IAEA「総合規制評価サービス」日程終了、規制委に産業界とのコミュニケーションを指摘

日本の原子力規制に関する制度や組織について評価を行うため来日していたIAEAの専門家チーム「総合規制評価サービス」（IRRS）のミッションが1月21日、8日間の日程を終え、チームリーダーのラムジー・ジャマール氏（カナダ原子力安全委員会上席副長官）は、原子力規制委員会の更田豊志委員長とともに合同記者会見を行った。今回のIRRSミッションは、2016年1月に来日したミッションで指摘された勧告・提言への対応状況についてレビューを行う「フォローアップミッション」と位置付けられるもの。IAEAのガイドラインでは、本ミッションの2～4年後が実施の目安とされている。前回のミッションで、2つの良好事例とともに、13の勧告と13の提言が示されたのを受け、規制委員会では、明らかとなった課題について対応方針を取りまとめ、検査制度の見直しや放射線源規制の強化に関わる法整備などに取り組んできた。会見で、ジャマール氏は「日本は相当な改善を成し遂げている」と、更田委員長は「大変活発な議論が行われた」と、それぞれ所感を述べた。検査制度に関して、規制委員会では、前回ミッションでの指摘を受け、検査官の施設へのアクセス権限を確保した制度設計や、能力向上のため、米国原子力規制委員会への派遣や教育訓練課程の開設などを図ってきた。2020年度からの新検査制度の本格運用開始に向けて、ジャマール氏は「検査官がしっかり訓練を受けていることを確認した」と評価。一方で、「規制組織の独立性を損なうことがあってはならないが、産業界とのコミュニケーションは原子力安全に資する」とも述べ、カナダの事例にも言及しながら、規制組織が産業界による技術的革新や改善活動などを知る重要性を繰り返し強調した。今回の「フォローアップミッション」の最終報告書は概ね3か月後に公開される運び。更田委員長は、福島第一原子力発電所事故の教訓として「継続的改善を怠ることは決して許されない」と述べ、「報告書提示を待たずに課題解決に取り組んでいく」姿勢を示した。

• 21 Jan 2020
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原産協会がIAEA職員を招き講演会、新興国への支援策など

原産協会は12月9日、IAEAで新規導入国への原子力発電開発に関わる協力活動を担当している安良岡悟氏を迎え講演会を開催（＝写真）。会員企業などから約50名の参加があった。同氏は、2006年に経済産業省に入省後、資源エネルギー庁で、福島第一原子力発電所事故対応や軽水炉の安全性向上に資する技術開発プロジェクトに従事したほか、製造産業局航空宇宙産業課などを経て、2017年より　IAEA原子力エネルギー局原子力発電インフラ開発課に出向している。今回、原子力エネルギーを巡る最近の国際動向や導入検討国に対する支援について発表し、日本のステークホルダーがIAEAの場を活用するメリットなどを示唆した。安良岡氏は、2018年の世界の電源別発電量で原子力が約10％、水力と再生可能エネルギーも合わせると36％のシェアを占めることを図示し、「『全体最適としてどうバランスをとっていくか』が盛んに議論されている」と述べ、原子力の「クリーンエネルギーとしての位置付け」を強調。今後の原子力開発の流れに関しては、SMRを中心とする「技術シフト」とアジア諸国を中心とする「地域シフト」の2つの側面をあげ、「堅調な新設ペース」にあるとした。自身が携わる原子力発電の導入検討国に対するインフラ開発支援として、安良岡氏は「INIR」（Integrated Nuclear Infrastructure Review）ミッションを紹介。各国の要望に応じ、「INIR」で取りまとめたレポートは、2009～18年でアジア・アフリカ諸国を中心に27か国に達したとして、10年間の取組を振り返り「徐々に体系化されつつある」と一定の評価を述べた。また、原子力発電導入に向けたマイルストーンにおいてIAEAでは19の評価軸を示しているが、同氏は特にその一つである産業政策の立案支援について、自身の関わる業務を紹介。例えば、石炭産業が盛んなポーランドについては原子力を通じ環境保全技術の市場拡大も図るなど、地場産業へのベネフィットを考える必要性を述べた。安良岡氏は、「INIR」の実施されたアフリカ諸国として、南アフリカ（運転中）、ナイジェリア、ケニア、モロッコ、ガーナ、ニジェール、スーダンの6か国をあげたが、参加者から、今後原子力発電の導入が有望な国について問われたの対し、「モロッコはかなり進んでいる」としたほか、ザンビアの近年の動きにも触れ、「アフリカは注目すべき地域」と強調。また、日本の人的貢献に関して、「日本は有数の地震国」と述べ、関連する知見が蓄積されてきた地質学、耐震設計、防災対策などの分野での可能性を示唆した。

• 10 Dec 2019
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IAEAへ出張する際の注意喚起

写真がすべてを物語っていますが、原子力業界に身を置くすべての仲間たちへ向けて、注意を喚起しておきたいことがあります。IAEAでの写真撮影を侮ってはいけません。IAEAへの出張者は、地下鉄U1のカイザーミューレン（VIC）という駅で降り、正面ゲート右のゲスト用エントランスをくぐります。次に保安検査を経て、受付で入構するためのパスを作ってもらいます。事前に顔写真提出をIAEAに求められていれば、すでにパスは仕上がっているのですが、そうでない場合、写真撮影コーナーへ行くことになります。たいていの場合、これが長蛇の列になります。月曜日の朝イチにゲストが集中するわけですから当たり前ですよね。でもそこでうんざりした表情で撮影に臨むと、良い写真になりません。運転免許の写真みたいになります。私は長蛇の列を経て、ようやく係官と対面し、にこやかにパスポートを提出致しました。すると何やらPCで確認した係官が「お前はあっちへ行け」的なことを言うのです。指差す方向には「すでに写真を提出している方々」の看板が下がっています。なんだか嫌な予感がしたんですよ。というか嫌な予感しかしない。看板の下ではマダムがニコニコと待機しており、パスポートを提出すると、「はい」と顔写真が貼られた入構パスを寄越しました。その顔写真が上の写真の右のちびくろサンボです。たこ焼きかと思いましたよ。10年以上前に、まだ私がIAEA総会併設展示会で「日本刀の作り方」をやっていた頃の写真です。当時、「日本男児を強調する」と豪語して坊主頭で撮影してしまったシロモノです。若いって嫌ね。もちろん「この写真は大昔のもので今とは顔が違う！」と断固抗議しますが、マダムは受け入れません。こういう時の融通の効かなさは国際機関ならではですね。日本のお役所の方が余程融通が効く。この入構パスを、東京メトロの改札機が感度悪くなっちゃったような機械にスキャンすると、ゲートが開くと同時に警備スタッフのディスプレイにパス掲載顔写真が表示されるようになっています。そして警備スタッフはニコリともせずに「OK」。OKじゃねえだろ！どう見ても別人だろ！とも思うのですが、西洋人から見ると同じに見えるのかしら？？みなさんもIAEAでの写真撮影は、真剣に臨んでください。おそらくそれが今後10年、20年と使い回されることになるざんす。

• 09 Dec 2019
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IAEAの新事務局長にアルゼンチンのグロッシ大使 就任へ

国際原子力機関（IAEA）の加盟国中35か国で構成される理事会は10月29日、天野之弥事務局長の後任指名のため同日に実施した選挙で、在ウィーン国際機関アルゼンチン政府代表部のラファエル・M・グロッシ大使（58）（＝写真）が過半数の24票を獲得し、新たな事務局長に決定したと発表した。今年7月に天野事務局長が任期半ばで死去した後、アルゼンチン、ブルキナファソ、ルーマニア、スロバキアの各国政府は、9月5日までに理事会に対し、それぞれの後任候補者を推薦。10月10日以降、当選に必要な3分の2以上の票数を獲得する候補者が現れるまで、理事会で非公開の投票が重ねられていた。今後は10月30日に、全加盟国の参加も可能な理事会を開催して、グロッシ大使を任期4年の新事務局長に指名。さらに、この決定を臨時総会に提出し、これら171加盟国の代表から承認を得るとしており、同大使は2019年中に6人目のIAEA事務局長に就任する。1957年にIAEAが設立されて以来、米国、スウェーデン、エジプト、日本が歴代事務局長を輩出しており、グロッシ大使は初の南米からの選出となる。グロッシ大使は学生時代、政治学で学士号、国際関係学で修士号を取得したほか、国際史と政治学および国際関係学で博士号を取得。IAEAでは2010年～2011年まで事務局長室のトップ、その後2013年までは政策関係の幹部職(Assistant Director General for Policy)も勤めた。アルゼンチン国内では、連邦計画・公的投資省の戦略計画委員会で原子力問題の特別顧問、外務省の政策調整官、アルゼンチン宇宙活動委員会（CONAE）の特別顧問などを歴任。国際機関関連では、化学兵器禁止機関（OPCW）の事務局長室や北大西洋条約機構（NATO）のアルゼンチン政府代表部で外交活動を担った。また、IAEAに加えて包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）、国連薬物犯罪事務局（UNODC）、国連工業開発機関（UNIDO）でも、アルゼンチン大使を務めている。2015年に国連安全保障理事国＋ドイツが結んだイランとの核合意（「包括的共同行動計画（JCPOA）」）は、米国の離脱により、ますます危機的状態に陥っているが、現地の報道によると同大使は、この問題も含めてIAEAの役割を確実に、しかし「公平に」扱っていきたいとしている。（参照資料：IAEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）  

• 30 Oct 2019
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IAEAの低濃縮ウラン備蓄バンクに初荷がオラノ社から到着

国際原子力機関（IAEA）は10月17日、加盟国の民生用原子力発電所で濃縮ウランの供給を保証するため、カザフスタンに設置した「低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンク」に、仏国のオラノ・サイクル社から最初のLEUが到着したと発表した。これにより、IAEAが保有しカザフスタンが管理する同バンクは正式に運営を開始。IAEAは1957年の創立以来、最も意欲的かつ挑戦的なプロジェクトが本格的に始動したとしている。IAEAは昨年11月、一般競争入札で選定したオラノ・サイクル社、およびカザフの国営原子力企業カザトムプロムと、原子力発電所用燃料の原料となるLEUの購入契約を締結した。今回、オラノ・サイクル社から出荷されたシリンダー32本分のLEUは、まず仏国の港までトラックで輸送され、その後海路でロシアに到着。そこから列車により、カザフスタン北東部オスケメン市にあるウルバ冶金工場（UMP）の特設貯蔵施設（＝写真）に運ばれた。到着までに4週間以上を費やしたが、今回のLEUは典型的な100万ｋW級軽水炉に装荷される1回分の取替用燃料に十分な量。今年末までには、カザトムプロムから2回目の積荷が到着することになる。核燃料の供給を保証しつつ、核物質の拡散リスク軽減も目指すという多国間管理システムの構築は2003年にIAEAのM.エルバラダイ事務局長（当時）が初めて提唱。2010年12月にIAEA理事会は、これを設置することを決定した。IAEAのLEU備蓄バンクは、商業市場その他の既存ルートからLEU供給が途絶した場合の最終手段として、IAEA理事会の適格性基準を満たした加盟国のみが利用できる。100万ｋW級の軽水炉を3年間運転するのに十分な最大90トンを備蓄する方針で、施設の安全・セキュリティはカザフ政府が責任を負い、同国の法制と規制要件に準じて運営される。また、LEUはIAEAの保障措置管理下に置かれ、利用国にはIAEAの包括的保障措置協定の締結と遵守が義務付けられる。IAEAは2015年8月、同バンクのホスト国となることを希望したカザフとバンクの設立協定を締結しており、2017年8月にはUMPで同バンク用のLEU貯蔵施設が完成した。設立経費とその後20年間の運営費については、米国と同国の民間団体「核脅威イニシアチブ（NTI）」、欧州連合（EU）、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、ノルウェー、カザフスタンから合計約1億5,000万ドルが拠出されている。（参照資料：IAEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月18日付「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

• 21 Oct 2019
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