米エネルギー省(DOE)のR.ペリー長官は10月17日、今年中に長官職から退くとの意向をD.トランプ大統領宛ての書簡で明らかにした。同氏はトランプ政権発足直後の2017年3月からDOE長官を務めていたが、ここ数か月は、同大統領に対する弾劾調査の原因となったウクライナ疑惑への関与が取り沙汰され、下院からは召喚状を出されていた。(参照資料:DOEの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか)
18 Oct 2019
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英ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は10月17日、高レベル放射性廃棄物等の深地層処分インフラ設置に向けたプロセスで、プロジェクトの実施に必要な開発合意書(DCO)の発給審査の基礎となる「国家政策声明書(NPS)」を発行したと発表した。イングランド地方における同インフラ設備(深地層処分場と深地層調査用ボーリング孔)の開発については、BEISが2018年1月から4月にかけてNPSの案文を、建設サイトの選定プロセス提案文書とともに公開協議に付した。得られたコメントを勘案したNPS案文は、同年の夏に議会の上下両院、および関係委員会による精査が完了、今年7月からは改定版が再び議会審議にかけられていた。BEISのN.ザハウィ・ビジネス産業担当相はNPSの発行について、「議会審議プロセスの最終ステップであり、高レベル廃棄物の管理で英国が解決策を見出す重要な節目になる」と指摘。そのような廃棄物を安全・確実に管理するインフラの「必要性」がNPSでは明確に説明されており、計画審査庁が深地層処分インフラの開発でDCOの発給判断を下す際、適切かつ有効な枠組を提供することになるとした。 また、今回のNPSでは2008年の計画法に従い、同NPSが持続可能な開発に貢献するとともに、気候変動の影響緩和と適応、景観等への配慮がなされていることなどを保証する「持続可能性評価(AoS)」の結果と、サイト選定で考慮すべき点などを考慮する「生息環境規制評価(HRA)」の結果が含められた。ザハウィ・ビジネス産業担当相はこれら2点についても最終版を発行し、BEISのウェブサイト上に掲載したことを明らかにした。今回のNPSによると、高レベル廃棄物を深地層処分場で長期的に管理することは、技術的、倫理的および法的側面からも必要なものであり、最良の処分方法であるという点では国際的に圧倒的合意が得られている。その他の処分方法についても検討が行われたが、いくつかの側面で適切でないことが判明。仮に、高レベル廃棄物のいくつかのカテゴリーで他の管理オプションを進めた場合でも、現実的な将来シナリオにおいてはやはり、深地層処分場が必要になるとしている。(参照資料:BEISによる議会声明、発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月17日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
18 Oct 2019
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英国原子力規制庁(ONR)のM.フォイ主席原子力検査官(CNI)は10月11日、国内の原子力発電施設や原子力産業界における2018年4月から2019年3月まで1年間の実績について、自身の見解を年次報告書に取りまとめて発表した。それによると、国内の原子力発電事業者は全体として、従業員その他の国民を防護するために高い基準を満たしている。一方、産業界が一層の注意を払うべき重要分野として、既存の原子力発電施設の経年化が大きな課題になっていると指摘。同分野に引き続き重点的に取り組むとともに、災害等に適切に対処し安全・確実な運転が続けられるよう、プラントや人員、手続き等への継続的な投資が求められると訴えている。今回の報告書は、今年6月にONRとして公表した運転実績等に関する年次報告書を補う内容で、この種の報告書としては初めて。国内原子力産業の安全・セキュリティや保障措置実績に対して、権威ある独自の見解を提示している。報告書はまず、良好な進展が見られるいくつかの分野について詳細を説明。これらには、セラフィールド原子力複合施設におけるリスクと危険性の軽減、閉鎖済みのブラッドウェル原子力発電所が廃止措置作業において「安全貯蔵」期間に移行したこと、建設中のヒンクリーポイントC原子力発電所で最初のコンクリート打設に合意する文書を発行したこと、などを紹介した。これに対してフォイCNIは、今後も継続して取り組まねばならない数多くの課題の中から、以下のものを取り上げて強調した。国内で稼働する全15基の原子炉のうち14基を占める改良型ガス冷却炉(AGR)の中でも、炉心の劣化兆候が最も顕著なハンターストンB原子力発電所(64.4万kWのAGR×2基)で精査を継続した。経年化関係の広範かつ複雑な問題により、昨年2基とも運転を一時的に停止したダンジネスB原子力発電所(61.5万kWのAGR×2基)で規制上の監視を強化した。セラフィールドにある経年化が進んだプルトニウム貯蔵施設では、管理会社のセラフィールド社や原子力廃止措置機構(NDA)および政府からの継続的な投資と取組みが必要である。 フォイCNIはまた、今後の重要課題として、次の3点で実績の改善を原子力産業界に特別に提起している。それらは、(1)経年化した施設の管理、(2)原子力発電所の非原子力部分における国民の健康と安全性の確保、(3)原子力セキュリティに対する総体的アプローチの実行--である。同CNIは「安全・セキュリティ面で、原子力産業界が全体的に高い基準を遵守し続けていることには満足している」とした。その上で、「目標に達していない事業者等については、持続的な改善を求めてONRが努力を傾注する」とした。原子力産業界が今後一層留意するべき分野については、施設の経年化問題に加えて、「産業界のある部門では、発電所内の非原子力部分における国民の健康と安全の確保で実績の低下が認められ、その改善に向けた取り組みが改めて必要になっている」と同CNIは指摘した。また英国では、セキュリティ要件を満たすために原子力事業者が提案した手法をONRが評価する際の指針として、「セキュリティ評価原則(Security Assessment Principles:SyAPs)」が策定されているが、産業界全体でONRが同原則を活用することは、セキュリティ問題に関わる安全文化面の変更や組織の責任の祖h材問題などを改善する上で、実質的な機会になると同CNIは説明している。(参照資料:ONRの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月11日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」
17 Oct 2019
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中国の環境保護部は10月9日、中核国電漳州能源公司が「華龍一号」設計を採用して進めている福建省の漳州原子力発電所1、2号機(各PWR、115万kW)建設計画について、国家核安全局(NNSA)が正式に建設許可を発給したと発表した。同サイトでは当初、ウェスチングハウス(WH)社製AP1000が6基建設されることになっていた。しかし、中国が知的財産権を保有する輸出用設計として、中国核工業集団公司(CNNC)と中国広核集団有限公司(CGN)両者の第3世代設計を統合した「華龍一号」をNNSAが2014年に承認した後、中核国電漳州能源公司に51%出資するCNNCが国家能源局に採用設計の変更を申請。I期工事の1、2号機に加えて、Ⅱ期工事の3、4号機、およびⅢ期工事の5、6号機まですべて、「華龍一号」で建設することになった。建設サイトに関しては、NNSAが関連の条例等に基づいて立地申請書を審査しており、2016年10月に環境保護部は環境影響評価(EIA)の結果を提示、立地点として承認すると発表した。この段階ではまだ、AP1000が採用設計になると明記されていたが、中国政府は2017年2月、「華龍一号」を4年計画で標準化するという国家重大プロジェクトの実証実施方案を公表。今年7月には国家能源局が、漳州1、2号機に「華龍一号」を採用した建設計画を、原子力発電所建設プロジェクトとして承認していた。環境保護部の発表によると、漳州1、2号機建設計画は中国の国家的な原子力安全に関する法令、および民生用原子力施設の安全管理に関わる規制などを遵守。発電所の設計原則や安全確保関係の活動についても、中国における原子力安全規制の基本要件を満たしているとした。これらに基づき、1、2号機の建設許可発給を決定したと表明。現地では現在、原子炉安全系統部分で最初のコンクリート打設を行うための準備が進展中だが、必要な調整作業が完了すれば、1号機でコンクリート打設を実施することは可能だとした。また、2号機についても、地盤の準備作業に関する点検と承認を条件に、コンクリートを打設できるとしている。「華龍一号」設計は現在、CNNCが福建省で建設中の福清原子力発電所5、6号機(各PWR、115万kW)、およびCGNが広西省で建設している防城港原子力発電所3、4号機(各PWR、118万kW)に採用されている。どちらも同設計の実証炉プロジェクトという位置づけで、今年から来年頃の完成を目指している。同設計はまた、パキスタンで2015年8月と2016年5月にそれぞれ着工したカラチ2、3号機(各PWR、110万kW)にも採用されており、海外における重要な実証炉プロジェクトとなっている。2号機についてCNNCは今月、主要機器が正常に設置されたことを公表している。(参照資料:環境保護部(中国語)の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの10月15日付「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
16 Oct 2019
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