化の重要性を象徴するものだったのでは」と問われたのに対し、これまで通りに厳正な審査を行っていく姿勢を示した上で、「審査の根本的なあり様」に関し改善を図っていく必要性を示唆した。現在、北海道では次世代半導体の量産を目指す国策会社ラピダスが、千歳市で新工場の建設を進めているのに加え、ソフトバンクが苫小牧市に国内最大級のデータセンターを建設予定だ。次世代半導体は、人工知能（AI）、自動運転、5G通信、量子コンピューティングなどの先端分野での活用が期待されており、国際的な競争力の源泉とされている。データセンターはソフトバンク以外にも北海道への立地を計画する事業者が多い。今年1月に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表した最新の需要想定報告書によると、北海道エリアの需要電力量（送電端）は、2024年度（推定実績値）の292.14億kWhから2034年度には328.95億kWhへと大幅な増加が見込まれている。泊3号機の再稼働が、北海道エリアの電力安定供給において重要な役割を果たすことは間違いないだろう。 

01 May 2025

1507

福島第一2号機 2回目の燃料デブリ試験的取り出し完了

東京電力は4月24日、福島第一原子力発電所廃炉の進捗状況を発表した。〈東電発表資料は こちら〉2号機については、4月15日より着手したテレスコ式装置（釣り竿を引き伸ばすイメージ）による2回目の燃料デブリの試験的取り出しを4月23日に完了。今回は、昨秋に試験的取り出しを完了した1回目の取り出し場所とは異なる原子炉格納容器内の中心付近に近い箇所にアクセスできるものと判断し、燃料デブリを把持するとともに、その周囲の映像撮影に成功した。今回、2号機より取り出された燃料デブリは約0.2g。同機原子炉建屋内に設置のグローブボックスにおいて線量率や重量などの測定を行っており、1回目の取り出しと同様、日本原子力研究開発機構大洗工学研究所における詳細分析に向けて、構外輸送の準備が現在進められている。分析結果は、引き続き今後の燃料デブリ取り出し工法および安全対策や保管方法の検討に活用される運びだ。福島第一廃炉推進カンパニーの小野明プレジデントは4月24日の月例記者会見で、2024年10月の前回作業時より「奥側にアクセスできた」と、進捗の意義を強調。分析結果を通じペデスタル下の状況把握に努めていく考えを述べた。2号機における燃料デブリの試験的取り出しに関しては、テレスコ式装置による作業はこれで終了となる見込み。引き続き、英国との協同で開発されたロボットアームを用いた取り出し作業が2025年度内に予定されており、現在、準備中となっている。今回取り出された燃料デブリは4月25日、放射線を遮る容器に収納され、午前9時50分に福島第一原子力発電所を出発。午後1時半に原子力機構の施設に到着した模様。

25 Apr 2025

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東芝　UAEと重粒子線治療装置供給で調印

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）は京浜事業所で4月22日、アラブ首長国連邦（UAE）のクリーブランドクリニックアブダビ（CCAD）との間で、同国初となる重粒子線がん治療装置の機器供給契約調印式を開催した。同装置の導入は中東初でもある。調印式には、東芝ESSの竹内努パワーシステム事業部長、駐日UAE大使のアル・ファヒーム閣下、CCADを傘下に収めるM42グループのアル・ノワイスCEO、量子科学技術研究開発機構（QST）の小安重夫理事長、経済産業省の渡辺信彦医療・福祉機器産業室長らが出席した。竹内事業部長は挨拶で、「重粒子線がん治療装置の導入は、中東地域における医療イノベーションの推進とがん治療向上への共通のコミットメントを示すもの」と指摘。1988年以来、ガス火力発電所建設やインフラ整備などを通じてUAEで培った信頼関係に触れつつ、今回のプロジェクトがUAEおよび中東地域における持続可能な発展への重要な節目になると強調した。また、「重粒子線治療により、より少ない回数と短時間の治療で、より効果的な治療を実現する」と語った​。アル・ノワイスCEOは「今日は単なる契約の調印ではなく、人々の命を変える大きな一歩だ」と述べ、最新の重粒子線治療装置が導入されることで、これまで遠方への治療で経済的・精神的な負担を強いられてきた患者たちが、地元で高度な治療を受けられるようになると、その意義を強調。東芝の最先端技術とQSTの協力に感謝を表し、「ともに未来のがん治療に新たな1ページを！」と呼びかけた​。小安理事長は、2023年の岸田文雄首相（当時）訪問時にUAEのアブダビで締結した研究協力覚書を振り返り、「QSTで重粒子線治療が始まって30年、16,000人を超える患者を治療してきた。今回アブダビでこの技術がさらに発展することを喜ばしく思う」と語った。今後もQSTとM42およびCCADの間で研究・人的交流を進め、世界的な治療普及を推進していく意向を示した​。経産省の渡辺室長は、「重粒子線の導入に関しては、長年の議論を経て今回の契約締結に至った」と述べ、特に東芝の回転ガントリー型技術が患者負担の軽減につながることを評価。「アブダビでの治療が発展していくことを期待している」とエールを送った​。アル・ファヒーム大使も、医師がたった一人だった1960年代のアブダビの医療事情から、現在までの大きな発展を紹介し、今回のプロジェクトが両国の協力関係をさらに深める節目になると期待を表明した​。東芝ESSは今後も積極的に国内外での重粒子線治療装置の普及に取り組み、最先端医療の提供を通じて世界各地のがん治療水準向上に貢献する考えだ。

25 Apr 2025

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新潟県議会 柏崎刈羽再稼働の住民投票条例案を否決

新潟県議会は4月18日の本会議で、知事提出の議案「直接請求に係る東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する新潟県民条例の制定について」を否決した。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けては、現在、県の判断が焦点となっている。花角英世知事は、県内28市町村で開催された国による説明会が2月までに終了したのを受け、国の対応に一定の理解を示す一方で、「時間と場所を限定した説明会はやはり難しい」とも述べ、住民理解を集約していくことの困難さを示唆していた。再稼働の判断材料の一つとされる県の技術委員会からも最終報告書が提出されたほか、住民避難の課題に関しても、4月2日に原子力規制委員会の検討チームによる「原子力災害対策指針」改正に係る報告書が了承されたところだ。県議会に提出された議案は、市民団体が14万人超の署名を集め請求されたもの。これを受け、県議会は4月16日に臨時会を招集。特別委員会を設置し有識者からのヒアリングも行い審議を行ってきた。18日の特別委員会では同議案を否決。続く本会議では、修正案が提出されたが反対多数で否決となった。自由民主党の県議会議員は「原発再稼働の是非の県民投票という手段は、あまりにも多くの総合的な判断が必要で、一般有権者の判断を超える。政策判断は専門的な立場による意思決定がなければ、責任も安全も、公平性も保てない」として、二者択一のいわゆる「マル・バツ形式」で国策に対し住民の考えを示すことについて反対の考えを主張。これに対し、住民投票実施を求める議員からは、憲法の地方自治に関する規定に立脚し「間接民主主義を補完するものとして意義があり、広く県民の意思を確認することになる。知事が県民の意思を確認する方法を明らかにしない以上、県民投票の実施を求めることは妥当だと考える」と述べた。この他、住民投票実施に要する数億円の費用負担に関する意見も出された。23日には花角知事の定例記者会見が予定されており、今回の議会判断に対する発言が注目されそうだ。原子力発電所の再稼働をめぐる住民投票条例案に関して、最近では、茨城県議会で2020年6月に日本原子力発電東海第二発電所について議論となった経緯がある。いわゆる「NIMBY」施設に関する住民判断の事例として、沖縄県の辺野古米軍基地の前例が俎上にあがったものの、「国策である原子力発電は国が責任を持って判断すべき」といった意見が大勢を占め否決となった。

22 Apr 2025

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「使用済燃料対策推進協議会」エネ基策定後 初開催

経済産業省の「使用済燃料対策推進協議会」が4月17日、1年3か月ぶりに開かれた。同協議会は、核燃料サイクル事業の推進について、事業者と話し合う場として、2015年以来、行われている。今回は、武藤容治経済産業相他、資源エネルギー庁幹部、電力11社および日本原燃の各社社長が出席。〈配布資料は こちら〉今回の同協議会開催は、2月の「第7次エネルギー基本計画」閣議決定後、初めてとなる。新たなエネルギー基本計画では、　（1）使用済み燃料対策の一層の強化　（2）再処理等の推進　（3）プルトニウムの適切な管理と利用　（4）高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組の抜本強化　（5）立地自治体等との信頼関係の構築――に基づき、バックエンドプロセスの加速化を図ることとされている。前回の協議会開催以降、核燃料サイクルをめぐる動きとしては、六ヶ所再処理工場およびMOX燃料工場のしゅん工目標について、日本原燃は2024年8月29日、審査に時間を要していることから、それぞれ「2026年度中」、「2027年度中」と、見直すことを発表。また、リサイクル燃料備蓄センター（むつ市）では、2024年9月26日に柏崎刈羽原子力発電所から使用済み燃料を入れたキャスク1基の搬入を完了し、同年11月6日に事業を開始している。また、最終処分については、北海道の寿都町と神恵内村に続き、佐賀県玄海町で2024年6月10日より文献調査が開始されている。武藤経産相は、事業者より、使用済み燃料対策の進捗について報告を受け、六ヶ所再処理工場のしゅん工目標達成に向けた支援、使用済み燃料対策強化に向けた連携強化とともに、高レベル放射性廃棄物最終処分の取組強化、国・原子力発電環境整備機構の協力について要請。具体的には、　（1）六ヶ所再処理工場のしゅん工目標達成に向けた日本原燃への支援　（2）使用済み燃料対策　（3）事業者間の連携を通じたプルトニウム利用のさらなる促進　（4）最終処分およびガラス固化体の搬出期限遵守　（5）地域振興――の5項目をあげた上、六ヶ所再処理工場のしゅん工に向けては、人材確保、サプライチェーンや技術維持の必要性を指摘。使用済み燃料対策としては、再稼働が進む関西電力による「使用済み燃料対策ロードマップ」の確実な実行や地元への丁寧な説明などをあげている。

18 Apr 2025

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国内原子力発電 再稼働分の設備利用率は80.5％

原子力産業新聞が電力各社から入手したデータによると、2024年度の国内原子力発電所の平均設備利用率は32.3％、総発電電力量は934億8,290万kWhで、それぞれ対前年度比3.4ポイント増、同11.2％増となった。いずれも新規制基準が施行された2015年度以降で最高の水準。2024年度中は、東北電力女川2号機（2024年11月15日発電再開、同年12月26日営業運転再開）がBWRとして初めて新規制基準をクリアし再稼働したのに続き、中国電力島根2号機（2024年12月23日発電再開、2025年1月10日営業運転再開）も再稼働。これら2基のBWRを合わせ、再稼働した原子力発電所は、東北電力女川2号機、関西電力美浜3号機、同高浜1～4号機、同大飯3、4号機、中国電力島根2号機、四国電力伊方3号機、九州電力玄海3、4号機、同川内1、2号機の計14基・1,325.3万kWとなった。再稼働していないものも含めた国内の原子力発電プラントは、いずれも前年度と同じく計33基・3,308万kWとなっている。因みに再稼働した14基のみでの設備利用率は80.5％となる（女川2号機と島根2号機は年度当初を期首として算出）。国内の長期運転プラントは、関西電力美浜3号機、同高浜1、2号機に加え、新規制基準をクリアし再稼働の先陣を切った九州電力川内1号機が2024年7月4日に、関西電力高浜3号機が2025年1月17日に40年超運転入りとなった。2024年度は、11月14日に高浜1号機が国内初の50年超運転入りしたことも特筆される。2025年度中には、同2号機もこれに続き運転開始から50年に入る見込みだ。原子力発電所の高経年化対策に関しては、2023年5月31日に成立した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（GX脱炭素電源法）に基づき、2025年6月6日に高経年化した原子炉に対する新たな規制が施行される。同法により、30年超運転のプラントについて、10年以内ごとに「長期施設管理計画」の認可を受けることが義務付けられた。現在再稼働している計14基のうち、12基が施行日時点で、同計画を認可されている必要があり、事業者からの申請を受けて、現在、原子力規制委員会で審査が進められている状況だ。＊2024年度の各プラントの稼働状況は こちら をご覧ください。

17 Apr 2025

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【第58回原産年次大会】学生と描く原子力産業の未来

大会2日目のセッション4「新規建設に向けて：学生と描く原子力産業の未来」では、前半に、原子力発電所の新規建設に関わる企業4社から開発状況と展望に関する講演があり、後半では4名の学生が加わってのパネルディスカッションが行われた。企業からの登壇者は、遠藤慶太氏（日立GEニュークリア・エナジー）、佐藤隆司氏（東芝エネルギーシステムズ）、平松晃佑氏（三菱重工業）、ユセフ・ファルガニ氏（フラマトム社）の4名。学生パネリストとして、岡田ひなた氏（福井工業高等専門学校）、黒木裕介氏（名古屋大学大学院）、加藤巧人氏（東京都市大学）、川谷千晶氏（芝浦工業大学）が登壇し、原子力産業に対するイメージとそれぞれが見出している未来像について語った。山路哲史氏（早稲田大学教授）がモデレーターを務め、日本で原子炉の新設を迎えるにあたり、未来を見据えた議論を促した。冒頭、モデレーターを務めた早稲田大学教授の山路哲史氏は、原子力発電が直面する課題を概説し、福島第一原発事故後の状況を踏まえ、既存炉の廃炉、新型炉の開発など幅広い取り組みの必要性を指摘。「原子力技術は相互に関連し合い、安全性の向上に役立つ研究が多く存在する」として、次世代炉開発の重要性を強調した。続いて各企業からの講演があり、各社が取り組む次世代原子炉について紹介された。日立GEニュークリア・エナジーの遠藤慶太氏は、同社が開発する革新軽水炉「HI-ABWR」、小型軽水炉「BWRX-300」、軽水冷却高速炉「RBWR」、小型液体金属冷却高速炉「PRISM」の開発状況を説明。デジタル技術やロボット技術が原子力分野にも積極的に活用されていることを強調し、学生に対して「皆さんが描きたい将来は何か、その将来をどう切り拓きたいか」と問いかけると同時に、多様な学問領域が集まり、国内外のエンジニアとの共創を通じて新しい分野、未知の分野に挑めると述べた。東芝エネルギーシステムズの佐藤隆司氏は、同社が開発を進める革新軽水炉「iBR」の技術的特徴や、安全性を向上させるための受動的安全システム、機械学習を活用したAI技術やロボットによる点検技術の応用例のほか、重粒子線治療装置なども紹介。「原子力業界は多彩な専門性を持つ人々が活躍できる領域が広がっている」と述べ、職種や年齢を超えた幅広い人材の参画を求めた。三菱重工業の平松晃佑氏は、同社が開発を進める革新軽水炉「SRZ-1200」について、設計の概要や特徴的な安全対策を詳説。自然災害への対応やテロ対策、再生可能エネルギーとの共存を目指す点に触れつつ、自身が取り組む炉心監視装置の開発に関しても紹介。国内プラントで初導入となる技術であることや、海外ベンダーとの技術交流の必要性についても語り、技術的挑戦の面白さと社会的な意義を融合させることの重要性を訴えた。フラマトム社のユセフ・ファルガニ氏は、低炭素エネルギーとしての原子力発電の重要性を指摘。特に欧州でのEPR（欧州加圧水型炉）建設プロジェクトに関わった実務経験を通じ、原子力発電所の新規建設は、単に電力確保だけでなく、今後50年にわたって低炭素エネルギーを維持するための取り組みであり、若い世代にとって大きなインパクトを生み出せる場になると強調した。後半のパネルディスカッションでは、原子力産業の未来と新技術の開発、グローバルな視点での若手が参画することの魅力などについて意見が交わされた。岡田氏は、福井工業高等専門学校 専攻科 環境システム工学専攻2年生で、専門は材料科学。光硬化性樹脂を用いた接着剤を研究する。地元の敦賀市には原子力関連施設があり、身近に感じていたことから原子力に対するマイナスのイメージはなかった。軽水炉の動向を知り、原子力発電所の新設が、近い将来まで迫っていることを実感する。原子力業界は、様々な分野の人との関わりがあり、新しい知識を吸収できる環境だと岡田氏の目には映る。新設は全国的なニュースになるだけではなく、議論を呼ぶことで学生の進路選択にも大きな影響を与える可能性があるという考えを述べた。黒木氏は、名古屋大学 大学院 工学研究科 総合エネルギー工学専攻 修士1年生。研究するのは、次世代革新炉の中でも炉心溶融を起こさず高温の熱源としても利用できる高温ガス炉。2023年2月に閣議決定されたGX実現に向けた基本方針において、実証炉の運転が2030年代後半に目標とされている。黒木氏は、研究を通して日本だけではなく世界のエネルギー情勢をより良くしたいと考える。原子力産業には幅広いキャリアパスや挑戦できる機会が多くあり、研究開発から、デジタル技術の活用や国際的なプロジェクトに参加するなど活躍できる分野が多いと期待を寄せた。加藤氏は、東京都市大学 理工学部 機械システム工学科4年生で、専門をロボット研究とし、幅広い分野に興味を持つ。大学進学後は産業技術総合研究所の半導体製造技術や名古屋大学で開発されるマイクロ流体チップなど様々な研究現場を訪問し学んだ。現在取り組むロボット研究については、「分野横断的な面白さ」と「単純にロボットが好き」という動機を挙げている。自身の研究と原子力分野との共通点を「技術の幅広い応用可能性」だと述べた。川谷氏は、芝浦工業大学 理工学研究科 社会基盤学専攻 修士1年生で、コンクリート材料を研究する。コンクリート製造時に大量の二酸化炭素が排出されるという課題に対し、副産物を使用したセメントの開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた研究に取り組む。高校生の時に道路やトンネルなどの構造物に興味を持ち、土木工学を専攻。社会基盤を支える重要な材料であるコンクリートを学ぶことが、土木工学を広く学ぶことに繋がると考える。原子力についても関心があり、大規模なプロジェクトに携わり、社会基盤を支える仕事にやりがいを感じる、と述べた。山路氏からは、企業登壇者に対し、前半での講演を深堀する形で新規建設が新技術のショーケースになるか、そして、イチ推しの技術について尋ねたほか、学生時代に原子力産業を進路に選んだ背景についても話題を広げた。原子力産業は、新たな研究開発に様々な技術が活かされ、技術者や科学者、スタッフなど多くの人がそれぞれの立場で関わる。山路氏は、これだけダイバーシティに富む分野はそうたくさんないのではないかと述べつつ、環境やエネルギーの革新を通じて人々の暮らしを良くしたいという共通の認識が共有される分野でもあるという見解を示し、学生を含め若手世代の積極的な参加を促し、議論を締め括った。

16 Apr 2025

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東芝　中東初の重粒子線治療装置を受注

東芝エネルギーシステムズ（東芝 ESS）は4月15日、アラブ首長国連邦（UAE）のクリーブランドクリニックアブダビから、重粒子線治療装置を受注したと発表した。中東地域では初の重粒子線治療装置の導入になる。今回同社が受注した装置は、回転ガントリー式の治療室と固定ポート式の治療室を1室ずつ備えている。先進的な高速スキャニング照射技術と超伝導電磁石を採用した小型の回転ガントリーが特徴。また、治療に用いるイオン源は炭素だが、マルチイオン源などの拡張性を考慮した仕様となっており、患者のがん病巣の位置、大きさ、形状に合わせたきめ細かい治療が可能になる。クリーブランドクリニックアブダビは、アブダビ政府の投資会社であるムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと米国のクリーブランドクリニックが共同で設立した病院で、2023年に中東最大のヘルスケア企業であるM42グループの傘下に入った。UAE政府は医療水準の高度化を推進しており、がん治療においては、患者の負担が少ない重粒子線治療が注目されている。​東芝ESSは、量子科学技術研究開発機構（QST）とともに重粒子線治療装置を開発し、2016年にはQST放射線医学研究所（千葉市）の新治療棟に、世界で初めて超伝導電磁石を採用することで小型化・軽量化に成功した重粒子線回転ガントリーを納入した。その後、山形大学向けにさらに小型化を進めた山形モデルの回転ガントリーが完成し、韓国の延世大学校医療院でも治療が開始されている。つい先日も、韓国のアサンメディカルセンターから重粒子線治療装置を受注したばかり。東芝ESSは今後、重粒子線治療装置の普及を目指して、国内外での積極的な受注活動を展開し、質の高いがん治療の実現に貢献していくとしている。

15 Apr 2025

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【第58回原産年次大会】福島第一廃炉進捗と復興状況

「第58回原産年次大会」では2日目の4月9日、セッション3（福島セッション）「福島第一廃炉進捗と地元復興への取り組み」が行われた。同セッションではまず、東京電力ホールディングス福島第一廃炉推進カンパニープレジデントの小野明氏が講演。福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水・処理水対策の現状と課題について説明した。本セッションテーマの関連で言えば、廃炉は「地域の皆様や環境への放射性物質によるリスクを低減するための作業」だ。主な取組状況は、　（1）使用済み燃料プール内の燃料取り出し　（2）燃料デブリの取り出し　（3）汚染水対策　（4）ALPS処理水の処分　（5）廃棄物の処理・処分および原子炉施設の解体等――に大別される。その中で、小野氏は、最近の動きとして、2024年11月の2号機におけるテレスコ式装置（釣り竿を引き伸ばすイメージ）を用いた燃料デブリの試験的取り出し完了に触れ、「わずか0.7gではあるが大きな一歩だった」と振り返った上で、今後のロボットアームによる本格的取り出しに向けて、さらなる分析・技術開発を図っていく姿勢を示した。また、ALPS処理水の海洋放出については、2024年度末までに累計11回の放出が「計画通り安全にできている」と説明。引き続き、2025年度は計7回で放出量約54,600㎥が計画されている。小野氏は、福島第一原子力発電所廃炉の進捗状況につき、毎年、原産年次大会で報告の場が設けられていることに対し謝意を述べるとともに、引き続き「着実に進めていく」と明言した。これに続くパネルディスカッションは、開沼博氏（東京大学大学院情報学環学際情報府准教授）がモデレーターを務め、廣野宗康氏（信和工業社長）、辺見珠美氏（富岡町議会議員）、エミリー・ブケ氏（あまの川農園園主）が登壇。廣野氏は、1979年に富岡町に創業し原子力発電所の電気設備のメンテナンスに携わってきた信和工業の経緯を紹介した。その中で、2007年の中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所被災を振り返り、「日々行ってきた電気・計装設備のメンテナンスによって、機器が正常に機能。日本の原子力発電所は世界一安全」との信念を強調。2011年3月の東日本大震災発生時、同氏は富岡町の自社事務所で大地震に遭遇。福島第一1、3号機の水素爆発のニュースから「今までにない恐怖を覚えた」と回想した。一方で、「新たな挑戦」と意欲を燃やし、放射線測定器など、既製品の販売にとどまらず、「長い現場経験を活かし、廃炉に必要な新開発の提案を行っていきたい。事故を教訓として以前より進化した原子力を利用できる姿にたどり着けるはず」と強調。2024年3月から富岡町議会議員を務める辺見氏は東京都大田区の生まれ。武蔵工業大学（現在の東京都市大学）で原子力・放射線関連を学んでいた時期に東日本大震災が発災したのを契機に、復興への想いから2012年より川内村、いわき市、富岡町と、福島県の浜通り地域に13年間暮らしてきた。同氏は、原子力災害に伴う避難指示が未だ解除されていない地域があるという課題をあらためて強調。昨今、避難指示解除に伴い、地元小中学校の入学式が復活する一方で、震災による行方不明者の捜索が続く状況を憂慮。さらに、2045年3月までに福島県外への搬出が求められる除染に伴う除去土壌の最終処分に関して問題提起した。フランス生まれのブケ氏は、大熊町で「自然のまま」の農業を営んでいる。首都圏に住んでいた同氏は、フランス語の教師をする中で、福島市出身の学生に出会ったのが福島に関心を持つきっかけとなった。2021年より会津地方に移住し、農業に取り組み始めたという。ディスカションでは、今後のインフラ整備など、現在の浜通りの復興状況について、課題や展望が示され、「教育移住」に関する指摘もあった。パネリストからは、「浜通りに存在し続け、仕事を続けることが使命との気持ち」、「互いを知り立場の違いを尊重し、手を取り合うことが大事」、「足を運んで現地の人たちと触れ合ってもらいたい」などと意見が寄せられ、原子力業界に対する有意義なメッセージともなった。

15 Apr 2025

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【第58回原産年次大会】学生へのメッセージ「若い世代が国際的な視野を」

大会2日目に開催されたFireside Chatでは、「学生へのメッセージ」をテーマに、国際的に活躍する若手エンジニアが原子力業界で培った経験やその魅力を語り合った。登壇したのは、北米原子力若手連絡会（NAYGN）アンバサダーのオサマ・ベイク氏と、東京科学大学准教授の中瀬正彦氏。オサマ氏はカナダ唯一の原子力工学専攻（オンタリオ工科大学）を卒業後、CANDU炉改修プロジェクトや廃止措置計画、ビジネス開発、戦略立案など、幅広い分野で実務経験を積んだ。さらにIAEA（国際原子力機関）との連携を通じて、グローバルな視野とコミュニケーション能力を養ったという。また、自身が運営するYouTubeチャンネルを通じて、原子力施設を訪問した映像コンテンツを発信し、業界内外の教育・啓発活動に大きく貢献している。一方、中瀬准教授は学生時代からエネルギーやロボティクスに関心を持ち、化学工学や核燃料サイクル、さらには福島第一原子力発電所事故後の廃棄物処分など、多岐にわたる研究を経験。海外留学や国際的な研究活動を通じて、分野横断的な視点を身につけた。自身の経験から、「原子力は分野横断的で、多面的な研究や実務を経験できる魅力的な領域」と強調した。また両氏は、原子力業界の魅力と可能性について次のように述べた。オサマ氏は、原子力業界が多様な専門分野を融合した領域であり、技術的・科学的知識に加えてビジネス視点や戦略的な思考、コミュニケーション能力が求められることを指摘。若い世代が新たなテクノロジーやイノベーティブなビジネスモデルを持ち込み、業界全体を活性化させる可能性があることを強調した。中瀬准教授も、原子力分野の分野横断的な性質を挙げ、多様な専門分野が交差することで、新しい研究やプロジェクトが生まれる可能性が大きいことを紹介。特に、内向きになりがちな日本の原子力業界にあって、国際的な視野を持つことが新しいアイデアやイノベーションをもたらすカギになると述べ、若い世代がこの魅力を感じ取り、積極的に参画してほしいと呼びかけた。両氏は学生たちに、情報発信の重要性についても強調。オサマ氏は、これまで原子力業界が伝統的に保守的だったことから、原子力に関するわかりやすく親しみやすい情報が不足していたと指摘。自身の動画制作活動が業界内の教育や研修教材として幅広く活用されるようになったことで、一般社会への原子力理解が促進されている事例を紹介した。中瀬准教授は、研究者や専門家が自らの研究成果を社会に分かりやすく伝えることで、原子力に関する社会的理解を深めることができると語った。さらに、このような活動は研究者自身のモチベーションを向上させ、社会との繋がりを強化する効果もあると強調し、積極的なコミュニケーションの重要性を訴えた。最後に学生への具体的なアドバイスとして、オサマ氏は「この年次大会の場のように、学生時代に積極的に業界のプロフェッショナルたちと交流し、好奇心を持ち続け、自分の限界を超えて挑戦し続けてほしい」とエールを送った。中瀬准教授は、「なぜその研究や仕事を行うのか、その意義を常に意識するとともに、日本に閉じこもらず、国際的な視野をもって多様な経験を積んでほしい」と語りかけた。

09 Apr 2025

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【第58回原産年次大会】サプライチェーンの課題と対応　海外事例に学ぶ

第58回原産年次大会・セッション2「新規建設に向けて：海外事例に学ぶサプライチェーンの課題」では、既設炉の運転再開の遅れや長期に亘る新設の中断により、厳しい状況にある国内サプライチェーンの課題と対応について、海外の良好事例や教訓から、新設プロジェクトを円滑に進めるための方策を探った。モデレーターの伊原一郎氏（電気事業連合会）は冒頭で、日本のサプライチェーン確保と強化に向けた取組みを紹介。第7次エネルギー基本計画で原子力の最大限活用と次世代革新炉へのリプレースの必要性が示されたが、新規建設が長らく途絶え、震災後は定期点検やOJT機会の減少により、電気事業者、メーカー、サプライヤーは、プラントを実際に触りながら学ぶ機会を喪失。有能な技能者が45％減となるなど、技術力の継承・維持の面で影響が顕在化し、取替え部品の供給途絶や、サプライチェーンの劣化に直面していると指摘。一方で、建設には一定のリードタイムが必要であることを考慮すると、今すぐに新設に着手する必要があるため、海外の経験や良好事例を学び、日本の原子力産業界が活力を維持できるような、政策を考えていきたいと語った。続いて、米原子力エネルギー協会（NEI）のジョン・コーテック氏は、米国での原子力への関心の高まりの背景に、原子力が脱炭素電源であることに加え、電化だけでなく、AI関連の需要増により、2029年までの5年間の電力需要成長予測がこの2年で5倍増になったと紹介。この急激な需要増に原子力は対応可能であり、新設には連邦や州政府レベルでの税額控除や融資保証などの各種支援も原子力への追い風になっていると説明した。また、A.W.ボーグル原子力発電所（3、4号機、各AP1000）建設でのオーバーラン（工期遅れ、予算超過）の経験を踏まえ、設備・機器によっては、海外での調達も選択肢にあると述べた。フランス原子力産業協会（GIFEN）のアガット・マルティノティ氏は、同協会CEOのオリビエ・バード氏のビデオ・メッセージによるフランスの原子力開発の最新状況の報告に続けて、人材の訓練、採用、産業支援の取組みとして、フランスの原子力プログラムの復活に関連するニーズを定量化し、原子力プログラムのギャップ分析を行うため、約100社と協力してMATCHプログラムを開発したと紹介。今後10年間で必要となるフルタイムの労働力の定量化評価の結果、年25％の増強が必要であると判り、これを20の分野と約100の主要な専門職に細分化、原子力専門職大学で特に重視されているスキルが優先的に身につくように計画を立てる、と説明した。韓国原子力産業協会（KAIF）のノ・ベクシク氏は、韓国の最新の原子力開発状況や計画を紹介。なお、韓国では原子力発電が始まって以来、約1. 8年に1基のペースで継続的に建設・運転しており、現在、1,100を超える企業が原子力産業全体のサプライチェーンに参加していると言及。サプライチェーンの安定確保には、一貫性と予見可能性のあるエネルギー政策が重要であるとの見解を示した。有能な人材確保や投資環境の整備、許認可プロセスの合理化も不可欠であると同時に、サプライチェーンは一国だけの資産ではなく、原子力産業の促進のための世界共通の資産と捉えるべきであると強調した。日立製作所の稲田康徳氏は、日本電機工業会の原子力政策委員会の前委員長を務めた立場から、撤退・縮小を表明するサプライヤーが顕在化する状況を俯瞰するとともに、日立製作所の取組み事例を紹介。自社内での活動として、一般産業用工業品採用（CGD）、サプライヤーが撤退した製品の内製化、GE日立のSMR建設プロジェクトの機会を活用した国内製造の機会創出の取組みのほか、パートナーサプライヤーとコミュニケーション強化を図り、予備品や製造中止製品のデータの共有、経済産業省の支援事業の活用などを説明した。サプライチェーンの維持には、既設炉のメンテナンスやリプレースが必要であり、その事業予見性を高めるため、政府による支援事業の適用拡大に期待を寄せた。後半のパネル討論は、日本のサプライチェーンの立て直しのため、海外事例から具体的に学ぶ機会となった。打開策を問われたコーテック氏は、米国での多くの建設プロジェクトの機会を活用して、パートナーシップの構築、さらには投資に繋げていくことへの期待を示した。マルティノティ氏は、プロジェクトオーナーと早期段階から対話を開始し、作業量やリソースの計画をたて、リスク軽減と準備の度合いを高めることが重要であると述べた。ノ氏は、韓国の経験上、企業は投資リスクが低く、ビジネス機会を条件にサプライチェーンに参加するため、新規建設や運転再開の計画を明確に示すことが重要であると指摘した。また、韓国内では受注機会が少なく、海外市場を開発したことがサプライチェーンの強化に繋がっていると述べた。海外サプライヤーとの国際協力への対応については、コーテック氏は、米国では、非安全系で量産系の機器については北米だけでなく世界全体を対象にCGDを実施しており、今後それが加速するとの見通しを示した。マルティノティ氏は、フランスでは、サプライヤーの資格認定の標準化を図ろうとしており、専門家同士によるベストプラクティスの共有を提案。ノ氏は、韓国水力・原子力会社（KHNP）にサプライヤー登録制度があり、いったん登録されれば、国内外の原子力発電所に機器を納入でき、国際的に認められた規格基準に則り、海外市場にも参画しやすくなると説明した。人材育成について、コーテック氏は、原子力業界に入ればこの先何十年と良い生活が保障されているとアピールし、人材を惹きつけるNEIの取組みについて紹介した。加えて、大学を含め、徒弟制度のような教育制度を採用する機関に対して、原子力業界に入ってもらえるようなプログラム作りの支援の実施や、コミュニティでデジタルツールを駆使した求人募集活動を行い、実際、原子力業界に応募する人が増えたという実績を紹介した。マルティノティ氏は、現場での必要なトレーニングから逆算して、早い段階からプログラムを作り、適材適所なスキルを持った人材を適切なタイミングで確保することに尽きると強調。ノ氏は、韓国では運転保守は問題ないが、特に中小のメーカーがその採用段階から苦労している現状を踏まえ、政府による支援プログラムのほか、KAIFも中小企業対象向けに、経験者採用にあたって補助金を支給する支援プログラムや、トレーニングプログラムを独自で実施していると紹介した。プロジェクトマネジメントについてコーテック氏は、既設炉の運転コストを2012年比で30％以上下げたNEIの取組みを紹介。平均の定検期間は2000年代初めに44日であったが、現在は31日に短縮化されたという。米国では定検期間中、かなりの人数の応援部隊がサイトを巡回するが、教訓を共有する文化が重要だと語った。マルティノティ氏は、時間が経っても設計が安定していることが重要であり、プロジェクト管理も一貫性を持たせて効率アップを図るとともに、手戻りが生じないように品質管理を重視する必要性を訴えた。ノ氏は、KHNPが国内、海外プロジェクト向けに、プロジェクト管理組織を持ち、建設会社やメーカー、設計会社を含めて、総括的な管理・調整を実施し、うまく機能してきたと紹介した。最後にモデレーターの伊原氏は、日本の原子力産業界にとり非常に多くの有益な助言をいただいたと述べ、これを活かして次の世代に繋げる産業基盤を作っていかなくてはならない、とセッションを締め括った。

09 Apr 2025

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【第58回原産年次大会】原子力新設に向けた課題　欧州の事例を踏まえ議論

大会初日の午前中に開催されたFireside Chatでは、午後のセッション１、２で議論する原子力発電所の新設に向けた資金調達やサプライチェーン上の課題について、問題提起と欧州の事例に基づく課題共有が行われた。Fireside Chatとは、暖炉脇での会話を想起させるリラックスした雰囲気で行われる対話形式のトークイベント。原産年次大会では初めての試みであり、その後のセッションへの橋渡しとして実施された。初日の登壇者は、フラマトムジャパン株式会社のピエール・イヴ コルディエ代表取締役社長と日本原子力産業協会の増井秀企理事長。増井理事長は冒頭、日本の原子力産業の現状に触れ、2025年2月18日に策定された「第7次エネルギー基本計画」に関し、特に日本の原子力産業界が注目する重要な変化として、「原子力依存度の低減」から「原子力の最大限の活用」へと表現が改められ、既設炉の活用に加え、「新規建設」にも明確に言及されたことを挙げた。コルディエ氏は、欧州における原子力の現状について解説。欧州では130基以上の原子炉が稼働しており、世界全体の約3分の1に相当する規模を有している。近年では原子力への関心が再び高まり、新規導入や既存炉の運転期間延長が広く検討されていると述べ、欧州全体で原子力活用のモメンタムが拡大していると指摘した。コルディエ氏は、在英フランス大使館勤務時に関わった英国ヒンクリーポイントCやフィンランドのオルキルオト3号機のプロジェクトを例に挙げ、欧州の原子力プロジェクトがEUの政策動向に大きく左右される点を指摘した。特に環境上の持続可能性を備えたグリーン事業への投資基準 である「EUタクソノミー基準」をめぐっては、原子力を推進する国々と、反対する国々の間で激しい議論があったが、最終的に原子力は2023年1月1日付でEUタクソノミーに含まれ、グリーンファイナンスの活用が可能となったことを紹介。休眠中のプロジェクト再活性化への期待を示した。日本における資金調達課題について増井理事長は、⽇本では原子力産業が民間事業であり、電力市場自由化が進んでいることから、新たな長期的投資回収が難しくなり、金融機関からの融資を受けることが困難である現状を説明。かつて存在した「レート・オブ・リターン（総括原価方式）」の仕組みがなくなったことで、原子力プロジェクトの資金調達環境が厳しくなっていると述べた。コルディエ氏は、欧州で採用されている多様な資金調達スキームの事例として、ヒンクリーポイントCで導入された「差金決済取引（CfD）」、英サイズウェルCに適用予定の「規制資産ベース（RAB）モデル」、フランスの改良型欧州加圧水型炉（EPR2）6基の建設プロジェクトにおける低利の政府融資とCfDの組み合わせを紹介した。また、欧州のプロジェクトで課題となった建設遅延やコスト超過についても触れ、その主要因としてサプライチェーンと人材の準備不足を指摘。こうした課題に対応するため、フランス電力（EDF）とフラマトムは2020年から2023年にかけて、プロジェクト管理やサプライチェーン標準化などを推進する「エクセル・プラン」を実施し、これにより改善が見られたと評価した。さらに、原子力産業が若年層に対して魅力あるキャリアとして欧州で再評価されていることを紹介。英国ヒンクリーポイントCでは、約8,000人の若者がスキル訓練を受け、地域の若年人口が大きく増加。また、フランスでは、高度な技能を持つ人材を育成するため、エクセル・プランの一環として、溶接訓練機関や原子力のための大学University for Nuclear  Professionsが設立され、着実に成果を上げていると述べた。最後に増井理事長は、原子力の新設プロジェクト成功のカギとして「ファイナンス」「人材」「サプライチェーン」の3点を挙げ、欧州の経験から学ぶべき多くの教訓があると総括。コルディエ氏もこれに同意し、適切な制度設計と体制整備が整えば、日本においても”On Time, On Budget”での原子力新設が実現可能であると展望を語った。

09 Apr 2025

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【第58回原産年次大会】新規建設へ向けたファイナンスを議論

第58回原産年次大会・セッション1「新規建設に向けて：資金調達と投資回収」では、新規原子力プロジェクトを推進するための資金調達・投資回収スキームに関する課題や方向性が議論された。モデレーターの樋野智也氏（有限責任監査法人トーマツ）は冒頭で、第7次エネルギー基本計画において原子力発電所の新規建設推進が明記されたことを受け、その実現のためには事業リスクを官民で明確に分担し、事業環境の予見性を高める必要性があると強調した。また、長期脱炭素電源オークション制度の課題として、建設期間中の想定外コスト（設計変更、部品調達問題）や廃炉費用の不確実性、資本コストの上昇リスク、市場収益の約9割を還付するルールに伴う未回収リスク、供給力提供開始期限（17年）超過による収入減少などを具体的に指摘した。ファイナンス面では、東日本大震災以降の電力会社の信用力低下やGX投資負担増大が、資金調達リスクを高めていることを説明し、コスト回収面の施策と合わせて債務保証、低利融資、官民のリスク分担、資金調達多様化、建設期間中の資金回収を可能とする仕組みの整備などの制度措置が必要と提言した。続いて、ハントン・アンドリュース・カースのジョージ・ボロバス氏は、米国の事例を中心に、原子力プロジェクトの資金調達方法を紹介。特にA.W.ボーグル原子力発電所の建設費が320億ドルに達した例を挙げ、プロジェクトマネジメント能力の重要性に触れながら、シリーズ建設を提案。民間の投資を活用し、政府が積極的な支援策を提供することが重要だとした。また、米国政府による政権を超えた原子力支援策や、小型モジュール炉（SMR）に対するGoogle社やAmazon社など大手IT企業からの投資が活発化している現状を紹介し、民間企業の参加は既存発電所の再稼働プロジェクトの成功にも大きく寄与すると指摘した。英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省のマーク・ヘイスティ-オールドランド氏は、英国の原子力政策について説明。英国政府は2050年までに原子力発電容量を2,400万kWに拡大する目標を掲げ、SMRを含めた原子力発電の開発を「Great British Nuclear（GBN）」を通じて推進していることを示した。特に「規制資産ベース（RAB）」モデルを採用するまでの歩みを説明しながら、建設期間中から投資回収を可能にする制度的メリットを強調した。また、核燃料サイクルの安全保障確立や、ロシア・中国依存を低減する取り組みが英国の原子力政策の重要な柱であると述べた。日本経済団体連合会の小野透氏は、産業界の視点から原子力の重要性を指摘。特に地域間の電気料金差（北海道と九州の差が月間10億円規模）が、企業の国内投資判断に大きく影響していると具体的な数字を示した。また、経団連が行ったアンケート結果（再稼働支持率9割、新増設支持率7割）を紹介し、第7次エネルギー基本計画により支持がさらに拡大する可能性を示唆した。さらに、原子力損害賠償における無限責任制度の見直しも提案した。みずほ銀行の田村多恵氏は、銀行や社債市場を通じた電力会社の資金調達について資金供給者の視点を示し、金融機関がファイナンスの対応意義、事業の継続性、キャッシュフローの安定性等を重視していることを説明した。また、継続的に原子力建設プロジェクトを実施することが、コストの上振れリスクの軽減につながると述べ、金融機関が資金供給できる事業環境整備の重要性を主張した。最後に経済産業省資源エネルギー庁の吉瀬周作氏は、国内の電力需要が今後も増加傾向にあり、脱炭素電源（原子力含む）の増強が不可欠だと具体的な数値を示して説明した。そして、2040年における原子力シェアを約2割とする方針を再確認し、海外の事例を参考に、日本の投資回収予見性を高める制度整備が必要だと強調した。後半のパネル討論では、こうした課題を踏まえた具体的な解決策や政策的対応が議論された。樋野氏はまず、米国における原子力プロジェクトの将来展望や、自由化市場における原子力発電の資金調達リスクについてボロバス氏に質問。ボロバス氏は、自由化市場で原子力プロジェクトを成功させるためには、長期的な収益予測可能性を高めることが重要であり、特に政府が支援の仕組みを作ることが必要になると強調した。一方、英国のRABモデルの詳細についてオールドランド氏は、英国では運転終了後の廃炉費用をあらかじめ計画に組み込み、投資回収を安全かつ透明に行う仕組みを導入していると指摘。これが金融機関や投資家のバックエンドに関する懸念を和らげ、安定的な資金調達を可能にしていると述べた。日本の制度設計に関連し、原子力産業におけるサプライチェーン維持の重要性と国のリーダーシップの必要性について問われた小野氏は、明確な原子力政策の提示がサプライチェーンの維持・強化に不可欠であり、特に最終処分場の選定などバックエンド問題に関し、国の積極的な関与を求めた。田村氏はファイナンス支援の必要性について問われ、公的信用補完に触れながら、個別プロジェクトの投資回収予見性だけではなく、事業者が継続的に投資できる環境が必要であり、それを支えるファイナンス側も継続的に資金提供できるような制度支援が必要だと強調した。リスク分担や投資回収の予見性をどのように制度設計に反映させるか問われた吉瀬氏は、初号機だけでなくシリーズ建設していくという考え方が参考になったとし、モラルハザードを防ぎ、コストダウンのインセンティブを取り入れながら、社会全体でリスクとコストをどう分担するか、これらのバランスを慎重に検討していることを明らかにした。セッション1では質疑応答を通じ、海外の先進事例を参照しつつも、日本固有の事情を踏まえた制度設計が求められることが明確となった。また、原子力への国民理解促進に向けた情報発信の重要性についても意見が交わされ、「情報を取りに来る層への情報発信は充実しているが、情報を取りに来ない層に対する発信が課題」とし、産業界、政府、金融機関の連携が強調された。最後にモデレーターの樋野氏は、原子力発電が安定供給とエネルギー安全保障、脱炭素社会の実現に不可欠であることを再確認した上で、制度設計の遅れは産業界に大きな損失をもたらすため、迅速な対応が必要だと指摘した。また、米英の先進事例を日本の実状に適切に修正・適用しつつ、単発のプロジェクトに終わるのではなく、継続性をもった長期的な取り組みの重要性を強調した。さらに、国民理解を促進するためには丁寧なコミュニケーションが必要であり、産業界、政府、金融機関が一体となって取り組みを進めていくことが求められると結論付けた。

08 Apr 2025

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【第58回原産年次大会】開会セッションで三村会長が挨拶

「第58回原産年次大会」が4月8日、東京国際フォーラム（東京・千代田区）で開幕した。国内外より約740名が参集し（オンライン参加を含む）、9日までの2日間、「原子力利用のさらなる加速 －新規建設の実現に向けて－」を基調テーマに議論する。開会セッションの冒頭、挨拶に立った日本原子力産業協会の三村明夫会長はまず、前回年次大会以降の１年間を振り返り、「世界では原子力活用のモメンタムがますます拡大している」と、原子力利用に向けた世界的趨勢を強調。海外の動きとしては、ブリュッセルにおける史上初の「原子力に特化した首脳会議」（2024年3月）の開催や、COP28で発表された「原子力三倍化宣言」（2023年12月）の署名国が、2024年11月のCOP29で新たに6か国が加わり、計31か国に上ったことなどをあげた。さらに、世界有数の金融機関によるファイナンス支援表明、大手IT企業による同宣言を支持する動きにも言及。今回大会の議論に先鞭をつけた。国内の動きとして、三村会長はまず、国内初の使用済み燃料中間貯蔵施設となる「リサイクル燃料備蓄センター」の事業開始（2024年11月）をあげ、「原子力発電事業に柔軟性をもたらすものであり、大きな意義を持つもの」と、原子力利用におけるバックエンド対策の重要性を示唆。再稼働に関しては、東北電力の女川2号機（2024年11月）、中国電力の島根2号機（2024年12月）の発電再開により、「再稼働したプラントは合計14基となり、待望のBWR2基の再稼働が実現したことは、大きな前進」と強調した。エネルギー政策の関連では、2月18日の「第7次エネルギー基本計画」閣議決定をあげ、「これまでの『原子力依存度低減』に代わり、『原子力の最大限活用』が謳われたことは、私たち原子力産業界にとって極めて重要な前進」と、その意義を認識。また、今回のエネルギー基本計画での特筆事項として、「次世代革新炉の開発・設置に取り組むとして、新規建設の方針も示された。資金調達・投資回収の予見性を高める事業環境の整備や、サプライチェーンや人材の維持・強化を進めることも明記されている」ことについて、「産業界にとって大変意義深いこと」と強調した。その上で、今大会の開催について、「新規建設の早期実現に向けた実効性ある事業環境の整備を念頭に、国内外産業界の取り組みと課題解決の方向性について議論を進める」と宣言。「新たなエネルギー基本計画のもと、原子力を持続的に最大限活用していく鍵は『新規建設』だ」と、議論に先鞭をつけた。続く来賓挨拶では、あべ俊子文部科学大臣と竹内真二経済産業大臣政務官が登壇。それぞれ原子力分野における人づくり・教育、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえたエネルギー政策の推進について、各行政庁としての姿勢を述べた。竹内政務官は、「特に若者に対する情報発信は不可欠だ」と強調。先に原子力産業協会と共催したサプライチェーンシンポジウムへの来場も振り返り、「サプライチェーンの課題解決に向けた取組をさらに進めていく必要がある」として、あらためて参集した原子力産業界に対し理解を求めた。基調講演では、十倉雅和・日本経済団体連合会会長が「国民生活・経済成長を支えるエネルギー政策」と題し発表。同氏は、資本主義の弊害として「格差の拡大、固定化、再生産」、「生態系の崩壊」をあげたほか、地球の歴史から、過去10万年の気温変動を振り返り、わずか1万年の「完新世」で人類が繁栄を築きあげてきたことを説いた。同氏は、こうした科学的見地から、「地球が悲鳴を上げている。GXは最重要課題」との姿勢を示し、経団連としての提言発信など、諸活動について述べ、議論に先鞭をつけた。この後、「バトン・スピーチ」として、グレース・スタンケ氏（コンステレーション社燃料設計エンジニア・クリーンエネルギー推進担当）、アーチー・マノハラン氏（マイクロソフト社原子力技術部長）が発表を行った。

08 Apr 2025

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