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韓国の新ハヌル2号機、送電開始

韓国の新ハヌル原子力発電所2号機（PWR, 140万kW）が12月21日、送電網に接続し、送電を開始した。同機は韓国で4基目となるAPR1400を採用している。新ハヌル原子力発電所（以前の名称は新蔚珍原子力発電所）の1号機は2022年5月22日に初臨界を達成し、同年6月9日に送電開始、12月7日に営業運転を開始している。新ハヌル2号機は、2023年9月7日、韓国の原子力規制機関である韓国原子力安全委員会（NSSC）から運転認可を発給された。その後、規制側による予備検査を経て、9月11日～18日にかけて241体の燃料集合体を装荷。温態機能試験など各種試験を行った後、2023年12月6日に初臨界を達成した。同機を所有・運転する韓国水力・原子力会社（KHNP）によると、今後、定格出力まで各段階の出力で試験を行った後に、同国で運転中の26基目の商業炉として2024年上期を目途に営業運転を開始する。韓国では、セウル1､2号機（以前の名称は新古里3、4号機）、新ハヌル1号機に続き、新ハヌル2号機が4基目のAPR1400となる。また、後続のAPR1400として、セウル3､4号機（新古里5、6号機）が建設中で、新ハヌル3、4号機の建設が計画中である。新ハヌル3、4号機は、ムン・ジェイン（文在寅）前大統領が始めた脱原子力政策で、2017年の「エネルギー転換（脱原子力）ロードマップ」と「第8次電力需給基本計画」に基づき、建設計画が一時白紙化されていた。国外では、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電所（4基）がAPR1400を採用しており、2021年4月に1号機、2022年3月に2号機、2023年2月に3号機が営業運転を開始、4号機は燃料装荷を終え、起動準備中である。これに続く輸出案件として、KHNP社は2022年10月、ポーランドのポントヌフ地域におけるAPR1400建設に向けてポーランドの国営エネルギー・グループ（PGE）、エネルギー企業のZE PAK社と3社間で協力意向書（LOI）を締結している。

09 Jan 2024

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スウェーデン　原子力拡大に向けフランスとの協力強化

スウェーデンの気候・企業省は12月19日、原子力の大規模な拡大政策を円滑に進めるため、原子力分野におけるフランス・エネルギー移行省との協力を長期的に進めていくと発表。気候・企業省のE.ブッシュ・エネルギー産業担当相とフランスのA.パニエ＝リュナシェ・エネルギー移行相が、意向宣言書（declaration of intent）に署名した。これは、2017年11月と2019年6月に両国がイノベーションや環境問題対策等に関して結んだ戦略協力関係や、今年1月に両国の国家元首が、両国間の戦略協力のなかで民生用原子力分野の協力が重要な役割を担うと共同で決定したことに基づく動き。原子力分野で豊富な経験を有するフランスの協力により、スウェーデンは2045年までに大型炉で最大10基分の発電設備追加に向けて、資金調達モデルのノウハウをフランスと共有するほか、双方の原子力産業界同士のさらなる協力を促す。具体的には、既存原子炉の出力増強や運転期間の延長、メンテナンス等でノウハウを共有するとしている。また、現地の報道によると、両国は燃料サイクルの分野でも協力を促進すると宣言。欧州域内で原子燃料や核物質の確実な供給体制を確立するため、両国の産業界はロシア産燃料や関係サービスに対する欧州諸国の依存を軽減し、調達先の多様化を図る。使用済燃料やその他の放射性廃棄物の管理協力も強化する方針で、両国がそれぞれの深地層処分場の着工と段階的な操業開始に向けて、廃棄物の安全かつ長期的な管理方法を開発するとしている。スウェーデンでは中道右派連合の新政権が2022年10月の政策協議で、環境法に記されている原子力発電関係の禁止事項を撤廃すると決定。2040年までにエネルギー供給システムを100%非化石燃料に変更するため、2026年までに最大4,000億クローナ（約5兆6,900億円）の投資を行い、新規原子力発電所の建設環境を整えていくとした。今年1月にはU.クリステション首相がこの環境法の改正を提案し、9月末に政府が提出した同法の改正法案は11月末に議会で承認された。これにともない、スウェーデンでは既存のフォルスマルク、リングハルス、オスカーシャムの3原子力発電所以外の地点でも、原子炉の新設が可能になったほか、同時に10基以上の稼働が許されることになった。これらの修正事項は、2024年1月1日付で発効する。スウェーデン政府はまた、11月中旬に原子炉の新設に向けたロードマップを公表した。非化石燃料による発電電力を競争力のある価格で安定確保し、社会の電化とともに必要となる総発電量を25年以内に倍増させるため、遅くとも2035年までに大型炉2基分に相当する原子力発電設備を完成させるとした。また、2045年までには大型炉で最大10基分の設備を新設すると表明している。スウェーデンでは、フォルスマルクとオスカーシャムの両発電所に一部出資するフィンランドのフォータム社が2022年10月、両国での大型炉や小型モジュール炉（SMR）の建設に向けて、2年計画で実行可能性調査（FS）を実施すると発表。同年12月にフォータム社は、スウェーデンでSMRの建設機会を模索するとし、地元のプロジェクト開発企業シャーンフル・ネキスト（Kärnfull Next: KNXT）社と了解覚書を締結した。また今年6月には、スウェーデンおよびフィンランドで、ウェスチングハウス（WH）社製大型炉のAP1000と、SMRであるAP300の建設可能性を探るため、フォータム社とWH社は了解覚書を締結している。スウェーデン企業も原子力拡大に向けた活動を開始しており、国営電力のバッテンフォール社は11月初頭、リングハルス発電所の西側にSMRを少なくとも2基建設することを念頭に、詳細計画の策定申請書を地元ヴァールベリ市に提出すると発表。建設に必要な追加分の土地購入手続きも、9月に開始したことを明らかにしている。（参照資料：スウェーデン政府（スウェーデン語）、議会の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月21日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

26 Dec 2023

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インド　2基目の70万kW級国産重水炉が初臨界達成

インドで建設中のカクラパー原子力発電所4号機（PHWR, 70万kW）が12月17日、初臨界を達成した。インド原子力発電公社（NPCIL）は、計16基からなる70万kW級国産加圧重水炉（PHWR）建設プロジェクトを掲げているが、1基目となるカクラパー3号機は、今年6月末に営業運転を開始。今回の4号機はこれに次いで2基目となる。NPCILは2010年11月にグジャラート州のカクラパー発電所（PHWR×2基、各22万kW）で4号機を本格着工した後、原子力規制委員会(AERB)の許可に基づき、今年10月に燃料の初装荷を開始。今回、AERBの安全審査をすべてクリアしたことから同炉を起動した。今後は様々な試験を実施しながら出力を徐々に上昇していき、フル出力の運転に入る。インドで現在稼働している商業炉23基、748万kWの大部分は低出力の国産PHWRで、これらのPHWRのなかで最も出力の大きいものがカクラパー3号機である。3、4号機と同型の4基が、すでに北部ハリヤナ州のゴラクプール発電所と北部ラジャスタン州のラジャンスタン発電所で2基ずつ建設中である。それ以外では、同国唯一の大型軽水炉であるクダンクラム原子力発電所1、2号機（ロシア製PWRであるVVER-1000、出力各100万kW）がタミル・ナドゥ州で稼働中だが、これらはロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社が建設した。同発電所ではさらに3～6号機（各VVER-1000）の建設工事が行われている。インドはまた、米国製やフランス製の大型軽水炉導入に向けて交渉を進めている。慢性的な電力不足を解消しつつ国内原子力産業の急速な発展を促すため、インド政府は2017年5月、国内の4サイトで新たに10基の70万kW級PHWRを建設する計画を原則承認した。それらは、南西部カルナタカ州のカイガ原子力発電所5、6号機、ハリヤナ州のゴラクプール3、4号機、中央部マディヤ・プラデシュ州のチャッカ1、2号機、およびラジャスタン州のマビ・バンスワラ1～4号機である。現時点で、これらはすべて行政上の承認と財政的な認可を受けており、NPCILは着工前の様々な活動を展開中。いずれも2031年～2032年頃の完成を目指している。インド政府で原子力や科学技術を担当しているJ.シン閣外専管大臣の今年4月の発言によると、同国の原子力省（DAE）は2031年までに原子力発電設備容量を約2,300万kWに増強するとの目標を設定。2047年までに総発電量に占める原子力シェアは、9%近くまで増大するとの見通しである。（参照資料：NPCILの発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月18日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

25 Dec 2023

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ウクライナ　フメルニツキー5号機用のAP1000機器購入でWH社と契約

ウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトム社は12月17日、フメルニツキー原子力発電所4号機（当初の予定はロシア型PWR、100万kW）の建設計画に続いて、同5号機としてウェスチングハウス（WH）社製AP1000を建設するため、同社と原子炉系統の購入契約を締結した。　ウクライナ議会がAP1000の建設に必要な法案を可決・成立させるのを待って、エネルゴアトム社は建設工事の関連作業を開始する。総工費は50億ドルに達する見通しで、この建設工事により国内では最大9,000名分の雇用が創出されると強調している。エネルゴアトム社は2021年8月、フメルニツキー原子力発電所で建設工事が中断中の4号機も含め、合計5基のAP1000を建設するためWH社と独占契約を締結した。同年11月には、フメルニツキー発電所でのAP1000建設に必要な追加契約をWH社と交わしており、4号機のこの変更計画はAP1000のパイロット建設プロジェクトと位置付けられている。2022年6月になると、同社は国内で稼働する15基のロシア型PWR（VVER）すべてにWH社製原子燃料を装荷するとともに、AP1000の建設基数も合計9基に拡大するため、さらなる追加契約をWH社と結んでいる。これらの契約締結後、エネルゴアトム社はWH社と共同でプロジェクトの実施に向けた準備作業や設計活動を展開。ウクライナ政府の今年1月の承認をうけて、実行可能性調査の実施案も作成した。今回の契約締結は、WH社とのその後の交渉で5号機用の機器購入で好条件が整ったことによる。5号機の原子炉系統はすでにWH社が製造済みで、納入を待つばかりだという。今回の契約への調印は、エネルゴアトム社のP.コティン総裁とWH社のP.フラグマン社長兼CEOが会談した後、ウクライナ・エネルギー省のG.ハルシチェンコ大臣が立ち会って行われた。エネルゴアトム社とWH社の協力関係はすでに長期にわたっており、ウクライナでは2015年から2016年にかけて、100万kW級のVVERが設置されている南ウクライナ原子力発電所やザポリージャ原子力発電所で、WH社製燃料の装荷がすでに開始されている。また、2022年の追加契約に基づいて、リウネ原子力発電所の40万kW級VVERに今年9月、WH社製の燃料が初めて装荷された。また、スウェーデンのバステラスでWH社が操業する燃料製造工場では、燃料集合体の製造についてウクライナへの技術移転が続けられている。コティン総裁はこの件について、「燃料集合体の製造ラインを国内に設置できたため、今後はロシアによる燃料市場の独占体制を打ち崩すことも可能だ」と述べた。WH社のフラグマンCEOも、「両社の協力関係を一層強化するため、共同エンジニアリング・センターをウクライナに設置する計画がある」と表明。同センターを通じて両国が共同プロジェクトを進め、連携を強めていきたいとしている。両社間ではこのほか、WH社製の小型モジュール炉（SMR）「AP300」のウクライナ導入に向けた了解覚書も今年9月に結ばれている。（参照資料：エネルゴアトム社の発表資料①、②、ウクライナ・エネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月18日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

22 Dec 2023

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米規制委　ディアブロキャニオンの運転期間延長申請を受理

米原子力規制委員会（NRC）は12月19日、カリフォルニア州で唯一稼働するディアブロキャニオン原子力発電所（DCPP）（各PWR、約117万kW×2基）について、運転期間の20年延長を求めるパシフィック・ガス&エレクトリック（PG&E）社の申請書を正式に受理すると発表した。州政府の指示に基づき同社が11月7日に提出していた申請書について今回、NRCは不備がないことを確認。今後NRCはこの計画の安全面や環境影響面について詳細な審査を開始するほか、同申請関係のヒアリングを開催する。米国における運転期間は一律40年に設定されている。同発電所の1、2号機はそれぞれ1984年と1985年に送電を開始しており、PG&E社は2009年、これらの運転期間を20年延長してそれぞれ60年とするための申請書をNRCに提出した。しかし、電力供給地域における需要の伸び悩みと再生可能エネルギーによる発電コストの低下を理由に、同社は2016年6月にこの申請の取り下げを決定。各40年の運転期間満了にともない、1号機を2024年11月に、2号機を2025年8月に閉鎖する計画を2016年8月にカリフォルニア州の公益事業委員会（CPUC）に提出しており、同委は2018年1月にこれを承認している。しかし、同州では2020年夏に厳しい熱波に見舞われ、G.ニューサム知事は緊急事態を宣言、電力会社には計画停電を指示する事態となった。同様の宣言は2022年にも発出されており、同知事は州議会に対しDCPPの運転期間を5～10年延長するための立法を提案した。州議会は2022年9月、DCPPの運転期間を2030年まで延長する法案（上院846号）を圧倒的多数で可決、ニューサム知事も同月に署名している。今月14日にはCPUCも、同法の実施にともなう料金の設定方法や、1、2号機の運転期間満了日をそれぞれ2029年10月と2030年10月に再設定することを承認。これらを可能にする3つの条件として、①NRCがDCPPの運転を引き続き承認すること、②同法の下で州政府の水資源省がPG&E社に提供している最大14億ドルの融資契約が温存されること、③NRCが将来的にもDCPPの運転期間延長を適切と判断すること――を挙げていた。また、米エネルギー省（DOE）も2022年11月、早期閉鎖のリスクにさらされている商業炉を救済するために設置した「民生用原子力発電クレジット（CNC）プログラム」で、DCPPを初回の適用対象に認定。認定日より4年間で、最大11億ドルを拠出すると発表している。NRCの規制では、運転期間の延長申請書は現行認可が満了する少なくとも5年前までに提出しなければならない。NRCは今年3月、この規制の適用除外を求めるPG&E社の要請書を審査した上で、同社が2023年末までに20年の運転期間延長申請することを条件に、規制適用から除外することを承認。これを受けてPG&E社は、中止された審査の再開を年末までにNRCに求めるとしていた。PG&E社によると、DCPPはカリフォルニア州における総発電量の8.6%を賄っており、無炭素電力としては同州最大の約17%を供給。従業員も約1,300名を抱えるなど、サン・ルイス・オビスポ郡では最大規模の民間企業である。DCPPのM.ザワリック副所長は、「DCPPを2025年以降も運転するという選択肢を州政府が認めているので、カリフォルニアは今後もクリーン・エネルギー社会に向かって進んでいく」と表明している。（参照資料：NRC、PG＆E社の発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月19日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

20 Dec 2023

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加NB州　合計60万kWのSMRを建設へ

カナダ北東部のニューブランズウィック（NB）州政府は12月13日、安価なエネルギーを提供しつつ、同州経済の成長とクリーン・エネルギー化の促進を目指した新しいエネルギー戦略「Powering our Economy and the World with Clean Energy -- Our Path Forward to 2035 」を公表した。クリーン・エネルギーへの移行に向け、2035年まで12年間のロードマップも盛り込まれており、原子力に関しては同年までに州内のポイントルプロー原子力発電所（カナダ型加圧重水炉、70.5万kW）内で合計60万kWの小型モジュール炉（SMR）を建設すると表明している。同戦略のなかでNB州政府は、手頃なエネルギー価格と信頼性の高いエネルギー供給、新たなエネルギー技術や発電戦略等に合せたエネルギー市場改革、および州経済の成長という4点に重点を置いた。その結果、太陽光や風力などの再生可能エネルギーと、無炭素なベースロード用電源としてSMR等の原子力利用を大幅に拡大する方針を明示。これらを使って、ピーク時の電力需要に十分応えられる発電設備を州内で確保するほか、水素やバイオ燃料などの新しいエネルギー源を輸送部門に適用、さらなる省エネ対策やエネルギーの効率化を進めていく産業部門の電化は温室効果ガスの排出量削減で主要な役割を担うが、州政府の試算によると、NB州では2022年の年間電力需要の145億kWhが、2035年には234億kWhに拡大するため、発電設備を約60%増強する必要がある。カナダでは商業炉がNB州とオンタリオ州のみで稼働しており、NB州唯一の原子力発電所として州内の発電設備容量の15%を占めるポイントルプロー発電所は、過去40年以上にわたり同州の主要なベースロード用電源だった。NB州は2022年、オンタリオ州とサスカチュワン州、およびアルバータ州とともに、SMRを開発・建設していくための共同戦略計画を策定。NB州は、小型でモジュール式のSMRは従来の大型炉と比べて建設コストが低いだけでなく、太陽光など間欠性のある再生可能エネルギー源を補える柔軟なエネルギー源と認識しており、州営電力のNBパワー社と協力して、同社が運転するポイントルプロー発電所にSMRを2035年までに60万kW分新たに建設する。差し当たり2030年頃までに、最初の15万kW分の運転を開始して電力需要の増加に応えるほか、2035年までに残りを完成させて発電部門の脱炭素化を促す方針である。NBパワー社はすでに今年6月、ポイントルプロー発電所に米ARCクリーン・テクノロジー（ARC）社製の先進的SMR「ARC-100」（電気出力10万kW～15万kW）を建設するため、ARC社のカナダ法人と協同で「サイト準備許可（LTPS）」をカナダ原子力安全委員会（CNSC）に申請した。2030年頃に送電開始し60年にわたって運転していく計画で、この「ARC-100」も含めた60万kW分のSMR建設によって、同州の原子力発電設備は2035年に現在の約2倍に拡大する見通し。これと同時に、同州政府は既存のポイントルプロー発電所の運転効率や信頼性を向上させる考えで、NBパワー社がパートナーらと協力してこれを進めていくとしている。（参照資料：NB州の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

19 Dec 2023

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ベルギー 　2基の運転期間延長で最終合意

傘下企業を通じてベルギーの全原子力発電所（計5基）を所有・運転する仏エンジー社は12月13日、これらのうち最も新しいドール4号機（PWR、109万kW）とチアンジュ3号機（PWR、108.9万kW）の運転期間を2035年まで10年延長する計画の諸条件について、ベルギー政府との最終合意文書に調印した。両機はともに1985年に営業運転を開始しており、40年目となる2025年に閉鎖が予定されていた。今回の合意により、両機は2025年に一旦運転を停止した後、最大20億ユーロを投じてバックフィット作業等を実施。2025年11月の再稼働を目指す。ベルギーでは2003年に緑の党を含む連立政権が脱原子力法を制定し、既存の原子炉7基（当時）の運転期間を40年に制限するなどして、これらを2025年までに全廃することになった。しかし、2020年に発足した7政党の連立政権は2021年12月、総発電量の約5割を賄っていたそれら7基の代替電源が確保できないことから、7政党の政策協議において、エネルギー供給で必要な場合に限り、ドール4号機とチアンジュ3号機で運転を継続する可能性を残していた。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が2022年2月に始まったことから、ベルギーを含む欧州各国では天然ガスの調達で苦境に立たされている。同年1月にベルギーの原子力規制当局がこれら2基の運転期間延長を条件付きで認めていたことから、政府は同年3月にこれら2基合計約200万kWの原子力発電設備の運転期間を10年延長し、2035年まで維持する方針を決定。事業者であるエンジー社とは同年7月、運転期間の延長に向けて交渉していくことで合意していた。その後、2022年9月にドール3号機（PWR、105.6万kW）が、今年2月にはチアンジュ2号機（PWR、105.5万kW）が40年間の稼働を終えて永久閉鎖されたが、政府とエンジー社は2023年1月、ドール4号機とチアンジュ3号機の運転期間延長に関し、法的拘束力を持たない予備的合意案に署名。今年6月に暫定合意文書を交わした後、7月には枠組合意に達しており、今回はこの合意案の主要原則に基づき以下の事項を定めている。両者の「柔軟な長期運転（LTO）シナリオ」に基づいて、今後両機に16億～20億ユーロ（約2,480億円～3,100億円）を投資、2025年11月の再稼働を目指して最善を尽くす。政府とエンジー社の折半出資により、これら2基専用の法的裏付けのある組織を設置、同組織が2基の管理にあたる。両者間でバランスの取れたリスク配分が行われるよう、両機が発電する電力の売買には差金決済取引（CfD）を取り入れた経済モデルを活用。CfDの行使価格は連邦原子力規制局（FANC）が設定した安全要件等に基づき、実際にかかるコストを考慮して決定する。2025年に初期の行使価格を設定した後、2035年までの期間をカバーする最終コストを反映させて2028年に行使価格を改定する。エンジー社所有の原子炉すべてが排出する放射性廃棄物の管理固定費を、総額で150億ユーロ（約2兆3,300億円）と見積もる。これらの事項は、欧州委員会（EC）の承認を受けて最終決定する見通しで、関係協議はすでに始まっている。エンジー社のC.マクレガーCEOは、「2基の運転期間延長に向けて政府とのリスク分担を可能にし、放射性廃棄物に関する条項の不確実性を排除する合意文書に署名できたことをうれしく思う」と表明している。（参照資料：エンジー社（フランス語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月13日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

18 Dec 2023

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英国　米ホルテック社製「SMR-300」の設計審査開始

英原子力規制庁（ONR）は12月7日、政府のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）の要請を受けて、米ホルテック・インターナショナル社製小型モジュール炉であるSMR-300（電気出力30万kW）について、包括的設計審査（GDA）を開始したと発表した。DESNZは同日、ホルテック社の英国法人であるホルテック・ブリテン社に対し、全4段階で構成されるGDAの1、2段階分の補助金として、3,005万ポンド（約54億円）を「未来の原子力実現基金（Future Nuclear Enabling Fund=FNEF）」から拠出していた。DESNZはホルテック社が提出していたGDA申請書を事前に精査し、同プラントがGDA開始前の4つの評価基準をクリアしていることを確認。これを踏まえて、ONRが同プラントの安全性とセキュリティ面について、環境庁（EA）とウェールズ自然保護機関（NRW）が環境影響面について、英国の基準を満たしているか約5年をかけて評価する。ホルテック社は2022年12月、PWRタイプの同社製SMR「SMR-160」（電気出力16万kW）をGDAにかけ、2028年までに英国内で初号機を着工するため、2023年初頭にも申請書を提出すると表明していた。同社はまた、米国でも「SMR-160」の建設を計画しており、米原子力規制委員会（NRC）とは設計認証審査に向けて申請前の事前協議を実施中である。ホルテック社は英国の原子力発電プログラムに対し、25年以上にわたって様々な機器やサービスを提供している。SMR開発にあたっては、エネルギー関係の英国コンサルティング企業であるモット・マクドナルド（Mott MacDonald）社を英国チームに加えたほか、国外では三菱電機や現代E&C社とも協力している。DESNZのA.ボウイ原子力・ネットワーク担当相は今回、「国内原子力産業の再活性化を目指し、過去数十年間で初めて公的基金を活用する」と説明。「FNEF」は、2022年5月にビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）（当時）が立ち上げた1億2,000万ポンド（約217億円）の補助金交付制度である。同相は、「約3,000万ポンドの投資は、英国エネルギー・ミックスのクリーン化とCO2排出量の実質ゼロ化に向けて、最新技術を用いた原子力発電所の建設を迅速かつ低コストで進めていくためのものだ」と強調している。なお、ホルテック社は、革新的な技術を用いたSMRの開発促進に向けてDESNZが今年7月に開始した支援対象の選定コンペにも参加。同コンペは、原子力発電所の新設計画を牽引する新しい政府機関「大英原子力（Great British Nuclear=GBN）」が担当しており、ホルテック・ブリテン社は今年10月、フランス電力（EDF）、英国のロールス・ロイスSMR社、米国籍のニュースケール・パワー社、GE日立・ニュクリアエナジー・インターナショナル社、ウェスチングハウス（WH）社の英国法人とともに、同コンペの次の段階に進むことが決定した。2024年に支援対象として選定された場合、ホルテック社は2050年までに複数のSMRで合計出力500万kW以上の設備を建設するため、英国内に主要機器の製造工場を設置する考えだ。（参照資料：ONR、DESNZ、ホルテック社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

15 Dec 2023

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COP28：UAEコンセンサス採択　原子力の価値を認知

COP最終日となった12月13日、参加国約200か国が、化石燃料からの移行を全ての国に求めることで合意。成果文書となる「UAEコンセンサス」を採択し、閉幕した。なお今回の成果文書ではCOP史上初めて、炭素排出量を削減するための重要なアプローチの１つとして「原子力」が明記された。焦点であった化石燃料については、その段階的な削減を明確に約束する文言は盛り込まれていない。しかし各国に対し、「公正に科学的知見に則って2050年までのネットゼロを達成するために、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行に向けた世界的な取り組みに貢献」するよう求めるなど、化石燃料からの移行を初めて明確に要求しており、COPとして化石燃料からの移行という方向性を打ち出すことに成功した点で、UAEコンセンサスは高く評価されている。UAEコンセンサスでは、化石燃料からの移行手段に言及しており、移行手段として初めて原子力が取り上げられた。これは排出量削減が困難な分野や水素製造等におけるゼロ炭素／低炭素テクノロジーの中で、再生可能エネルギーやCO2回収・貯留（CCUS）と並ぶテクノロジーとして原子力がリスト入りしたもの。これまでCOPの場では原子力が話題になることがあっても、文書化されたことはなく、今回初めてCOPに原子力の名が刻まれた。COP28の議長としてUAEコンセンサスをとりまとめたスルタン・アル・ジャベールUAE産業・先端技術相は今回の合意について、「地球規模の気候変動問題へ心から誠実に取り組む人々にとっての真の勝利。 これは現実的で、結果を重視し、科学を重視する人々にとっての真の勝利だ」と高らかに宣言した。世界原子力協会（WNA）のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長は、「原子力の扱いが180度転換した。（COP3の）京都議定書メカニズムから除外された唯一のテクノロジーが、ついにCOP28においてさまざまな枠組みに含まれることになった」と述べ、「今年、世界の原子力産業界がCOPでの存在感をさらに高めるべく、ネットゼロ原子力（NZN）イニシアチブを設立した。 今こそ、世界の原子力発電設備容量を急速に拡大すべき時だ」と強い意欲を示した。英国原子力産業協会（NIA）のトム・グレイトレックスCEOは、コンセンサスに原子力が含まれたことを歓迎し、「これは気候変動との戦いにとって重要な瞬間だ」と述べた。そして「今必要なのは、英国が同盟国とともに重要な役割を果たし、原子力発電を大規模かつハイペースで拡大し、ネットゼロを達成すること」と指摘した。会合出席のため来日したNEAのマグウッドDG日本原子力産業協会の新井史朗理事長は、「公式文書において原子力の低炭素価値が認められ明記されたのはCOP史上初めてであり大変意義深い」としたうえで、「NZNパビリオン、IAEAパビリオンを中心とした活動のほかに50にも及ぶ原子力関連サイドイベントが開催された。また、今回初めて、日本政府主催のジャパン・パビリオンで、原子力に係るパネル展示が実施されたほか、米国、カナダ、韓国、英国、仏国などの各国パビリオンでも積極的に原子力に関する展示やイベントが行われたことは大きな前進である」と強調した。原子力産業新聞の独占インタビューに応じたOECD原子力機関（NEA）のウィリアム・マグウッド事務局長は、COP28について、「今回は原子力が話題の中心だった」と振り返り、「CO2排出量削減には原子力が大きな役割を果たすことが認められたということであり、ネットゼロ達成に必要な主要テクノロジーの中に原子力が初めてリスト入りした」との認識を示した。次回のCOP29は、来年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催される。

14 Dec 2023

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トルコのアックユ1号機に起動許可

トルコのアックユ原子力発電会社（ANPP社）は12月12日、トルコ原子力規制庁（NDK）が同国初の商業炉となるアックユ原子力発電所（ロシア型PWR、出力120万kW×4基）1号機の起動許可を発給したと発表した。ANPP社は、建設工事を請け負ったロシアの原子力総合企業ロスアトム社が現地で設立したプロジェクト企業で、2018年4月に1号機の建設工事を開始。同社は今年の3月と8月、同炉の起動許可を2回に分けてNDKに申請しており、その際、起動段階に移行する準備が整ったことを示す文書を複数提出した。4月には、ロスアトム社の傘下企業が製造した1号機用の初装荷燃料が、地中海沿岸メルシン県の建設サイトに到着している。今回の許可に基づいて、ANPP社は1号機の起動準備と安全運転に向けた調整作業を実施する。また、次の段階で燃料を装荷し運転プロセスに入れるよう、運転認可を申請する方針である。同発電所では後続の2～4号機も、それぞれ2020年4月と2021年3月、および2022年7月に本格着工、建設工事は順調に進展中である。ANPP社のA.ゾテエバCEOによると、許認可の取得は原子力発電所のサイト選定から設計、建設と運転、廃止措置に至るまで、あらゆる段階で必要な重要事項だが、トルコ初の原子力発電設備となるアックユ発電所では、すべての許認可手続きが初体験。規制当局は、アックユ発電所と同型の原子炉が4基稼働するロシアの実績を頼りにしている。NDKの今回の起動許可発給で、同炉では建設に関するトルコの法令や国際基準の要件をすべて満たしていることが確認された。アックユ原子力発電所建設プロジェクトは、2010年5月にトルコとロシアが結んだ政府間協定（IGA）に基づいて進められており、第3世代＋（プラス）の120万kW級ロシア型PWR（VVER-1200）を4基建設する計画。約200億ドルと言われる総工費は差し当たりロシア側が全額負担するが、これを返済するため、トルコ電力卸売会社（TETAS）は発電所の完成後から15年にわたり、発電電力をANPP社から固定価格で購入する。ロスアトム社はまた、IGAの規定に基づいて、ANPP社株の最大49%を最終的にトルコや第三国の企業に売却する方針。2017年6月、トルコの大手エネルギー・インフラ建設企業3社の連合体が49%の出資に合意したものの最終確定せず、以降ロスアトム社はその分の出資者を模索中である。同IGAではさらに、建設工事に必要な許可がすべて発給されてから7年以内の2025年までに、初号機の試運転を開始しなければならないと規定。ロスアトム社は2024年の1号機起動に向けて、今年中にその開始準備を整えたいとしている。（参照資料：ANPP社、ロスアトム社（ロシア語）の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

14 Dec 2023

1937

米規制委　熔融塩炉実証炉の「ヘルメス」に建設許可発給

米原子力規制委員会（NRC）は12月12日、ケイロス・パワー社が開発しているフッ化物塩冷却高温炉「KP-FHR（Kairos Power Fluoride salt-cooled High temperature Reactor」の実証炉「ヘルメス（Hermes）」（熱出力3.5万kW）について、第4世代の原子炉としては初の建設許可を発給すると発表した。ケイロス社は、テネシー州オークリッジにある米エネルギー省（DOE）の「東部テネシー技術パーク（ETTP）」に建設する計画で、2024年の着工に向けてサイトの最終準備作業を進め、2026年までに同炉を完成させる方針だ。同社が最終的に建設を目指している商業規模の「KP-FHR」は熱出力32万kW、電気出力14万kWで、冷却材としてフッ化リチウムやフッ化ベリリウムを混合した熔融塩を使用。燃料にはTRISO燃料((ウラン酸化物を黒鉛やセラミックスで被覆した粒子型の燃料))を用いるとしており、同炉では固有の安全性を保持しつつ電力と高温の熱を低コストで生成可能になるという。「ヘルメス」は「KP-FHR」の熱出力を約10分の1に縮小した非発電炉となる予定。ケイロス社は「KP-FHR」の商業化に向けた段階的アプローチの重要ステップとして、クリーンで安全かつ安価な核熱の生産能力を「ヘルメス」で実証する。NRCは現在、「ヘルメス」の隣接区域で同炉を2基備えた実証プラント「ヘルメス2」を建設するための許可申請書を審査中で、ケイロス社はこれらのヘルメス・シリーズで得られる運転データやノウハウに基づき、技術面や許認可面、建設面のリスクを軽減。「KP-FHR」のコストを確実化し、2030年代初頭に商業規模の「KP-FHR」の完成を目指すとしている。ケイロス社は2018年、「ヘルメス」の建設に向けたNRCとの幅広い申請前協議を開始した。DOEは2020年12月に同炉を「先進的原子炉設計の実証プログラム（ARDP）」の対象として選定しており、プログラムの実施期間である7年間の総投資額6億2,900万ドルのうち、3億300万ドルをDOEが負担している。同社は「ヘルメス」の建設許可申請書を、2021年9月と10月の2回に分けてNRCに提出した。NRCは今年6月に同炉の安全性評価報告書（SER）最終版を完成させたのに続き、今年8月には環境影響声明書（EIS）の最終版を取りまとめた。NRCの委員4名は、10月19日のヒアリングでこれらの審査報告書が適正であると承認、同日の票決に基づいて建設許可の発給を決めていた。「ヘルメス」の建設計画に対しては、テネシー峡谷開発公社（TVA）が2021年5月に設計、許認可、建設、運転等でケイロス社に協力すると発表。テネシー州政府やオークリッジ市、東部テネシー経済審議会なども、同計画への支持を表明している。ケイロス社のP.ヘイスティングス副社長は、「過去50年以上の間に、米国で水以外の冷却材を使用する原子炉の建設が認められたのは初めて」と指摘。「ヘルメス」の完成後は運転認可の取得が別途必要になることから、「申請前の協議で築いた信頼関係に基づきNRCとは今後の審査でも協力していきたい」と述べた。　（参照資料：NRC、ケイロス社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）

13 Dec 2023

2530

UAE　先進炉開発で米英デベロッパーと協力覚書

アラブ首長国連邦（UAE）で原子力発電プログラムを推進する首長国原子力会社（ENEC社）は12月11日、小型モジュール炉（SMR）やマイクロ原子炉など、先進的な原子炉技術を開発している米英の企業3社と協力覚書を結んだことを明らかにした。ENEC社はまた、英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）と、大型炉やSMRの建設等でさらに協力していくための覚書を締結。米エネルギー省（DOE）傘下のアイダホ国立研究所とは、原子力でCO2排出量の実質ゼロ化を目指すためのロードマップを共同開発する方針を明らかにしている。これらはすべて、COP28に併催された「第1回ネットゼロ原子力（NZN）サミット」で締結された。ENEC社はすでに今月上旬、UAE内でのSMRやマイクロ原子炉導入に向けて、米国のGE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社、テラパワー社、およびウェスチングハウス社と相次いで協力覚書を締結した。今回はこれに続いて、米国のX-エナジー社とウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC社）、および英国のモルテックスフレックス（MoltexFLEX）社との協力覚書に調印した。ENEC社はCOP28の開幕直前、先進的な原子炉技術で連邦の脱炭素化を加速する「アドバンス・プログラム（ADVANCE Program）」を公表しており、これらの一連の覚書締結はすべて同プログラムに基づいている。X-エナジー社は第4世代の原子炉設計であるペブルベッド式高温ガス炉（HTGR）「Xe-100」を開発中で、1基あたりの熱出力は最大20万kW、電気出力は8万kW。需要に応じて出力を変動させることが可能という。ENEC社とX-エナジー社はUAE市場における同炉の実行可能性を評価するほか、英国など欧州諸国での建設に向けて協力の可能性を模索。さらには、中東や北アフリカ地域、インド亜大陸における建設も視野に入れている。　ENEC社はまたUSNC社との協力覚書を通じて、同社製の第4世代の小型HTGRである「モジュール式マイクロ原子炉（MMR）」と、同炉を複数基備えたエネルギー供給システムをUAE内で建設する可能性を探る。USNC社によると、MMRとそのたエネルギー供給システムでは1万kW～4.5万kWまでの様々なレベルの熱出力が設定可能で、コスト面の効率性が高いクリーンで安全な熱と電力を場所を選ばずにユーザーに提供できる。両社は同システムでUAEのエネルギー多消費産業の脱炭素化を図り、クリーン水素の製造等に活用するほか、「Xe-100」と同様に中東その他の国々で同システムの建設に向けたサプライチェーンや枠組みの構築を目指す。英国のモルテックスフレックス社は同じ英国モルテックス・エナジー社の子会社で、2022年から電気出力2.4万kW、熱出力6万kWの「フレックス（FLEX）溶融塩炉」を開発している。ENEC社は、同社との覚書に基づいて共同作業グループを設置し、UAE内で同炉を商業利用する可能性を検証。同炉が生産する低コストで低炭素な電力と熱を水素製造や海水の脱塩も含めた幅広い産業に活用し、低炭素なエネルギー生産社会への移行を促していくとしている。ENEC社はこのほか、英DESNZと原子力分野でさらなる協力関係を構築するための了解覚書を締結した。エネルギー供給保障とCO2排出量の実質ゼロ化という2つの優先事項を同時並行的に進められるよう、大型炉建設のほかに英国で開発されたSMRなど先進的原子炉技術の設計認証やパイロット建設、および商業炉の建設などで協力を進めていく。ENEC社とDESNZがこれまでの大型炉建設で培った経験を分かち合うとともに、今後建設する原子炉やサイトの選定、建設プロジェクトの資金調達についても協力、効率的な実行に向けて両国が経験した良好事例なども共有するとしている。（参照資料：USNC社、モルテックスフレックス社、ENEC社の発表資料①、②、③、④、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月11日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

12 Dec 2023

1597

ポーランド　6地点の米社製SMR建設計画にDIP発給

ポーランドで米GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製小型モジュール炉（SMR）「BWRX-300」の建設を計画しているオーレン・シントス・グリーン・エナジー（OSGE）社は12月7日、国内6地点における合計24基の「BWRX-300」建設計画に、気候環境省が原則決定（decision-in-principle=DIP）を発給したと発表した。DIPは原子力発電所建設計画に対する最初の基本的な行政判断で、DIP発給によりこれらのプロジェクトは国家のエネルギー政策に則し、国益に適うと正式に認められたことになる。今回の発表はOSGE社のR.カスプローCEOが、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された「第1回ネットゼロ原子力（NZN）サミット」の場で発表した。OSGE社は今年の4月中旬、数十の候補地点の中からSMRの建設サイトとして最も有力な7地点を選定。今回はこのうち、首都ワルシャワを除いた6地点─北東部のオストロウェンカ（Ostrołęka）とブウォツワベク（Włocławek）、南部のスタビ・モノフスキエ（Stawy Monowskie）とドンブローヴァ・グルニチャ（Dąbrowa Górnicza）、ノバ・フタ（Nowa Huta）それぞれの近郊地点、タルノブジェク（Tarnobrzeg）の特別経済区─で「BWRX-300」の建設が認められた。同社はこれらのいずれかで2030年にも初号機の完成を目指しており、カスプローCEOは今回、「世界的に見てもポーランドはCO2の排出量が多いため、複数の『BWRX-300』で国内産業や暖房部門にエネルギーを安定供給しながらCO2排出量を実質ゼロ化し、ポーランド経済の脱炭素化を促していきたい」と述べた。OSGE社は、ポーランド最大の化学素材メーカーであるシントス社のグループ企業シントス・グリーン・エナジー（SGE）社と同国最大手の石油精製企業であるPKNオーレン社が50%ずつ出資して、2021年12月に設立した合弁事業体。同社は4月下旬、6地点の建設計画についてDIPの発給を気候環境省に申請した。同じ時期に、米ニュースケール・パワー社製SMRの建設計画でDIPを申請していた鉱業大手のKGHM銅採掘会社に対しては、気候環境省が今年7月にDIPを発給した。また、同じく7月に気候環境省は、国営エネルギー・グループ（PGE社）の原子力事業会社であるPEJ（＝Polskie Elektrownie Jądrowe）社が北部ポモージェ県内で計画している同国初の大型炉（ウェスチングハウス社製AP1000）建設についてDIPを発給。11月には、同省はPGE社傘下のPGE PAK原子力エネルギー（PGE PAK Energia Jądrowa）社が同国中央部ポントヌフのコニン地区で計画している韓国製大型炉「APR1400」の建設プロジェクトに対しても、DIPを発給している。なお、OSGE社は11月9日、欧州諸国の石炭火力発電所をSMRに転換しクリーン・エネルギーへの移行を直接支援するという米国務省（DOS）の新しいイニシアチブ「プロジェクト・フェニックス」で、同社が支援対象に加えられたことを明らかにした。「プロジェクト・フェニックス」では同社のほかに、スロバキア政府が34%出資するスロバキア電力（SE社）とルーマニア国営原子力発電会社（SNN社）にも、SMR建設計画の実行可能性調査や技術支援等で資金が提供される予定である。（参照資料：OSGE社の発表資料（ポーランド語）①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月8日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

11 Dec 2023

2157

COP28：第1回NZNサミットが閉幕

COP9日目の12月8日、ドバイ市内のホテルで開催されていたCOP併催「第1回ネットゼロ原子力（NZN）サミット」が閉幕した。これはNZNイニシアチブ発足初となるサミットで、首長国原子力会社（ENEC）が事務局を務め、2日間の日程で開催。特に7日木曜日は、COP会場が休日で閉鎖されていたこともあり、多くの関係者がサミットに出席した。サミットでは、新規建設をめぐる政治的な課題やファイナンス面でのソリューション、次世代による新しいコミュニケーションのあり方や、これからの環境主義（environmentalism）などが議論され、ミス・アメリカのグレース・スタンケさんやTikTokで著名なインフルエンサーであるイザベラ・ベメキさんなどが登壇した。同国初の原子力発電所バラカ1～3号機が好調に稼働する、アラブ首長国連邦（UAE）らしいプログラム構成だった。閉会セッションで最後にあいさつした日本原子力産業協会の植竹明人常務理事は、2050年までに原子力発電設備容量を3倍に拡大するという目標を、ドバイの観光名所である「バージュ・カリファ」（2010年に完成した世界一高いビルで828ｍ206階。ちなみに世界二位は632m）にたとえ、「きわめて高い目標」だと指摘。そして、このような巨額のプロジェクトを成し遂げるには、「並外れた先見性、洞察力、思慮深さ、決断力、そして勇気が必要」であり、「原子力産業界も高い目標を達成するために同様の覚悟が必要」との考えを示した。また「バージュ・カリファ」の大規模な基礎部分の強度になぞらえ、原子力産業界の目標達成においても、「確固たる原子力政策、次世代人材の確保、革新的な技術、ファイナンス、国際連携」などの堅牢な基礎が必要だと説明。そのうえで、「すべての根底にある最も重要な要素は安全」であると強調した。さらに「福島第一原子力発電所事故から学んだことは、安全について社会とコミュニケーションすることの重要性」であり、「常に安全性について社会と議論しコミュニケーションすることが、私たちの 2050 年の目標に向けた長い挑戦を支える基礎になる」と結んだ。

11 Dec 2023

2021

米国務省と輸出入銀行　SMR等の輸出に財政支援

米国務省（DOS）は12月5日、CO2排出量の実質ゼロ化に向けた世界的な動きの中で、小型モジュール炉（SMR）など米国製の先進的原子炉システムの輸出・建設を促進するため、米輸出入銀行（US EXIM）を通じて一連の財政支援策を講じると発表した。DOSはまた、米、英、加、仏、日の5か国の共通認識として、原子燃料の製造能力拡大により原子力発電の導入を支援するとの方針を明らかにしている。SMRの輸出支援策は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で、DOSのB.ジェンキンス特命大使・軍備管理・国際安全保障次官とEXIMのR.J.ルイス総裁が表明した。US EXIMは政府系の輸出信用機関として米国企業の輸出事業促進を目的に、国際市場でこれらの企業が競争力を持ち大規模なプロジェクトを受注できるよう支援するほか、対象国には低金利融資を提供している。米国製SMRのシステム・機器の輸出申請に資金を提供するという決議は、EXIM理事会が11月30日付で承認していた。EXIMによると、同決議とそれに付随する一連の支援策は、EXIM独自の資金調達方策で米国製の安全・確実なSMRの輸出をサポートし、大規模で柔軟な資金調達を提供するためのもの。地球温暖化への対応とエネルギー供給保障という重要目標を達成するため、世界中が米国製のSMR導入に関心を示すなか、EIXMにはこうした動きへの対応として、適格な輸出申請の承認を加速する用意がある。このため、EXIMは新しく柔軟な複数の融資ツールを通じて、多くの借り手やプロジェクト関係者がプロジェクトの将来性を明確に見通せるようにする考え。具体的には、SMRの機器製造段階における輸出前支払い金の提供や利息に関する支援、融資保証や直接融資の返済期限を最大22年まで拡大することなどを挙げている。DOSの2件目の発表は、原子燃料サプライチェーンの確立に向けた多国間協力に関するもので、今年4月に札幌で先進7か国の気候・エネルギー・環境相会合が開催された際、原子力発電の重要性を強調した原子力フォーラムの米、英、加、仏、日の5か国――いわゆる「サッポロ5」の方針として、今回示された。これら5か国では今後3年間に、信頼性の高いサプライヤー全体でウランの濃縮・転換能力を拡大するため、政府が主導する投資や民間投資で少なくとも42億米ドルの投入を計画。世界的規模でウランのサプライチェーンが確保されるよう、趣旨に賛同する国々すべてを受け入れるとしている。（参照資料：米国務省、EXIMの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

08 Dec 2023

1334

COP28：札幌5首脳　新たな燃料市場創設へ42億ドル

COP8日目の12月7日、日本をはじめとする米国、フランス、カナダ、英国の“札幌5”((今年4月に札幌でコミュニケを採択した5か国のため、こう呼ばれる))首脳が、原子燃料の供給保障を万全にするため、新たな燃料サプライチェーンの構築に42億ドルを投じることを発表（仮訳）した。これは同日開催されていた第1回ネットゼロ原子力（NZN）サミットの場を借りて、急遽発表されたもので、2日に発表された22か国((その後アルメニアも加わり、23か国))による2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にする宣言の実現に向けた具体的な動きだ。42億ドルという巨額を投じ、今後3年でウランの濃縮および転換能力を拡大し、世界の原子燃料市場で大きなシェアを占めているロシアの影響力を排除した新しい燃料市場を創設する。主導した米エネルギー省（DOE）のK.ハフ原子力担当次官補は「2050年までに世界の炭素排出ネットゼロおよび1.５℃目標を達成できるのは原子力だけ」とし、そのためには「信頼性のある安全な原子燃料サプライチェーンが必要だ」と述べた。日本原子力産業協会をはじめ、米原子力エネルギー協会（NEI）、欧州原子力産業協会（nucleareurope）、カナダ原子力協会（CNA）、英原子力産業協会（NIA）は共同で声明を発表し、新しい原子燃料サプライチェーンの構築に向けた政府の姿勢を歓迎。安定した燃料供給は脱炭素化とエネルギー・セキュリティを向上させるだけでなく、国家安全保障も強化すると指摘した上で、「産業界の供給能力拡大には今回のような政府による支援も不可欠だが、さらに前進させるには、民間企業および金融機関からの投資が不可欠だ」と強調した。ロシアは、世界のウラン濃縮および転換市場でほぼ50％を支配しており、米国の原子力発電所で使用される燃料の約2割はロシア製と言われている。ロシアは、安価な価格で原子燃料を供給し、世界市場における支配力を強めているが、特に、今後新興国も含む世界規模での導入が予想される先進炉の多くが装荷するHALEU燃料((U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン))の供給元は、ロシアだけだった。こうした独占状況を打破するため今年10月、米国のウラン濃縮企業であるセントラス・エナジー社（旧USEC）が、オハイオ州パイクトンでHALEU燃料の製造を開始したばかり。HALEU燃料は先進的原子炉の設計を一層小型化するとともに、運転サイクルを長期化し運転効率を上げることにも役立つと目されており、今後の需要増が見込まれている。DOEが進める「先進的原子炉設計の実証プログラム（ARDP）」においても、支援対象に選定された10の先進的原子炉のうち、9の炉型でHALEU燃料の装荷が予定されている。会場で記念のセルフィーを撮るハフ次官補とセントラス・エナジー社のD.ポネマンCEO

08 Dec 2023

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COP28：公式サイドイベントで日本の原子力水素などを紹介

COP7日目となる12月6日、「電力部門ならびに排出削減困難なセクターにおける原子力の活用」をテーマにトークセッションが開催された。COP公式イベントとして 開催された同セッションには、日本から東京大学公共政策大学院の有馬純特任教授と、日本原子力産業協会の植竹明人常務理事が登壇した。有馬教授は、日本では「原子力か、再生可能エネか」の二項対立的な議論があるが不毛だ、東京大学が実施したシナリオ分析では、最小限のシステムコストで電力部門の脱炭素を実現するのは、再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用するケースである、と指摘。また、非電力部門の脱炭素化には電化が必須だが、電化ではまかなえない鉄鋼・セメント等の産業では水素を利用した技術が寄与するとし、グリーン水素製造にあたっては「再生可能エネルギーを唯一の選択肢とするのではなく、原子力も活用するべき」との考えを示した。また岸田政権が今年4月に打ち出した「今後の原子力政策の方向性と行動指針」に言及し、日本は、既存原子炉の再稼働と運転期間延長、次世代革新炉の開発と建設、核燃料サイクルの推進、国内サプライチェーンや人材の維持／強化に取り組んでいくと説明。「すでに12基のPWRが再稼働しているが、来年には福島第一事故以来初めて、2基のBWRの再稼働が計画されている」との見通しを示した。植竹氏は、非電力部門の脱炭素化のカギを握るのは原子力由来水素だと指摘。日本で開発が進められている水素製造の具体例として、日本原子力開発機構の高温ガス炉を用いた「熱化学法ISプロセス」や、関西電力が10月から敦賀市で開始した「水素トラッキング」を紹介した。これは、原子力由来の水素を原子力発電所の発電機冷却に利用しつつ、製造から利用に至るまでの一連の流れの追跡（トラッキング）を実証するもので、原子力由来水素を原子力発電所で利用する国内初の取り組みだ。なおセッションではそのほか、サイモン・ワクター氏（Quantified Carbon社シニアアナリスト）やヘザー・ファーガソン氏（オンタリオ・パワー・ジェネレーション社上級副社長）から、スウェーデンやカナダでの事例等が紹介された。

07 Dec 2023

1839

COP28：SMR導入に向け官民協力を　NEA

COP6日目となる12月5日、OECD原子力機関（NEA）はネットゼロへむけ小型モジュール炉（SMR）導入を加速させるイニシアチブ「Accelerating SMRs for Net Zero」を発表。SMRを最大限活用するため、産官学および規制当局の英知を結集し、研究開発から建設、運転までの流れを加速させる方針を示した。イニシアチブはNEAのほか、仏エネルギー移行省、米エネルギー省が設立メンバーとして参加。マグウッド事務局長は「クリーンエネルギーである原子力の中で、SMRは筆頭のニューウェーブ」との認識を示し、「SMRの導入の成否を握るカギは、官民が協力して課題に立ち向かうかどうか」と強調した。具体的には、NEAの持つ各国政府／研究機関／各種専門家のネットワークを活用して、協働作業を可能にするようなプラットフォームを構築する。そしてNEAが第三者機関として、SMR各炉型の商業化および導入に向けた進捗状況を包括的に評価。評価項目は許認可、立地、資金調達、サプライチェーンの確保、燃料の手配など多岐にわたり、各SMRプロジェクトの進捗状況の把握を容易にすることで、金融機関らの投資決定に寄与する情報を提供するという。

07 Dec 2023

1807

UAE　SMRやマイクロ炉の導入に向け米国ベンダー3社と覚書

アラブ首長国連邦（UAE）で原子力発電プログラムを担当する首長国原子力会社（ENEC）は、連邦内での小型モジュール炉（SMR）やマイクロ原子炉の導入に向けて、12月3日から5日にかけて、これらを開発している米国ベンダーのGE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社とテラパワー社、およびウェスチングハウス（WH）社の3社と、相次いで協力覚書を締結した。これらの覚書は、11月30日から12月12日までUAEのドバイで開催されている「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」の会期中に結ばれた。ENEC社はその開幕の前日、先進的な原子炉技術を通じて連邦の脱炭素化を加速するという「アドバンス・プログラム（ADVANCE Program）」を始動しており、3件の覚書締結は同プログラムの一環ということになる。UAEでは現在、連邦初の原子力発電設備となるバラカ発電所（韓国製の140万kW級PWR×4基）の建設が順調に進展中。連邦原子力規制庁（FANR）は11月17日に同発電所の4号機に運転許可を発給しており、2024年の起動が見込まれている。ENEC社によると、すでに営業運転を開始した1～3号機はアブダビ首長国におけるクリーン電力の80%以上を賄うなど、UAEの発電部門や重工業などエネルギー多消費産業の脱炭素化は大幅に進んでおり、2050年までにCO2排出量を実質ゼロ化するというUAEの目標達成に大きく貢献している。ENEC社は「アドバンス・プログラム」でこのような大型炉の建設経験と国際的な先進的原子炉サプライヤーのネットワークを統合、エネルギー多消費産業の脱炭素化を一層加速して、世界のクリーン・エネルギーへの移行を主導していく方針だ。同プログラムでは、SMRやマイクロ原子炉など最新の原子力技術を評価し、国内関係者や国際的なパートナーらとともにこれらの原子炉の建設に向けた具体的な道筋を決定付けるとしている。ENEC社はまず、12月3日にGEH社と協力覚書を締結しており、同社製SMR「BWRX-300」をUAEのみならず、中東地域やアフリカで建設する機会を共同で模索するとした。「BWRX-300」は電気出力30万kWの軽水炉型SMRで、2014年に原子力規制委員会（NRC）から設計認証を取得した同社製原子炉「ESBWR（高経済性・単純化BWR）」の技術や機器を最大限に活用している。両社は「BWRX-300」のように小型で経済的、かつ柔軟性の高い運転が可能な原子炉で安価なクリーン電力を生産し、エネルギーの持続可能性や脱炭素化を追求する世界の潮流に歩調を合わせていく。この協力はまた、UAEが米国と進めているクリーン・エネルギーの促進イニシアチブ（U.S.-UAE Partnership for Advancing Clean Energy＝PACE)の目標を達成する一助にもなるとのこと。ENEC社はまた、4日にテラパワー社と協力覚書を締結、署名式にはテラパワー社のビル・ゲイツ会長が同席した。同社が開発した電気出力34.5万kWのナトリウム冷却高速炉「Natrium」で、送電網の安定化やクリーン・エネルギーへの移行促進に向けた共同評価を行う方針。「Natrium」は溶融塩を使ったエネルギー貯蔵システムを組み合わせることにより、発電所のピーク時の電気出力を50万kWまで拡大して5時間以上稼働できるなど、コスト面の競争力が高いという。「BWRX-300」と同じく、「Natrium」を中東地域やアフリカ、南アジア地域でも建設することを目指し、両社が結んだライセンシング契約や「PACE」イニシアチブに基づいて「Natrium」の商業化を世界規模で進めていく。ENEC社はさらに、5日にWH社と協力覚書を締結しており、同社製のマイクロ原子炉「eVinci」をUAEやその他の国で建設し、CO2排出量実質ゼロ化に貢献する可能性を共同で研究する。「eVinci」は電気出力が最大0.5万kW、熱出力は1.3万kWで、遠隔地や鉱山等での熱電併給が主な目的だが、エネルギー供給保障や地球温暖化の対策としても解決策になり得るという。ENEC社はアドバンス・プログラムの牽引役としてSMRやマイクロ原子炉の技術を評価し、今後の建設につなげる考えだ。ENEC社のM.アル・ハマディCEOは、COP28 に向けたUAEのメッセージとして「原子力はCO2排出量の実質ゼロ化に不可欠のエネルギー源であり、UAEのクリーン・エネルギー化戦略においても中心的役割を担っている」と強調した。（参照資料：ENEC社の発表資料①、②、③、④、WH社、テラパワー社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月5日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

07 Dec 2023

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米ホルテック社　パリセード発電所敷地内でSMR建設へ

米国のホルテック・インターナショナル社は12月1日、同社製小型モジュール炉（SMR）を「SMR-300」（電気出力30万kW）を、ミシガン州のパリセード原子力発電所敷地内で建設すると発表した。2026年に米原子力規制委員会（NRC）に建設許可を申請し、2030年の半ば頃までに同発電所の運転開始を目指す方針だ。パリセード発電所では、市場の自由化で経済性が悪化した出力85.7万kWのPWRが2022年5月に閉鎖されており、ホルテック社は同発電所で廃止措置を実施するため、当時の所有者であるエンタジー社から運転認可とともに同炉を買い取った。しかし、近年はCO2の排出問題でクリーンなエネルギー源である原子力が重視されるようになったため、同社は今年2月、米エネルギー省（DOE）の融資プログラム局にパリセード発電所の再稼働を目指して連邦融資資金を申請。9月には、州内のウルバリン電力共同組合と再稼働時に発電電力を長期販売する契約を締結した。10月には運転認可の再交付をNRCに正式に申請しており、同炉で実施した様々な改修工事や、ミシガン州政府と連邦政府および地元コミュニティの幅広い支持に基づき、2025年末までに同炉を再稼働できると見込んでいる。　パリセード発電所内でのSMR建設は、この電力売買契約の拡大条項に含まれていた。復活した同炉に2基のSMRが加われば、ミシガン州における無炭素電力の設備容量は現在の2倍近くになり、年間約700万トンのCO2排出量が削減されると同社は強調している。ホルテック社は使用済燃料の集中中間貯蔵施設建設や原子力発電所の廃止措置など、原子力関係の事業を幅広く展開しており、SMRの開発は2011年に開始した。電気出力16万kW、PWR型の同社製SMRである「SMR-160」は、事故時に運転員の介入や冷却システム用の外部電源なしで、原子炉を安全に停止する受動的安全性を備えているという。このSMRは2020年12月、DOEの「先進的原子炉建設実証プログラム」（ARDP）で支援対象に選定され、2030年～2034年頃の実用化を目指すSMRに分類された。資金援助額は7年間に1億1,600万ドルで、ホルテック社は「SMR-160」実証炉建設に向けた設計・エンジニアリングや許認可手続きを進めている。2022年7月には、同社は米国内で同SMRを合計4基建設する計画に政府の融資保証プログラムの適用を求めて、DOEに申請書を提出。建設予定地としては、ニュージャージー州で同社が保有する閉鎖済みのオイスタークリーク原子力発電所などを検討していた。ホルテック社は今回、オイスタークリーク発電所についても「早い時期に『SMR-300』発電所の建設を考えている」と表明。今年10月にDOEが「地域のクリーン水素製造ハブ（Regional Clean Hydrogen Hubs: H2Hub）」プログラムで、ニュージャージー州の「中部大西洋岸水素ハブ（MACH2）」を含む7地域の水素製造ハブを全米から選定したことから、MACH2のメンバーであるホルテック社は、廃止措置が概ね完了した同発電所で「SMR-300」を建設した場合に、水素製造に利用できるか技術評価を実施する考えだ。（参照資料：ホルテック社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月5日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

06 Dec 2023

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英ロールス・ロイス社　月面基地用マイクロ炉の概念を公表

英国のロールス・ロイス社は12月１日、北アイルランドのベルファストで先週開催されていた「英国宇宙会議(UK Space Conference)」で、将来の月面基地に電力供給するモジュール式マイクロ原子炉の概念モデルを公表したことを明らかにした。同炉は政府の宇宙庁が資金援助する研究プログラムで開発されており、ロールス・ロイス社は今回の概念モデルは、同社の「最新の原子力技術チーム」がこれまでに実施した研究の集大成になると説明。同炉を月に向けて送り出す準備を2030年代初頭にも整えたいとしている。ロールス・ロイス社のマイクロ原子炉開発には、宇宙庁のほかに様々な大学や機関が協力中。これには、オックスフォード大学やラフバラー大学、ウェールズのバンガー大学のほか、シェフィールド大学の「先進製造研究センター (AMRC)」、溶接技術者協会、先進的原子力機器製造研究センター(NAMRC)などが含まれている。英国宇宙庁は今年2月、欧州宇宙機関の「ムーンライト計画」の一環として、月へのミッション用通信・ナビゲーション・サービスの開発で5,100万ポンド（約95億円）を国内企業に提供すると発表した。ロールス・ロイス社との提携はこの一環で、翌3月に月面基地における原子力の活用研究資金として290万ポンド（約5億3,900万円）を同社に支払っている。同社の研究プログラムでは、「熱を発生させる燃料」と「熱の伝達手段」および「熱を電力に変換する技術」の3点に集中的に取り組んでいる。ロールス・ロイス社によると、すべての宇宙探査ミッションの成否は十分な動力を確保できるか否かにかかっており、自給自足型で電力密度が高いマイクロ原子炉は、惑星表面の探査や居住に電力供給するとともに、宇宙船に電力や推進力を与えることも可能。人工衛星では、電力や推進力の継続的な供給によって一層柔軟に動けるようになり、重要な軌道を防御できる。また、マイクロ原子炉はその他の動力供給システムと比べて小型で軽量なため、太陽光が届かないなど悪環境条件下でも継続的に電力の供給が可能である。ロールス・ロイス社は、マイクロ原子炉の活用ポテンシャルは幅広く、宇宙探査ミッションのみならず、軍事利用や商業利用も可能だと指摘。開発の主目的は世界中の複数市場に電力や推進力を提供することだが、同炉は世界中で進められているCO2排出量の実質ゼロ化にも貢献できるとしている。なお、ロールス・ロイス社は、小型モジュール炉（SMR）の開発子会社であるロールス・ロイスSMR社を通じて、英国内の4サイトでSMR発電所の最初の一群（合計出力：約1,500万kW程度）を稼働させることを計画中。ロールス・ロイスSMR社は2021年11月、PWRタイプで出力47万kWの同社製SMRについて、包括的設計審査（GDA）の実施を政府に申請しており、原子力規制庁（ONR）と環境庁（EA）は2022年4月から同審査を開始した。同年8月にはオランダでの同社製SMRの建設に向けて、同社は現地の新興原子力事業者と協力独占契約を締結。同年11月には、英国内の有力な建設候補地としてイングランドとウェールズにある閉鎖済みの原子力発電サイトなど、4地点を選定した。また、今年2月にポーランドで同社製SMRを建設するため、現地企業と協力趣意書（MOI）を交わしたほか、3月には北欧とウクライナでの建設を念頭に、複数の関係企業と協力覚書を締結している。（参照資料：ロールス・ロイス社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの12月4日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

05 Dec 2023

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仏EDF　カナダ、チェコ、インドの事業者やサプライヤーと協力協定

フランス電力（EDF）は11月28日、フランス製の大型原子炉や小型モジュール炉（SMR）の新規建設を通じて世界的なクリーン・エネルギーへの移行を促進していくため、カナダ、チェコ、インドの発電事業者や機器サプライヤーとそれぞれ戦略的協力協定を締結した。これらの協定は、フランス原子力産業協会（GIFEN）が主催する民間原子力コミュニティ最大のマーケットプレイス「世界原子力展示会（WNE）」がパリで開幕したのに合わせて結ばれた。フランス政府も同日、民生用原子力分野における協力の強化で、カナダ政府と共同声明を発表している。今回のWNEでは地球温暖化対策としての貢献が期待される原子力について、十分な工業力や人的資源を確保する重要性が強調されており、EDFはこの機会を捉えてフランスが開発した複数の原子炉技術やサービス、ノウハウ等をアピール。クリーン・エネルギー社会への移行にともない、欧州や世界中の将来的なエネルギー・ミックスの中で原子力の果たす役割について同社の展望を国外パートナーと共有し、相互利益や社会経済的価値の創造を目的とした長期的な協力を通じて、欧州およびその他の国々で原子力開発を加速するとの意欲を改めて表明している。今回の協力協定への調印には、EDFのR.レモン会長兼CEOが同席。これらの協定が目指すものとして、EDFは傘下のフラマトム社が開発した第3世代+（プラス）のPWR設計「欧州加圧水型炉（EPR）」や、EDFが中心となって開発中のSMR「NUWARD」を欧州その他の国々で建設していくため、現地の産業界やサプライチェーンと確固たる協力関係を築くことなどを挙げている。今回EDFと協力協定を結んだ各国の企業は以下の通り。カナダ： EDFは今回、オンタリオ州の州営電力であるオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社と基本合意書（LOI）を交わしており、EPRを同州あるいはカナダの他の州で建設する際、このLOIに基づいて包括的な評価を共同で行うことになる。新規建設に関する両国間の協力には大きなポテンシャルが見込まれることから、EDFは翌29日にWNEの枠内で「仏加サプライチェーン・ワークショップ」を開催すると表明。これにはOPG社のほかに、カナダの建設大手エーコン（Aecon）グループや発電事業者のブルース・パワー社、フランスの大手ゼネコンであるブイグ（Bouygues Travaux Publics）社、フランスを拠点とする国際的な原子力エンジニアリング企業のアシステム（Assystem）社、EDF傘下のフラマトム社など20社以上が参加を予定。米国のBWXテクノロジーズ（BWXT）社や、GE社の電力・エネルギー事業を統合したGEベルノバ（Vernova）社((2024年初頭に上場企業として独立・分社化が予定されている。))もこれに加わるとしている。チェコ：チェコでは現在、ドコバニ原子力発電所5号機の建設入札が行われており、EDFはEPRの出力を120万kW級に縮小した「EPR1200」を提案中。このため、落札した場合に備えて、EDFは同国のエンジニアリング関係企業で構成されるチェコ・エネルギー産業連合（CPIA）やクレーン会社のADAMEC社、世界シェア第一位の産業用蓄電池メーカーのEnerSys社、ポンプ機器メーカーであるISH Pumps社などと協力協定を結んだ。インド：インド南西部のジャイタプールでは、合計6基のEPR(160万kW級)建設が計画されているため、EDFは今回、インド政府が世界の研究開発・製造ハブとなることを目指して掲げている国家産業政策「メイク・イン・インディア」に沿って、インドのバーラト重電公社（BHEL）がプロジェクトに最大限参加できるよう同社と了解覚書を締結。両社はEPR建設でさらなる協力や、「NUWARD」関係の協力の機会も模索していく考えだ。このほか、フランスとカナダの両政府が今回発表した民生用原子力分野の共同声明では、両国は安全・確実なエネルギー供給システムと世界経済のためのビジョン共有を表明している。世界が現在直面している課題を考慮すると、民生用原子力エネルギー分野で志を同じくするパートナー同士の協力の強化はこれまで以上に重要になると指摘。ロシアのウクライナに対する不当な侵略と気候変動の影響の増大により、世界のエネルギー情勢は根本的に変化しているため、同盟国間で協力する必要性は大幅に加速しているとした。両国はまた、原子力発電は廉価な低炭素エネルギーを提供すると同時に、信頼性の高いクリーン・エネルギー源としてエネルギー供給の安全性に貢献すると指摘。SMRなどの新型原子炉（ANR）は、CO2排出量を削減しつつエネルギー需要を満たすために、両国は大型原子炉やANR、SMR などのプロジェクトにとって極めて重要な、研究開発関係の協力を強化していく。このほか、ANRや SMR などの原子炉技術の利用促進が世界の安定的な発展に役立つことから、核不拡散関係の義務事項に沿ってこれらが確実に行われるよう、両国は経験共有や研究開発協力を進めていくとしている（参照資料：EDF、カナダ政府、OPG社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月29日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

04 Dec 2023

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COP28：世界の原子力発電設備容量を3倍に　22か国が宣言に賛同

COP3日目の12月2日、日本をはじめとする米英仏加など22か国が、「パリ協定」で示された1.5℃目標((世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力目標))の達成に向け、世界の原子力発電設備容量を3倍に増加させるという野心的な宣言文書を発出した。賛同した22か国((15日現在アルメニア、クロアチア、ジャマイカも署名し25か国))は、日本のほか、アラブ首長国連邦、ウクライナ、英国、オランダ、ガーナ、カナダ、韓国、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、米国、ポーランド、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ルーマニア。2050年までに世界の原子力発電設備容量を、2020年比で3倍とする目標を掲げるだけでなく、小型モジュール炉（SMR）や先進炉の導入拡大、原子力を利用した水素製造などにも言及。電力以外の産業分野への応用も視野に入れた。また原子力プロジェクトに対するファイナンスについても取り上げ、世界銀行を筆頭とする国際金融機関並びに各国の金融機関等に対し、融資対象に原子力を含めることを奨励している。そのほか宣言に盛り込まれた取組内容は以下の通り。最高水準の安全性、持続可能性、セキュリティおよび核拡散抵抗性を保持しつつ、責任を持って原子力発電所を運転すること、 長期にわたって責任を持って使用済み燃料を管理すること新しい資金調達メカニズムなどを通じ、原子力発電への投資を奨励すること原子力発電所が安全に稼働するために、燃料分野を含む強靭なサプライチェーンを構築すること技術面で実行可能かつ経済性がある場合には、原子力発電所の運転期間を適切に延長させること原子力導入を検討する国々を支援することそして、これら取組の進捗状況をCOPの場で毎年レビューするとしている。強いリーダーシップで宣言を取りまとめたJ.ケリー米大統領特使 ©︎COP28近年、世界の原子力産業界では、エネルギー・セキュリティの確保と、CO2排出量の実質ゼロ化の両立に、原子力が果たす役割を周知しようと、国際間で連携しての活動が主流となっている。9月に英ロンドンで立ち上げられた「ネットゼロ原子力（Net Zero Nuclear＝NZN）」イニシアチブも一連の流れだ。同じく9月には、仏パリでOECD原子力機関（NEA）と仏エネルギー移行省の共催による官民ハイレベル会合「新しい原子力へのロードマップ」が開催され、各国の原子力産業団体が連名で、気候変動の緩和およびエネルギー・セキュリティの強化へ向け、原子力発電の迅速かつ大規模な導入を強く訴える共同ステートメントを発表した。同ステートメントは、４月に札幌での「G7気候・エネルギー・環境相会合」に併せ、日本原子力産業協会らが採択した同種のステートメントをベースとしており、2050年までの炭素排出量実質ゼロ目標を達成するには、原子力発電設備容量を現在の2～3倍に拡大する必要があるとの認識を強調している。原産協会の調べでは、世界の原子力発電設備容量は2020年末時点で、4億788万kW。3倍ということは、これを12億kW強とすることになる。国際エネルギー機関（IEA）が10月に発表した最新の「世界エネルギー見通し」では、最も野心的なネットゼロエミッション（NZE）シナリオでも、2050年の原子力発電設備容量を9億1,600万kW((2022年＝4億1,700万kWと設定))と予測。国際原子力機関（IAEA）が同じく10月に発表した報告書「2050年までの世界のエネルギー・電力・原子力発電予測」では、高予測シナリオでも2050年の原子力発電設備容量を8億9,000万kW((2022年＝3億7,100万kWと設定))と予測している。これらの予測と比較して、今回の3倍宣言が非常に野心的な目標設定であることがわかる。産業界を代表してWNAのサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長が登壇した ©︎COP28発表セレモニーでスピーチした世界原子力協会のサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長は、「世界の原子力産業を代表して、この大胆かつ現実的な宣言を作り上げたことに深く感謝する。皆さんの原子力への取り組みは単なる声明ではなく、世界中の原子力産業界への課題として受け止めたい」と謝意を表した。そして宣言と同様の野心的な精神で、既存炉の運転期間延長や新規原子炉の導入加速に向けて一致団結することを表明し、「今後も最高水準の安全性を維持し、若手の科学者やエンジニアら優秀な人材を惹きつけ、育成していきたい」と強い意欲を示した。

03 Dec 2023

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