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米GEベルノバ社傘下の燃料製造会社であるグローバル・ニュークリア・フュエル（GNF）社は5月9日、同社製の高燃焼度燃料棒を商業用原子炉で6年間燃焼後、米国エネルギー省（DOE）のオークリッジ国立研究所（ORNL）で照射後試験を実施することを明らかにした。燃料棒は、DOEの事故耐性燃料（ATF）プログラムの支援を受け、ノースカロライナ州ウィルミントンにあるGNF社の施設で製造され、ORNLで燃料の安全性と性能を確認する照射後試験を実施する。高燃焼度燃料は、長期貯蔵のために取り出す前により長く炉心に留まることが可能となり原子力の安全性を高め、燃料交換停止の回数は減少、発電量の増加による経済性の向上のほか、運転期間中に発生する使用済み燃料を減少させる。ORNLは今後数年間にわたって照射後試験を行う。GNF社は高燃焼度燃料の2020年代末までに商業展開を目指し、得られた試験データをエンジニアリング、ライセンス取得の取り組みに活用する予定だ。
21 May 2024
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韓国水力・原子力会社（KHNP）は5月8日、永久閉鎖した古里原子力発電所1号機（PWR、58.7万kWe）の廃炉に向けた除染作業で、初めて4足歩行の放射線測定ロボットを使用したことを明らかにした。KHNPは5月7日に古里1号機の除染を開始し、作業員の被ばくを最小限に抑え、除染作業の効率化を図るためにロボットを活用する。KHNPは2021年から、原子力発電所の環境に特化した4足歩行の自律型地上ロボットと、線量測定センサーを搭載した屋内自律型飛行ロボットの開発を進めてきた。これらのロボットにより作業員は、複数のカメラ、放射線センサー、3Dライダー（反射光で形状を画像化する技術）により放射線量情報を可視化できるため、直接被ばくのリスクを負うことなく、安全に放射線量の測定が可能。また、地上ロボットは温度・湿度センサーを搭載し、危険な場所を監視して作業員の安全確保に役立つ。KHNPは今後もロボット技術を開発し、原子力発電所のさまざまな分野に応用して産業の安全性を高め、技術競争力を強化するとしている。韓国・釜山にある古里発電所の1号機は1978年4月に営業運転を開始した韓国最古の原子炉で、2017年6月に永久閉鎖された。原子炉から放射性物質を除去する化学的除染プロセスは始まったが、解体開始前に韓国の原子力規制機関である原子力安全委員会（NSSC）の承認を必要とする。NSSCによる廃炉作業認可は除染が完了した後になる。認可取得後、使用済み燃料が原子炉から取り出され、続いて非放射性構造物ならびに放射性構造物の解体、サイトの復旧作業が行われる。使用済み燃料の一時貯蔵施設が未建設のため、廃炉完了の時期は未定である。
20 May 2024
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フィンランドとスウェーデンの電力会社が5月上旬、それぞれ原子力関連の水素イニシアチブを発表した。フィンランドのフォータム社は5月7日、ロビーサ原子力発電所（VVER-440×2基、各53.1万kWe）の近くに水素製造パイロットプラントを建設する計画を明らかにした。発電所近くのKälla地区の同社所有地で、今夏着工し、2025年後半に稼働させる計画だ。水素は「電解法」を採用し、水の電気分解により製造する。電力は送電網、水は地元の家庭用水から供給される。プラントに隣接して水素ステーションを設置し、そこから産業界の顧客に水素を輸送する。パイロットプラントはフォータム社の研究開発資金で賄われ、総額は約1,700万ユーロ（約28.8億円）。北欧の産業界の脱炭素化を支援するため、同社は水素製造の小規模プロジェクトを通じて、大規模プラントの設計や運転、グリーン水素や水素デリバティブがもたらすビジネスチャンスを模索していくとし、林業、鉄鋼業、化学産業、運輸部門の企業と緊密に研究協力を実施している。一方、スウェーデンのOKG社は5月8日、自動車向け水素ステーションを手がけるノルウェーのヒニオン（Hynion）社と、オスカーシャム原子力発電所（BWR×1基、145万kWe）で余剰となった水素をヒニオン社の水素ステーションへ供給する契約を締結したと発表した。OKG社は1992年以来、スウェーデンのオスカーシャム発電所で発電された電力を利用して、発電所に接続した水素製造プラントで電解法により水素を製造。水素は冷却材中の遊離酸素を減らして配管の応力腐食割れのリスクを低減するため、オスカーシャム1～3号機の冷却材に注入してきた。しかし、オスカーシャム発電所では、2017年6月に1号機、2016年12月に2号機が永久閉鎖されたため、現在は3号機でのみ水素が使用されており、供給過剰となっている。OKG社は余剰水素の他の目的への転用を決め、プラントの近代化作業を行い、2022年1月に産業ガス大手のリンデ社と水素供給契約を締結している。OKG社はヒニオン社への水素の安定供給が、エネルギー移行とカーボンフリー達成に貢献すると強調する。
17 May 2024
1434
英政府は5月8日、英国に本拠地を置く濃縮事業者のウレンコ社に1.96億ポンド（約382.9億円）を拠出し、年間最大10トンのHALEU燃料((U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン))の製造能力を有するウラン濃縮工場の建設を支援すると発表した。新工場は2031年までに操業開始する予定だ。英エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）によると、新工場はイングランド北西部チェシャー州にあるウレンコ社のカーペンハースト・サイトに建設され、約400人の雇用を生み出すという。ウレンコ社は、英政府、オランダ政府、ドイツの電力会社2社（E.ON社とRWE社）が各3分の1を所有している。HALEU燃料は、現在開発中の先進炉の多くで採用されている新型燃料。先進炉は早くて2030年代初めに稼働する予定だが、欧州初のHALEU燃料の製造工場の建設により国内外の先進炉への燃料供給が可能となり、同盟国のエネルギー安全保障を強化するとともに、HALEU燃料を唯一、商業規模で生産するロシアへの依存を回避することができる。なお、10トンのHALEU燃料は、100万トン以上の石炭に匹敵するエネルギーを生み出す。英国のR.スナク首相は、新工場の建設は英国の原子力とエネルギー安全保障の確保に不可欠であると指摘している。今回の資金拠出は、今年1月に発表された総額3億ポンド（約586億円）のHALEU製造計画の一部であり、DESNZは、残りの資金は再転換事業への支援などのために今年後半に割り当てるとしている。この計画は、昨年12月のCOP28における“札幌5”（カナダ、日本、フランス、英国、米国）によるウラン濃縮と転換能力の拡大に向けたコミットメントに基づく。米国もHALEU燃料の国内供給に向けた取り組みを進めている。2023年11月、セントラス・エナジー社は、オハイオ州パイクトンのポーツマス・サイトにある同社のアメリカン遠心分離濃縮プラント（ACP）で製造された最初のHALEU燃料20kgを米国エネルギー省（DOE）に初納入した。16台の新型遠心分離機を連結した新しいカスケードの建設はDOEとの契約の下で2019年に始まり、契約の第1段階を完了。現在、第2段階の年間900kgのHALEU製造に移行している。仏オラノ社は2023年9月、フランス南部トリカスタンのジョルジュ・ベスII（GB-II）濃縮工場の生産能力を30％以上増強する計画を明らかにし、同工場でHALEU燃料を製造するための規制手続きを開始したと発表している。
16 May 2024
1899
米ARCクリーン・テクノロジー（ARC Clean Technology）のカナダ法人（ARC Canada）、カナダのニューブランズウィック・パワー（NBパワー）社、および韓国水力・原子力会社（KHNP）の3社は5月1日、ARC社製の小型モジュール炉（SMR）「ARC-100」のグローバル展開に向けたチーム協定の締結を目指し、3社間協力合意書に調印した。3社は、2023年11月に締結した協力覚書（MOU）により、カナダ、韓国、米国、およびKHNPが事業展開する地域で、「ARC-100」の設計、建設、プロジェクト管理、試運転、運転、保守を含むプロジェクトへの参画を想定し、「ARC-100」の商業化に向けた協力の機会を模索してきた。今回の協力合意により、NBパワー社のポイントルプロー原子力発電所（Candu-600×1基、70.5万kWe）サイトでの「ARC-100」建設をはじめとして、「ARC-100」のグローバル展開への参画と投資の可能性についてワーキング・グループを結成して具体的に協議する。2018年以来、ARC社とNBパワー社は、ナトリウム冷却高速炉「ARC-100」（10万～15万kWe）を共同開発してきた。NBパワー社は2023年6月、ポイントルプロー発電所サイトに「ARC-100」を１基建設するため、「サイト準備許可（LTPS）」をカナダ原子力安全委員会（CNSC）に申請。2030年までに運開予定で、カナダ初の先進的SMRの導入となる見込みである。また、ニューブランズウィック（NB）州政府は2023年12月、「ARC-100」を含む合計60万kWeのSMRをポイントルプロー発電所に建設し、2035年までに同州の原子力発電設備容量を倍増する計画を表明している。KHNPは、｢i-SMR」（一体型PWR、17万kWe）を韓国原子力研究院（KAERI）と共同開発する一方で、第4世代SMR市場への参入を企図している。なお、NB州における「ARC-100」導入は、同州を含むカナダの4州政府が2022年3月に発表した「小型モジュール炉（SMR）展開の戦略計画」の一部。「ARC-100」は現在、CNSCが実施する正式な許認可申請前の任意の設計評価サービス「ベンダー設計審査（VDR）」の第2段階（許認可上、障害となる点を特定）にある。
15 May 2024
1470
カナダのアルバータ州とサスカチュワン州の両政府は5月2日、2050年までにネットゼロの達成に向けて、原子力発電の開発を促進するための協力覚書（MOU）に調印した。MOUに基づき、両州は原子力サプライチェーンや人材育成、燃料供給保障、小型モジュール炉（SMR）などの開発や法規制など、原子力発電の主要分野における協力や情報共有を実施する。また両州は、エネルギー開発に関して長年の協力関係にあり、脱炭素化に関連する同様の課題を有することから、産業界の脱炭素化の促進と送電網の信頼性向上にも取り組む。電力需要を満たし、経済成長に貢献する原子力発電の導入に期待を寄せる。2019年12月、オンタリオ州、ニューブランズウィック州、サスカチュワン州は、カナダでSMRを推進するためのMOUに調印し、アルバータ州は2021年4月に正式に同MOUに加わった。4州は2022年3月、「SMR展開の戦略計画」を発表している。今回のアルバータ州とサスカチュワン州との間の新たなMOUには、産業界の脱炭素化や送電網の信頼性確保といった共通の関心分野が追加されている。
14 May 2024
1107
加オンタリオ州南部にあるサウスブルース自治体は5月1日、同自治体議会での議決を経て、カナダの核燃料廃棄物管理機関（NWMO）と使用済み燃料処分場の受け入れ合意書を締結した。サウスブルースは、2010年にNWMOが開始したサイト選定プロセスで選ばれた深地層処分場候補地2地点のうちの1つである。NWMOは2002年に設立され、カナダの中・高レベル放射性廃棄物の安全かつ長期的管理を任務とし、カナダの使用済み燃料の深地層処分場の立地点を模索している。受け入れ合意書では、サウスブルース自治体が自ら処分場を受け入れる意思を持ち、処分場サイトに最終的に選定された場合の条項を示す。サウスブルース自治体が受け入れの意思がない場合、または受け入れの意思はあるものの最終的にNWMOに選定されなかった場合の選定プロセスからの撤退についても定められている。サウスブルース自治体は今年10月に住民投票を実施し、処分場受け入れの是非について有権者に問う予定である。カナダでは、原子力発電所の使用済み燃料を再処理せずに直接処分する方針であり、NWMOはそのための処分場建設に向け、2010年からサイト選定プロセスを開始した。処分場の受け入れに関心を表明した22自治体は、潜在的な適合性評価、サイト評価、環境影響評価などを経て、サウスブルースならびにオンタリオ州の北西部イグナス・タウンシップの計2地点に絞り込まれた。NWMOは2022年6月、2地点とも処分場を建設できる技術的な見通しがあるとの結論を示した技術報告書を取りまとめている。 NWMOは周辺の住民や環境の安全が確保されるだけでなく地元コミュニティに利益がもたらされることを確認した上で、1地点を年内に最終決定し、正式な協定を締結する方針である。なお、もう1つの候補地点であるイグナス・タウンシップとは、3月18日に受け入れ合意書を締結している。
14 May 2024
894
チェコ電力（ČEZ）と100％子会社であるドコバニⅡ原子力発電会社（EDU II）は4月30日、フランス電力（EDF）と韓国水力・原子力会社（KHNP）がチェコにおける4基の新規原子力発電プラント建設プロジェクトに応札したことを明らかにした。仏EDFと韓KHNPおよび米ウェスチングハウス（WE）社は2023年10月、ドコバニ発電所の5号機に対して拘束力のある応札を行い、さらに3基（ドコバニ6号機とテメリン3～4号機）に対しては拘束力のない意向表明として増設を提案していた。が、今年1月末、チェコ政府は1基ではなく最大4基の拘束力のある入札に変更を決定。応札に必要な条件を満たさなかったWE社を除外した上で、仏EDFと韓KHNPの2社に対し次の入札への参加を招聘した。なおP.フィアラ首相によると、4基すべてに拘束力のある入札を行うという決定は、当初の入札で別々のプロセスを踏むよりも4基で契約した方がコスト面で25％、経済的に有利なことが判明したためだという。EDU II社は今後、国際原子力機関（IAEA）の評価モデルの勧告に従い、財務・ビジネス・技術的観点から2社の提案を評価し、評価報告書を産業貿易省に提出。その後に政府の最終承認を得る計画である。2025年3月31日までに契約を締結し、初号機を2036年に試運転開始、2038年に営業運転を開始させたい考えだ。仏EDFはEPR1200（PWR、120万kWe）を、韓KHNPはAPR1000（PWR、105万kWe）を提案しており、両社ともチェコのサプライヤーと資機材供給で合意しているという。仏EDFの提案は、エンジニアリング、調達、建設、試運転のほか、燃料設計および燃料集合体の納入までを範囲とし、仏フラマトム社（原子炉）、GE Steam Power社（タービン）、Bouygues Travaux Publics社（土木工事）が本プロジェクトに参加。既に300社近くのチェコ企業もサプライヤーとして参加する予定だ。韓KHNPのAPR1000は2023年3月に欧州電力要求（EUR）の認証を取得しており、欧州諸国への輸出に特化して設計、欧州の条件を満たすようにローカライズされ、IAEAと西欧原子力規制者協会（WENRA）の最新基準の要件に準拠している。また、チェコ企業との協力を長期的な優先事項とし、2016年以降に200社以上のチェコ企業を潜在的なサプライヤーとして特定し、50の覚書を締結。チェコ企業がタービンを納入する計画だ。なお、欧州委員会（EC）は同日の4月30日、EUの国家補助ルールに基づき、チェコ政府によるドコバニ発電所での新規建設・運転支援の措置を承認した。チェコ政府から2022年3月に同計画の通知を受けたECは同年6月に調査を開始。調査の過程でECにより懸念された点を考慮してチェコ政府により措置は修正されたとし、「チェコによる国家補助は、目的達成に適切であり、また、必要最小限に制限されており、引き起こされる競争の歪みは最小限に抑えられている」とECは結論づけた。EUでは、加盟国による特定の企業に対する国家補助は域内競争を不当に歪める可能性があるとして原則禁止されており、一定の条件を満たす場合にのみ、ECによる承認を受けた上で例外的に認められている。チェコの総発電量の約3分の1は、1985年～1987年に運転開始したドコバニ発電所の4基（VVER-440、各51万kWe）と、2000年と2002年にそれぞれ運転開始したテメリン発電所の2基（VVER-1000、各108.6万kWe）によるもの。新設4基の他、小型モジュール炉（SMR）の建設計画も存在する。原子力開発に対する国民の支持率は70％を超えており、これは欧州において高い数値である。
13 May 2024
1439
ロシア産の低濃縮ウラン（LEU）の米国への輸入を禁止する超党派による「ロシア産ウラン輸入禁止法案」が4月30日、米上院において全会一致で可決された。バイデン大統領の署名後、同法案は成立し、成立日から90日後に発効。2040年まで有効となる。米上院エネルギー天然資源委員会の有力メンバーであるJ.バラッソ議員を含む超党派の上院議員らは声明を発表。同法案は米国のエネルギー安全保障および、原子力部門を強化すると称賛した。ロシアの対ウクライナ戦争資金を断ち、米国のウラン生産の復活と核燃料サプライチェーンへの投資拡大を期待する。現在、ロシアは米国の商業用原子力発電所向けLEUの24％を供給している。また、輸入禁止法成立により、米国議会が今年3月、ロシア産LEU輸入の制限を条件に、国内のウラン燃料製造産業への支援のため米エネルギー省（DOE）に拠出を決定した27.2億ドル（約4,232億円）の資金利用が可能になる。なお、DOEは原子炉や米国の原子力関連企業の継続的な操業を維持するために、代替となる実行可能なLEUの供給源がないと判断した場合や、LEUの輸入が国益にかなうと判断した場合は、輸入禁止を免除することができる。その場合も輸入可能なLEU量は限られ、いかなる免除も2028年1月1日までに終了しなければならないとしている。ウクライナの原子力発電会社「エネルゴアトム」社は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以後、ロシア産核燃料の輸入を中止し、最終的には国内での完全な核燃料サイクルの完結を目指している。ウクライナのG.ガルシェンコ・エネルギー大臣は、米上院の歴史的決定を対ロシア制裁への決定的な一歩と評価している。
10 May 2024
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米GEベルノバの原子力事業会社であるGE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社は4月29日、自社の小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」の世界展開に向け、サプライチェーン・グループの結成を発表した。BWRX-300はBWRをベースとした30万kWeのSMR。GEH社は事前に定義された基準、顧客要件を満たし、「BWRX-300」製造能力への投資意欲を示すサプライヤーを選定する。GEH社は既に、BWXTカナダ社をサプライチェーン・グループ参加企業として初認定。BWXTカナダ社は、加オンタリオ・パワー・ジェネレーション社（OPG）のダーリントン新原子力発電プロジェクト向け「BWRX-300」の原子炉圧力容器のエンジニアリング契約を受注している。BWXT社は4月19日、オンタリオ州ケンブリッジの原子力機器製造工場に8,000万カナダドル（約91億円）を投資すると発表。世界的な原子力発電需要の拡大を見込み、同工場の大型原子力機器の設計・製造施設を拡張し、製造能力を50％増強する。ダーリントン新原子力発電所プロジェクト「BWRX-300」初号機の建設に向けて、OPG社、GEH社、エンジニアリング会社のアトキンス・リアリス社（AtkinsRéalis、旧名：SNC-ラバリン）、建設大手エーコン（Aecon）グループは、2023年1月に協力協定を締結している。初号機は2029年の送電開始を目指している。なお、同サイトには合計4基のBWRX-300が設置される計画だ。「BWRX-300」は、既存の燃料を使用、米原子力規制委員会（NRC）の許認可を受けたGEH社の革新型単純化沸騰水型原子炉（ESBWR）の設計と許認可の基礎的な部分を活用しており、現在英国では、英原子力規制庁（ONR）の包括的設計審査（GDA）プロセスが進行中。GEH社は今年1月、英政府の未来の原子力実現基金（Future Nuclear Enabling Fund：FNEF）から「BWRX-300」の設計開発支援に向けた補助金3,360万ポンド（約65.4億円）を獲得している。また、2023年12月には、ポーランド政府が、国内6サイト・計24基の「BWRX-300」の建設を支援する原則決定を発給するなど、「BWRX-300」導入をめぐる動きが進展している。
10 May 2024
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フランスの原子力安全規制当局（ASN）は5月7日、フランス電力（EDF）が北部ノルマンディ地方で建設しているフラマンビル原子力発電所3号機（FL3）（欧州加圧水型炉=EPR、165万kWe）の試運転を認可した。これにより、EDFは原子炉に燃料を装荷し、起動試験、試運転を実施することが可能になり、5月8日に燃料装荷が開始された。今夏の送電開始を予定している。ASNは放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の支援を受け、EDFの認可申請に対する審査を完了。ASNは認可と同時に技術要件も発表し、起動試験の実施手順などの詳細を定めている。フラマンビル発電所の1号機、2号機は各々1986年12月、1987年3月に営業運転を開始。FL3は2007年12月に着工した。原子炉建屋のドーム屋根は2013年7月、原子炉容器は2014年1月に設置された。FL3は、フランス国内で初のEPR建設だったこともあり、土木エンジニアリング作業の見直しのほか、福島第一原子力発電所事故にともなう包括的安全評価の実施、原子炉容器の鋼材組成の異常（炭素偏析）、2次系配管溶接部の品質上の欠陥等により完成が大幅に遅れている。当初は2012年に完成が予定されていた。なお、完成の遅れとともに建設コストも大幅超過。EDFは2022年12月、完成時の総工費を132億ユーロ（約2.2兆円）と見積もっていたが、これは2006年5月当時の見積り33億ユーロ（約5,500億円）の4倍である。EPRは、フランスの国外では既に稼働している。中国の台山発電所1、2号機（EPR-1750、各175万kWe）は各々2018年12月、2019年9月に営業運転を開始。続いて欧州では、フィンランドのオルキルオト発電所3号機（EPR、172万kWe）が2023年5月に営業運転を開始。英国のヒンクリー・ポイントC（HPC）発電所の1､2号機（EPR-1750、各172万kWe）が建設中である。
09 May 2024
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ルーマニアのK.ヨハニス大統領は4月24日、韓国の斗山エナビリティ（旧名：斗山重工業）社のSMR製造施設（於慶尚南道・昌原）を訪問した。ルーマニアは米ニュースケール・パワー社製小型モジュール炉（SMR）の導入を計画している。ヨハニス大統領には、ルーマニアの外務大臣、エネルギー大臣、国営原子力発電会社（SN Nuclearelectrica: SNN）CEO、SMR建設プロジェクト会社のロパワー（RoPower）社CEO他が同行した。ルーマニアのSMRプロジェクトを支える機器製造施設の生産能力の評価が訪問の目的。斗山エナビリティ社は中核となる機器、特に上部原子炉モジュールを製造し、ニュースケール社に供給する。ロパワー社は、ルーマニア南部ドゥンボビツア県のドイチェシュテイ（Doicesti）で13年前に閉鎖された旧・石炭火力発電所サイトに、出力7.7万kWeの「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」を6基備えた「VOYGR-6」（合計出力46.2万kWe）の建設を計画し、現在、サイト準備が進められている。本プロジェクトで約200名の正規雇用、1,500名の建設雇用、2,300名の製造・部品組立雇用、さらに60年間の運転期間にわたり運転・保守に係る雇用が創出されると見込まれている。大統領一行は、鍛造工場や原子力機器製造工場を視察。SMR用鍛造材や機器製造の設備を見学、今後のプロジェクトスケジュールを確認した。斗山エナビリティ社ら韓国勢は、ニュースケール社に多額の投資（総額約1.04億ドル、約161.5億円）を行い、中核機器を供給する権利を確保した。NPMの製造可能性を検討し、機器製造の準備をすべて完了。2019年4月に両者はSMR展開の戦略的事業協力で了解覚書を締結している。なお、米政府は2024年3月、ルーマニアのSMR建設プロジェクトに対して米輸出入銀行（US EXIM）と米国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation：DFC）が、各々30億ドル、10億ドルの計40億ドル（約6,212億円）を金融投資することを発表した。ドイチェシュテイの建設サイトは、2021年1月にSNN社に提供された米国貿易開発庁（USTDA）からの128万ドル（約1.98億円）の技術支援金を財源とする審査プロセスを経て、選定されている。
09 May 2024
1003
英原子力規制庁（ONR）は5月7日、サイズウェルC（SZC）原子力発電所建設プロジェクトに対し、サイト許可（NSL）を発給した。同NSLは2020年6月、NNB Generation社（当時）によってONRに申請されたもので、NSLが発給されるのは、2012年11月にヒンクリーポイントC（HPC）発電所プロジェクトに発給されて以来12年ぶり。EDFエナジー社のSZCプロジェクトは、イングランド東部サフォーク州にEPR-1750（172万kWe）を2基建設する計画で、SZC社がプロジェクト実施主体となっている。原子力部の着工に先立ってSZC社は、NSL以外にも関係当局からの認可が必要である。仏EDFは2016年10月、中国広核集団（CGN）とSZCプロジェクトを最終投資判断（FID）ができる段階まで開発することで合意。出資比率はEDFが80％、CGNが20％。しかし、英中関係のいわゆる「黄金時代」は終わりを告げ、英政府は安全保障上の懸念を理由に、英国のインフラに対する中国の出資を見直し、阻止した。2022年11月、英政府は6.79億ポンド（約1,313.8億円）を出資し、SZCプロジェクトでEDFと折半の50％出資パートナーになると表明。2023年夏には、プロジェクト加速のため、5.11億ポンド（約988.7億円）の追加資金を拠出した。2024年1月には、FIDが出されるまでの間、道路や鉄道など必要なインフラ工事が続けられるように、さらに13億ポンド（約2,515.5億円）の拠出を発表。なお、仏EDFはFIDにおいて、最大20％の少数株主持分のみ保持する意向を明らかにしている。英政府はSZCプロジェクトへの投資を求めており、2023年9月に英政府は民間部門からの投資募集プロセス発表。その第一段階として、潜在的投資家の事前資格審査を開始した。また、大規模インフラプロジェクトの資金調達の新たな方法として、電力消費者が建設段階で費用を負担する「規制資産ベース（RAB）モデル((個別の投資プロジェクトに対し、総括原価方式による料金設定を通じて建設工事の初期段階から、需要家（消費者）から費用（投資）を回収するスキーム。これにより投資家のリスクを軽減でき、資本コスト、ひいては総費用を抑制することが可能になる。))」を認める法案が議会で可決された。SZCはRABモデルを通じて資金調達する初の原子力発電所建設プロジェクトとなる。SZC社の発表によると、サイトでは土木工事が進行中。投資家からの未公開株式（PE）による資金調達は順調に進んでおり、今後数か月以内にFIDを行う予定であるという。
08 May 2024
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タイの電力会社Global Power Synergy Public Company Limited（GPSC）は4月24日、デンマークのシーボーグ・テクノロジーズ社（Seaborg Technologies ApS）と協力覚書（MOU）を締結。タイにおいてシーボーグ社製コンパクト熔融塩炉（CMSR）を搭載した海上浮揚式の原子力発電所であるパワー・バージの導入可能性を調査する。GPSC社のW.ピタヤシリ社長兼CEOとシーボーグ社のK.ニェンガードCEOが、タイ・バンコクのデンマーク大使館で大使の立会いのもと、覚書に調印した。CMSRパワー・バージは、10万kWeのCMSRを2～8基を搭載したモジュール式のバージで、24年間の稼働が可能。CMSR燃料は、常時冷却が必要な固体燃料とは異なり、冷却材として機能する液体塩（熔融塩）に混ぜられており、緊急時には炉停止とともに固化する特性がある。なお、低濃縮フッ化物燃料塩はまだ商業流通しておらず、シーボーグ社は最近、初期のパワー・バージには低濃縮ウラン（LEU）を燃料にすると発表している。覚書に基づき、タイ国営石油・ガス会社PTTグループの子会社であるGPSC社とシーボーグ社は、タイにおけるネットゼロへの移行に向けて、CMSRパワー・バージの導入を評価。その評価に基づき、CMSRパワー・バージの商業展開が実現可能な初期プロジェクトについて詳細に検討する。本調査は、パワー・バージからカーボンフリー電力の送電網接続ならびに運転中に発生する蒸気の利用可能性を探ることを目的としており、調査完了には約4年を見込んでいる。プロジェクトが投資可能な状態にまで成熟すれば、両社はプロジェクト実現のために海外からの直接投資の誘致を計画する。調査の結果に基づき、20～80万kWeのCMSRパワー・バージの開発・展開など、さらなる協力について検討を行う。タイの総発電設備容量は2021年時点で5,600万kWe。2037年には少なくとも7,700万kWeに増加すると予想されている。2023年9月、シーボーグ社はCMSRパワー・バージのインドネシア導入を検討するため、インドネシアの電力会社ペルタミナNRE社と協力覚書（MOU）を締結。同7月には、ノルウェーの新興エネルギー企業ノルスク・シャーナクラフト（Norsk Kjernekraft）社とCMSRのノルウェーへの導入可能性を調査する基本合意書（LOI）に調印している。この他、シーボーグ社は韓国企業とCMSR燃料開発やパワー・バージの設計・建造分野で連携している。2024年3月には、韓電原子力燃料（KNF）社ならびにGSエンジニアリング・コンストラクション（GS E&C）社とCMSRの燃料製造開発のフィージビリティ・スタディの実施で合意。2022年4月には、韓国のサムスン重工業（SHI）と同社の造船技術とCMSRを組み合わせたターンキー契約のパワー・バージの建造・販売に関する戦略的パートナーシップ契約を締結。これには水素製造とアンモニア製造プラントの開発も含まれている。2014年に設立されたシーボーグ社は、2026年にCMSRの商業用原型炉を建設し、2028年にはパワー・バージの商業生産を開始する計画を掲げている。
07 May 2024
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米X-エナジー社は4月23日、米テネシー州オークリッジに初のTRISO燃料工場を建設するプロジェクト向けに1億4,850万ドル（約229.4億円）の連邦税額控除を獲得したことを明らかにした。同社初となる商業規模の燃料製造工場であるTX-1は、子会社であるTRISO-X社が建設・操業する。年間最大714,000個のTRISO燃料粒子を製造可能。この税額控除は、2022年成立のインフレ抑制法（IRA）によって支援されており、米エネルギー省（DOE）、財務省、および内国歳入庁（IRS）が共同管理する適格先進エネルギー・プロジェクト税額控除プログラムの一部。X-エナジー社のTX-1プロジェクトへの投資により、約400名の常勤雇用と475名の建設雇用が生み出される見込みだ。約2万m2のTX-1燃料製造工場は、かつてのオークリッジ国立研究所（ORNL）敷地の一部に建設される。TRISO-X社は2022年にオークリッジ産業開発委員会から同サイトを取得した。TRISO-X社による40年間の燃料製造許認可申請は、米原子力規制委員会（NRC）が2022年に受理しており、NRCによると審査は45％完了しているという。DOEによると、3重被覆層・粒子燃料（TRISO燃料）は「超高温下でも溶融しない、地球上で最も堅牢な核燃料」と考えられている。TRISO-X社は、供給確保、品質向上、コスト削減に向けて独自のTRISO燃料を製造している。また、TRISO-X社は2016年からORNLでパイロット燃料製造施設を運営、同社の特許取得済みTRISO製造プロセスの実証施設である。DOEの先進的原子炉設計実証プログラム（ARDP）は、米・大手化学メーカーのダウ・ケミカル社がテキサス州シードリフト市内に所有する施設におけるX-エナジー社製小型モジュール炉（SMR）「Xe-100」の初期展開を支援している。「Xe-100」は、北米の工業用地に設置される初の送電網接続の原子炉となる見込みで、4基連結により2020年代末までに運転開始を予定している。ARDPはTX-1の開発支援も行っており、オークリッジで製造されるTRISO燃料が同プロジェクトに使用される。TX-1は2026年に操業開始予定。
07 May 2024
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英EDFエナジー社は4月18日、「ヒンクリーポイントCの社会経済影響報告書2024」を公表。英国南西部のサマセット州で建設中のヒンクリー・ポイントC（HPC）原子力発電所プロジェクトにより、周辺地域の社会経済に好影響が出ていることが明らかになった。同報告書によると、HPCプロジェクトでは、溶接、機械、電気、建設技能の訓練センター（Centers of Excellence）で7,885人が既に訓練を修了し、現在、1,307人が訓練を受けている。イングランド南西部と南ウェールズ出身が大半を占めているという。また、サービス、会計、プロジェクト管理、調査などの分野で、これまでに1,320人の人材が育成された。建設サイトでは23,500もの職が生み出され、地元の雇用成長は南西部全体の2倍となっている。また、近隣の町ブリッジウォーターでは、生産性が周辺の他の町よりも10％高くなったと言及している。HPCの建設が進むにつれ、サマセット州、その周辺地域の住民の生活やビジネス展望を向上させるグリーン投資の力が数字に現れている。HPCプロジェクトは、何千人もの能力開発を行い、より高収入の雇用を確保している。地域経済は活性化しており、低成長、低生産性、低流動性という全国的な傾向とは逆行している。現在、HPCの溶接、電気、機械作業の訓練を受けている人々の約3分の1は、国内の最貧困地域の出身者であるという。なお、訓練センターは、スキルに関するプロジェクトの主要パートナーであるブリッジウォーター＆タントン・カレッジが、教育やスキル向上を目的とした2,400万ポンド（約46.7億円）の投資の一部で運営されている。同センターの存続期間中に3万人の訓練が実施される予定。サイトの近隣地域では中小企業の数が南西部のどこよりも増加しており、これまでに53億ポンド（約1.03兆円）が地域全体の経済に直接支出されている。HPCプロジェクトは、「より長期的な成長のための触媒であり、サマセットの経済に競争力を与え、より成熟した生産性の高い労働力を生み出すだろう」と報告書は結論付けている。HPC社のS.クルックスCEOは、報告書の序文で、「HPCによるネットゼロ・エネルギーへの投資は、地域に対する100年にわたるコミットメントである。何千人もの能力開発と生活向上に役立ち、社会的好影響はこの先も長く続く」と強調した。HPC発電所はEPR（PWR、172万kWe）×2基構成、2018年12月に着工し、1基目は当初2025年末までに運転の開始予定だったが、2022年2月に運開時期を2027年6月に修正、2023年1月には1号機が2030年頃の運開と修正し、建設予想コストを260億ポンド（約5兆円）から310億〜340億（約6兆～6.6兆円）ポンドに上方修正した。運転期間は最短でも60年を想定している。
02 May 2024
963
ウクライナの原子力発電会社「エネルゴアトム」社と米ホルテック・インターナショナル社は4月12日、ウクライナへの小型モジュール炉（SMR）導入などに関する基本協定（Master Agreement）に調印した。同協定には、SMRのコンポーネント製造分野でのウクライナへの技術移転条項や、同国での使用済み燃料乾式貯蔵・輸送システム製造施設建設なども盛り込まれている。協定は、エネルゴアトム社のP.コティンCEO代行とホルテック社のC.シン社長兼CEOによって、ウクライナのG.ガルシェンコ・エネルギー大臣と駐ウクライナ米大使館エネルギーアタッシェのS.アンダーソン氏の立会いのもと、オンラインで調印された。協定は、ウクライナにおけるホルテック社製SMR-300（PWR、30万kWe）の導入を推進するとともに、原子力発電所が支障なく運転できるよう、ホルテック社との契約（2005年）によりチョルノービリ立入禁止区域に建設された集中使用済み燃料貯蔵施設（CSFSF）の操業支援を目的としている。今後、協定に従い、作業部会を設置、包括的な実施計画に基づき、技術面などで必要な作業を進める。ガルシェンコ・エネルギー大臣は、「原子力分野の国内製造能力を確立し、ウクライナのエネルギー安全保障に貢献するだけでなく、ウクライナが原子力分野におけるグローバルリーダーとなり近隣諸国のニーズに応えていきたい。基本協定の締結により、ウクライナはSMRの製造、輸出、人材育成のほか、使用済み燃料管理技術の地域ハブとなり、経済発展と雇用創出、脱炭素化とグリーンエネルギーの促進を目指す」と抱負を語る。エネルゴアトム社のコティンCEO代行は、「戦禍の中、国の防衛と経済を含むあらゆる場面でウクライナの主権を確保するには、我々の原子力発電所の安全かつ信頼性のある運転継続が不可欠である。エネルゴアトムは、エネルギーの独立と安定したエネルギー供給に向けて、先進技術を用いたクリーンエネルギー分野でリーダーシップを発揮することを目指している。ロシアの攻撃を受けて殆どの化石燃料の発電所が損傷し、原子力部門は国の電力需要の75％以上をまかなわなければならずこれまで以上に先進技術が必要になる。先進技術と最先端の製造施設は戦後の経済復興にとって極めて重要である」として戦後を見据えた基本協定の締結の意義を強調した。2023年4月、エネルゴアトム社とホルテック社は、最大20基のSMRをウクライナへ導入するとした協力協定を締結した。ホルテック社によると2011年から開発中のSMRは設計上の進化を遂げ、最新のものがSMR-300となる。SMR-300はプロセス熱用途をもち、SMR-160同様に事故時に運転員が現場を離れても安全性が保たれる特性（walk-away safe）を維持している。なお、両社は2023年11月、米国で製造する使用済み燃料貯蔵キャスクの製造施設をウクライナに建設する計画を発表していた。
02 May 2024
857
イタリアのG.ピケット＝フラティン環境・エネルギー安全保障大臣は4月28日、原子力、特に小型モジュール炉（SMR）の新たな役割について、「建設的かつ科学的な議論」が行われるよう求め、同国における原子力再導入の将来的な可能性に言及した。フラティン大臣は、イタリア・トリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境閣僚会合で議長を務めており、今回の発言は同会合に先立って開催された米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのイベント「エネルギー移行における原子力の役割」における基調講演でのこと。フラティン大臣は基調講演の中で、イタリアは現在、エネルギーの1/3を再生可能エネルギーで、2/3を化石燃料でまかなっており、2030年までにこの比率を逆転させることを目指しているが、2050年のCO2排出実質ゼロの目標達成には、短・中期的には原子力の利用を検討しなければならないと発言。大臣は、特に小型モジュール炉（SMR）に注目していると述べた。また、COP28で原子力発電設備容量を3倍にするという目標が掲げられたことにも触れた。フラティン大臣は、原子力発電は環境面での利点に加え、イタリアにとって（ロシア問題など）地政学的影響を排除するのに役立つと指摘。また、イタリアが欧州SMR産業アライアンスに参加していることにも言及。イタリアが原子力発電について「イデオロギー的な議論ではなく、建設的かつ科学的な議論」を行うことを期待すると強調した。イタリアでは1960年初頭から4サイトで合計4基の原子力発電所が稼働していたが、チョルノービリ原子力発電所事故後の1987年、国民投票によって既存の全発電所の閉鎖と新規建設の凍結を決定。最後に稼働していたカオルソ（BWR、88.2万kWe）とトリノ・ベルチェレッセ（PWR、27万kWe）の両発電所は1990年に閉鎖し、脱原子力を完了した。2009年になるとEU内で3番目に高い電気料金や世界最大規模の化石燃料輸入率に対処するため、原子力復活法案が議会で可決している。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、同じ年の世論調査では国民の9割以上が脱原子力を支持。当時のS.ベルルスコーニ首相は、政権期間内に原子力復活への道を拓くという公約の実行を断念した。しかし、近年は世界的なエネルギー危機にともない、イタリアのエネルギー情勢も変化。2021年6月に実施された世論調査では、イタリア人の1/3が国内での原子力利用の再考に賛成しており、回答者の半数以上が新しい先進的な原子炉の将来的な利用を排除しないと述べるなど、情勢は変化している。2023年5月、議会下院は、国のエネルギーミックスに原子力を組み込むことを検討するよう政府に促す動議を可決。9月には、環境・エネルギー安全保障省が主催する「持続可能な原子力発電に向けた国家政策（PNNS）会議」の第一回会合が開催され、近い将来にイタリアで原子力発電を復活させる可能性が議論されている。原子力の位置付けの見直しとともに、具体的な原子力利用再開に向けた動きもみられる。イタリアの電力会社で、フランス電力（EDF）のイタリア子会社でもあるエジソン社は2023年10月、イタリアの原子力復活に向けた条件が整えば、出力34万kWeのSMRを国内で2基、2030～2040年頃をメドに建設する意欲を表明した。親会社のEDFは仏原子力・代替エネルギー庁（CEA）などと協力して、欧州主導のSMR「NUWARD」（出力17万kWeの小型PWR×2基）を開発中。エジソン社は「2040年までに自社電源の9割を脱炭素化する」ことを目指している。また、今年3月にはイタリアの大手電力会社エネル社と原子力機器製造・設計建設会社のアンサルド・ヌクレアーレ（Ansaldo Nucleare）社が、SMRや先進型モジュール炉（AMR）などの技術開発、ビジネスモデル、産業への応用について共同調査・評価の実施で合意している。
01 May 2024
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中国の広東省で4月26日、国家電力投資集団（SPIC）の廉江原子力発電所2号機（PWR＝CAP1000、125万kWe）が着工した。SPICは中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）と並び、原子力発電プロジェクトへの投資、建設、運転を行う3大原子力発電所投資集団のひとつ。同機が採用するCAP1000は米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000の中国版標準炉型で、同発電所サイトに合計6基が建設される予定。中国の原子力発電所で初めて大型冷却塔と海水による二次循環冷却技術を採用している。モジュール工法を採用し、大型構造モジュールを工場で建設、現地サイトに運搬・設置する。廉江1～2号機の建設は、2022年9月に中国国務院によって承認された。1号機は2023年9月に着工し、2028年に運転開始予定である。両機が運転開始をすると年間の発電量は約200億kWhとなる見込み。全6基が完成すれば、石炭消費量を2,000万トン以上、CO2排出量を5,200万トン以上の削減に貢献するという。
01 May 2024
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4月28日から30日にかけて、イタリアのトリノでG7気候・エネルギー・環境閣僚会合が開催されているが、28日、同会合に先駆けて行われたイベントにて世界の原子力産業界が共同声明を発表。G7（＝先進7か国）各国政府に対し、運転期間延長に最適な条件整備、多国間金融機関への働きかけ、サプライチェーンの発展や原子力研究への投資、原子燃料供給能力などについて果断な行動を取るよう要請した。共同声明は、イタリア原子力協会（AIN）、カナダ原子力協会（CNA）、フランス原子力産業グループ（Gifen）、日本原子力産業協会（JAIF）、米原子力エネルギー協会（NEI）、英原子力産業協会（NIA）、欧州原子力産業協会（nucleareurope）および世界原子力協会（WNA）の各代表によって署名され、イタリアのG.ピケット＝フラティン環境・エネルギー安全保障大臣に手交された。フラティン大臣は気候・エネルギー・環境に関するG7閣僚会合の議長を務めている。署名各団体は、「常に安全かつ安心な原子力施設の運営に努め、手頃な価格でクリーンな低炭素電力と熱を供給し、再生可能エネルギーを補完して電力生成におけるネットゼロを達成し、重工業などの脱炭素化が難しい部門の脱炭素化を実現し、経済成長を促進する高品質で長期的な雇用を生み出すことを約束する」としている。また、共同声明は、UAEのドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のグローバル・ストックテイクで、気候変動緩和を支える原子力の役割が全会一致で合意され、COP28期間中に25か国が2050年までに世界全体で原子力発電設備容量を3倍にするという野心的な目標を設定したことに言及。今年3月にベルギーのブリュッセルで開催された原子力エネルギー・サミットではG7の6か国を含む30か国以上が温室効果ガスの排出を削減し、エネルギー安全保障と産業競争力を確保するために、原子力に重要な役割があることを改めて強調したと指摘している。その上で、G7各国政府に対し、COP28で設定された目標を達成するための原子力導入に関する明確な計画を策定するとともに、原子力に対するコミットメントを示し、市場や投資家に明瞭なシグナルを示すよう求めている。各国政府は、既存原子力発電所の最大限活用に加え、新規建設や、新たな原子力技術の開発・実証を加速することで、発電におけるネットゼロを達成するとともに、エネルギー分野以外の産業分野における脱炭素化を支援すべきとして、運転期間延長に最適な条件整備、原子力プロジェクトの資金調達と投資回収のメカニズムに関する投資家への情報提供、多国間金融機関への働きかけ、サプライチェーンの発展や原子力研究、原子燃料供給能力などについて、果断な行動を取るよう求めている。「原子力は世界にとって計り知れない可能性を秘めており、G7は将来にわたって戦略的優先事項として原子力活用を推進するべきである」と声明は結んでいる。
30 Apr 2024
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米国のA.W.ボーグル原子力発電所4号機（PWR、125万kWe）が4月29日、営業運転を開始した。同機は2月14日に初臨界を達成、3月1日に送電を開始していた。ボーグル発電所は、3-4号機に米ウェスチングハウス（WE）社製AP1000×2基を採用。両機は米国で30年以上ぶりの新設プラントであり、3号機は2023年7月に営業運転を開始した。4基すべてが稼働しているボーグル発電所は、合計出力495.8万kWeで全米最大のクリーンエネルギーの発電所となり、年間300億kWh以上の発電を見込んでいる。ボーグル3、4号機はジョージア州内の4社が共同所有しており、サザン・カンパニーの子会社であるジョージア・パワー社が同プロジェクトに45.7％出資、オーグルソープ電力とジョージア電力公社（MEAG）、およびダルトン市営電力がそれぞれ30％、22.7％、1.6％出資し、サザン・カンパニーの子会社のサザン・ニュークリア社が運転する。
30 Apr 2024
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ロシアのシベリア化学コンビナート（SCC）は4月12日、連邦環境・技術・原子力監督庁（ロステフナゾル）から、鉛冷却高速実証炉「BREST-OD-300」用の燃料加工/再加工モジュールの試験操業の認可を取得した。これにより、すべての燃料製造ラインで劣化ウランを使用した試験が可能になる。SCCは、シベリア西部のトムスク州セベルスク市に所在する核燃料製造企業トヴェル社傘下企業で、同サイトでは第4世代のBREST-OD-300（FBR、30万kWe）が建設中である。冷却材に鉛を使用、ウラン・プルトニウム混合窒化物（MNUP）燃料を使用する。燃料加工/再加工モジュールでMNUP燃料を製造し、併設される再処理モジュールでBREST-OD-300の使用済み燃料を再処理、回収したウランとプルトニウムを新燃料に再加工する。これらを「パイロット実証エネルギー複合施設（PDEC）」と総称し、国営企業ロスアトムが進めている戦略的プロジェクト「ブレークスルー（Proryv）」の主要施設と位置付けられている。PDECでは単一のサイトで燃料製造とリサイクルが可能になる。BREST-OD-300用の高密度MNUP燃料は、ウラン濃縮の副産物である劣化ウランと使用済み燃料から抽出されたプルトニウムの2つの主要成分から構成される。劣化ウランは、核分裂性ウラン235の含有量が約0.1％でほとんどが安定したウラン238（天然ウラン組成の99％以上）から構成されるため、原子力・放射線安全上のリスクはない。BREST-OD-300は、主要なエネルギー成分であるプルトニウム239をウラン238から再生するため、天然ウランの利用効率を大幅に向上させる。今後、燃料加工/再加工モジュールでプルトニウムを取扱う認可をロステフナゾルから取得する予定だ。再処理モジュールでMNUP燃料のリサイクルを繰り返すことで、ウラン濃縮工程で生じた劣化ウランの蓄積分を利用し、放射性廃棄物の発生を削減することが可能。濃縮工場に貯蔵されている劣化ウランを除けば、外部からのエネルギー供給に依存しない、ほぼ自律的な閉じた燃料サイクルが完成することになる。二酸化ウランベースの従来の原子燃料とは異なり、ＭNUP燃料は標準的技術と設備では製造できない。非標準的な燃料組成に加え、使用済み燃料から抽出したプルトニウムからの作業員への高い線量負荷を防ぐため、燃料製造工程は可能な限り自動化される。ＭNUPの製造にはウランとプルトニウムの混合窒化物の炭素熱合成ライン、燃料ペレットの製造ライン、燃料棒の組立ライン、燃料集合体の製造ラインの4つのラインがある。燃料加工/再加工モジュールはほぼ完成しており、現在、製造ラインの機器の試験が行われている。3月末には炭素熱合成ラインの試運転が開始された。4月18日、BREST-OD-300の建設現場で原子炉格納容器の中間層が原子炉シャフトに据付けられ、構造物据付けの第2段階が完了した。重量は吊り具を含めて184トン。原子炉格納容器は3つのブロックで構成され、格納容器の総重量は429トン、うち312トンがすでに据付けられた。最初の据付けは2023年12月から2024年1月にかけて実施され、最終据付けは今年12月に実施予定。高さは最終的に17メートルになり、空洞には特殊な耐熱コンクリートを充填、格納容器の鉄筋コンクリートフレームに対し強度を与える。BREST-OD-300は2027年に送電開始、燃料加工/再加工モジュールは今年末までにすべての作業を完了して操業開始、再処理モジュールは2025年から2026年にかけて着工され、2030年に操業を開始する予定だ。
26 Apr 2024
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米ウェスチングハウス（WE）社は4月9日、ポーランドにおけるWE社製AP1000×6基の建設プロジェクトが、ポーランドにGDPで1,183億ズロチ（約4.55兆円）以上の貢献をし、運転フェーズに入ると年間380億ズロチ（約1.46兆円）のGDPを生み出すとする調査結果を明らかにした。この調査結果は、コンサルティングファームである英プライスウォーターハウスクーパース（PwC）社が、WE社とその所有者であるブルックフィールド社とカメコ社向けに作成した「ポーランドにおけるAP1000プロジェクトの経済的影響」と題する報告書によるもの。この調査結果では、AP1000×6基の20年間（2022～2041年）にわたる製造・エンジニアリング・建設段階で、ポーランドのGDPに1,183億ズロチ（約4.55兆円）以上の増加を与え、204,990人・年以上の雇用を生み出すと予測している。税収は509億ズロチ（約1.96兆円）増となる。発電所の運転の段階では、年間で少なくとも380億ズロチ（約1.46兆円）のGDPを創出し、16,310人の雇用を支え、税収は164億ズロチ（約6,310億円）増となる。なお、運転期間は少なくとも60年間としている。ポーランドのサプライチェーンが海外市場においてAP1000導入を支援した場合、1基あたり19億ズロチ（約731億円）のGDPを追加的にもたらすという。欧州でマイクロ炉のeVinciや小型モジュール炉（SMR）のAP300が導入されれば、サプライチェーンが活躍する機会はさらに増えると予想される。また、AP1000×6基の導入により、ポーランドの電力部門のCO2排出量は39％削減され、1,300万もの世帯にカーボンフリーの電力を供給する。また、トレーニングにより高スキルの労働力と地域の高等教育機関との連携を生み出し、運転が開始されれば、地域で2,400人以上のトレーニングを実施する。またWE社は同時に、ルビアトボ－コパリノ・サイトやその他の欧州のプロジェクト支援のために選定したポーランドのサプライヤー7社：Polimex Mostastal Siedlce、Baltic Operator (Grupa Przemyslowa Baltic)、Mostastal Kielce、Mostastal Krakow、ZKS Ferrum、Famak、Energomontaz-Polnoc Gdyniaを発表した。WE社傘下のWEエナジー・システムズ社のD.ダーハム社長は、「ポーランドでのAP1000導入は、エネルギー安全保障における米国とポーランドの100年間のパートナーシップを意味する。この調査は、ポーランドと経験豊富なサプライチェーンに対してAP1000がもたらす長期的かつ重要な経済的、人的資本、気候変動対策へのメリットをさらに強調する。サプライヤー7社の協力は、明確なビジョンを持ってプロジェクトを推進する上で極めて重要である」と指摘した。ポーランド政府は2020年10月に第3世代あるいは第3世代＋（プラス）のPWR×6基、総出力600万～900万kWの原子力発電導入を定めた原子力開発計画（PPEJ）を閣議決定、2022年11月、同国初の原子力発電所の採用炉型としてAP1000を選定、最初の3基の建設を発表した。同国北部ポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ・サイトに建設する計画だ。国営の特別目的会社（SPV）でポーランド初の原子力発電所の建設および運転を担当するPEJ社は、2023年5月にWE社、米ベクテル社の企業連合と3社間協力の主要原則で合意、9月には、エンジニアリング・サービス契約を締結した。ポーランドの気候環境省は同年7月、PEJ社に対し、AP1000建設計画に原則決定（DIP）を発給している。PEJ社は気候環境省に提出した地質調査計画の承認を受け、4月16日、ルビアトボ－コパリノ・サイトにおいて詳細な地質調査を5月に開始することを明らかにした。地質調査はベクテル社が実施し、面積約30 haのサイトに深さ約20～210m、約220か所の調査ポイントを設置する。地質調査結果はサイトの地質学的、工学的、水文地質学的な状況をより詳細にし、国家原子力機関（PAA）が発給する建設許可の取得に必要な、サイト評価報告書に反映される。調査の第一段階は年内に完了予定であり、調査結果は現在進行中の発電所の設計／エンジニアリング作業にも利用される。PEJ社は2033年に初号機の営業運転開始を目指している。
24 Apr 2024
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G7（＝先進7か国）外相会合が4月17日～19日の3日間、イタリアのカプリ島で開催された。中東やウクライナ、インド太平洋といった地域情勢や国際社会の喫緊の諸課題について討議し、最終日の19日、「グローバルな課題への対処及びパートナーシップの促進」に関するG7外相コミュニケが発出された。同コミュニケによると、G7外相会合では30もの多岐にわたるテーマで討議。うち、原子力をめぐる課題は、軍縮、核不拡散、北朝鮮問題のほか、気候変動、エネルギーセキュリティー、環境のテーマの中で討議されている。気候変動、エネルギーセキュリティー、環境のテーマでは、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5°Cに抑制し、2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標達成のため、国際社会が団結して、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を公正、秩序ある、持続可能な方法で実施し、低排出技術やゼロ排出技術の加速化に貢献する必要性を訴えた。なお、エネルギー安全保障上の潜在的なリスクに対処するため、エネルギー源やエネルギー供給を多様化する政策を確保しつつ、クリーンで、安全、持続可能かつ手頃な価格のエネルギーの開発と普及を迅速に進める必要があるとしている。そのためG7諸国が達成に向けて具体的にコミットする戦略的分野として、バイオエネルギーなどの再生可能エネルギー、原子力エネルギー（先進的ならびに小型モジュール炉を含む）、エネルギー効率、メタン排出削減、産業の脱炭素化、水素エネルギー、炭素管理技術を掲げ、それらの重要な役割を認識すると表明している。軍縮、核不拡散のテーマでは、原子力安全、セキュリティ及び不拡散に関する最高水準の遵守を表明するとともに、国際原子力機関（IAEA）による国際的な不拡散体制の維持、原子力安全、セキュリティ及び保障措置の強化と、原子力技術の平和的利用の促進という、極めて重要な役割を強調した。また、ロシアのウクライナ侵略をうけて、ロシアからの民生用原子力及び関連製品への依存を更に低減するための措置を評価し、供給を多様化しようとする国々を支援するとのG7首脳のコミットメントにも言及。さらに、福島第一原子力発電所のALPS処理水に関し、「日本は海洋放出を責任をもって管理しており、科学者、パートナー及びIAEAと積極的に調整しながら、安全で透明性のある科学に基づくプロセスを実施していることを支持する」と表明した。G7外相会合では、ウクライナ情勢をめぐる討議も行われた。上川外務大臣は、「『きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない』という問題意識で取り組んでおり、ウクライナとともにあるという日本の立場は揺るがない」と述べ、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続していく方針を強調。最終日には、「ウクライナへの確固たる支援」に関するG7外相コミュニケが発出された。同コミュニケでは、より広範な国際社会への影響を伴う原子力安全、セキュリティに深刻なリスクをもたらすロシアによるウクライナのザポリージャ原子力発電所の占拠、継続的支配及び軍事化を非難、IAEA専門家の継続的な駐在と現場における原子力安全、セキュリティの確保など、IAEAのリスク軽減に向けた取り組みを支持する文言が盛り込まれた。
23 Apr 2024
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