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米国で約30年ぶりの新設計画としてジョージア州で進められているボーグル原子力発電所3、4号機（各110万kWのPWR）増設計画で、4月26日から3号機の温態機能試験が始まった。これは事業者であるサザン社の子会社で、同発電所を所有するジョージア・パワー社が同日に発表したもので、燃料の初装荷に先立って行われる最後の重要試験となる。ジョージア・パワー社は3号機の運転開始に向けて建設段階が大きく前進したと強調しており、完成すれば60年間から80年間にわたって顧客に信頼性の高い無炭素な電力を供給。サザン社が目標として掲げている「2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化」の達成においても、重要な役割を果たすとしている。ボーグル3、4号機の増設計画では、米国で初めてウェスチングハウス社製のAP1000設計を採用しており、建設工事はそれぞれ2013年3月と11月に開始された。建設サイトでは2020年4月以降、新型コロナウイルスによる感染の影響を軽減するため、約9,000名の作業員数を約7,000名に削減したが、3号機については2020年10月に冷態機能試験が完了し12月には初装荷用燃料がサイトに到着。ジョージア・パワー社は今回の発表で両炉の運転開始スケジュールに触れていないが、地元ジョージア州の公益事業委員会が承認したスケジュール通り、3、4号機をそれぞれ2021年11月と2022年11月に完成させる方針だと見られている。同社の発表によると、3号機の温態機能試験は完了まで6～8週間を要する見通し。燃料を装荷せずに、原子炉冷却ポンプ4台の熱を使って系統の温度と圧力を通常運転レベルまで上昇させ、原子炉機器や系統が正常に機能することを確認する。またこれにともない、主タービンの回転スピードも通常運転時のレベルまで上げる計画である。なお、ジョージア・パワー社は同日、4号機の格納容器上部に重さ72万ポンド（約327トン）容量約75万ガロン（約2,840ｍ３）の冷却水貯蔵タンクを設置したと発表した。重さのあるモジュールを、クレーンで吊り上げて設置する作業としては同増設計画で最後のもの。このタンクはAP1000における受動的安全システムの要として機能することになっており、万が一緊急事態が発生した場合、このタンクの水が重力で格納容器外面に流れ落ちるほか、状況に応じて原子炉の冷却を補助するための水源となる使用済燃料貯蔵プールへも給水可能。同社によるとAP1000の先進的な安全システムでは、重力のほかにも自然循環や圧縮ガス等を動力として活用。ポンプやディーゼル発電機、送風機、冷却機といった電源を必要する機械をほとんど使用しないほか、運転員の介入なしでも緊急時の影響を最小限に緩和できるよう設計されていると強調した。（参照資料：サザン社の発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月26日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
27 Apr 2021
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フランス電力（EDF）は4月23日、インド南西部のジャイタプールで160万kW級の欧州加圧水型炉（EPR）を6基建設するプロジェクトについて、法的拘束力のある技術・商業面の契約条件提案書を22日付でインド原子力発電公社（NPCIL）に提出したと発表した。今回の提案書に基づき、両者は6基の建設に必要な機器の調達やエンジニアリング調査の実施に向けて協議を開始。EDFとしては今後数か月以内に、拘束力のある枠組み協定の締結を目指すとしている。仏印最大の二国間協力となる同プロジェクトでは、世界でも最大規模の960万kWの原子力発電設備を建設予定。6基からの年間発電量は最大750億kWhに達する見通しで、これにより国内7千万世帯の電力需要に応えるとともに、年間約8千万トンのCO2排出を抑える計画である。この建設プロジェクトについて仏印両国は、2010年に最初の2基の建設に関して枠組み合意に達したが、サプライヤーに一定の賠償責任を盛り込んだインドの原子力損害賠償法や、建設予定地における住民の抗議活動の激化等により実質的な作業は棚上げとなった。その後EDFとNPCILは2018年3月、機器の調達活動等に関する枠組みや仏印両国の役割と責任の分担、次の段階のスケジュール等を特定するため、双方の国家元首立ち合いの下で産業枠組み協定を締結。同年末には、法的拘束力を持たない契約条件提案書をEDFが提出していた。 EDFによると、今回の提案書提出は両者がそれ以降に実施した共同作業の成果であり、EDFはパートナー企業とともに建設プロジェクトで提供する技術の詳細設定を明示。ここではNPCILがジャイタプールについて伝えたサイト情報や、両者が共同で実施したサイトの詳細な調査結果を考慮に入れている。また、6基分の機器の調達やエンジニアリング調査の実施にともなう詳細な商業条件が盛り込まれている。同提案書はまた、EDFとNPCIL双方のスキルを補完し合う内容となった。仏印両国の原子力産業部門の間で長期的な協力関係の構築を目指し、EDFは以下の点を提案している。すなわち、・EDFは、EPR技術の提供者としてエンジニアリング調査と6基分の機器調達を担当。実際の機器調達は子会社であるフラマトム社のノウハウを頼みとしており、同社が6基分の原子炉系統設備を供給する。一方、タービン系統に関しては、仏アルストム社が開発した蒸気タービン「アラベル」も含め、EDFと長年パートナー関係にあるGEスチーム・パワー社が供給する。EDFはまた、6基すべてのEPRについて性能を保証し、NPCILの将来的な運転チームに研修訓練を提供する。・一方、NPCILは建設される発電所の所有者兼運転者となるため、6基すべての建設工事と起動に責任を負うほか、インド安全規制当局によるEPR技術の承認など必要な許可や認証をすべて取得。建設期間中は特に、他のEPR建設プロジェクトからのフィードバックなど、必要な支援をEDFとそのパートナー企業から得ることになる。なお同プロジェクトは、インドが世界の研究開発・製造ハブとなることを目指した国家産業政策「メイク・イン・インディア」と、技術者養成政策「スキル・インディア」に沿ったものになる。EDFはインド国内の製造企業に同プロジェクトへの参加を呼び掛けており、そのための戦略も策定中。徹底した調査により、機器サプライヤーとなり得るインド企業約200社を予備的に選定した。また、詳細なエンジニアリング調査を実施するため、その基盤となるものをEDFがインド国内で構築予定。さらに、プロジェクトの実行に必要なスキルの開発をインド国内で支援するため、エンジニアや技術者を教育訓練する総合研究拠点の創設に向け、予備的実行可能性調査を実施する。これには、仏国の国際原子力学院（i2EN）とインドのビールマータ・ジジャーバーイー工科大学（JVTI）が協力する予定である。（参照資料：EDFの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月23日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
26 Apr 2021
2581
J.マンチン委員長 ©US Senate Committee on Energy and Resources米国議会上院のエネルギー天然資源委員会は4月20日、民主党のJ.マンチン委員長が国内の原子力発電所の利用継続策と早期閉鎖の防止策を要請する書簡をJ.バイデン大統領に提出したと発表した。米国では近年、国民の間で原子力への賛否の割合が拮抗しているが（2019年ギャラップ調査）、政党別でみると共和党員の65%が原子力支持派であるのに対し、民主党員の57%は反対派である。マンチン委員長は民主党員でありながら保守色が強いと言われており、3月25日に原子力発電で米国が世界のリーダー的立場を維持する重要性についてのヒアリング開催時にも、「原子力は信頼性の高い廉価な電力を供給するとともに、世界のCO2排出量を削減するなど地球温暖化の防止に貢献する」と発言。国内で新規原子力発電所の建設や既存原子力発電所の維持で対策が取られなければ、米国が持続可能なエネルギーシステムを構築することは一層難しくなり、経費も高額になると主張していた。大統領宛ての書簡で同委員長は、「CO2を排出しないベースロード電源として既存の原子力発電所の早期閉鎖を防ぎ、これらの利用を継続することは、CO2排出目標の達成と信頼性の高い送電システムを確保する上で非常に重要だ」と指摘。104基あった米国の商業炉はこの20年間で94基まで減っており、今年はさらに510万kW分が閉鎖される見通しだと述べた。同委員長によれば、近年に実施された調査も、エネルギー政策が改善されなければ2030年までに既存商業炉の約半数が閉鎖されると警告している。2019年に米国の原子力発電所は4億7,600万トンのCO2排出を抑制しており、米国全体で供給される無炭素電力の約55%が原子力によるもの。原子力発電所がさらに閉鎖されれば、米国がCO2の排出目標の達成に支障をきたすことになると強調した。また、同委員長は書簡の中で、バイデン大統領が原子力発電所の運転継続を支持し地球温暖化の防止で原子力の果たす役割を認めていることに謝意を表明。その上で、既存の原子力発電所で運転継続していくための支援と、これ以上早期閉鎖されるのを防ぐ対策を講じるよう大統領に要請した。国民の安全と健康に最大限留意しつつ、このように極めて重要な電源を守るために、連邦政府はあらゆる手段を取らねばならないと訴えている。（参照資料：米・議会上院・エネ天然資源委の発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
23 Apr 2021
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米エネルギー省(DOE)は4月13日、2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を目指すなど、米国の地球温暖化防止取り組みの一つとして、電気出力100kWのマイクロ原子炉を建設する「MARVELプロジェクト」を新たに推進すると発表した。同計画は、革新技術を採用した先進的原子炉技術を市場に送り出すため、DOEが傘下のアイダホ国立研究所（INL）・国立原子炉イノベーションセンター（NRIC）と実施している協力活動の一環。DOEは今後3年以内に、INLの「過渡事象試験（TREAT）施設」内でマイクロ原子炉の運転を開始する計画である。DOEによると、米国は地球温暖化の防止に向けて積極的な活動を展開中であり、低炭素電源の中では米国最大の発電量である原子力はクリーンエネルギーへの移行に重要な役割を果たすと認識している。その中でも近い将来、最も大きな貢献が可能なのが、近年様々な設計開発が進んでいる容量が小さくコンパクトな原子炉。これらは小型であるほか柔軟な操作が可能で、発電のみならず様々な目的に利用することができる。「MARVELプロジェクト」はこのような原子炉を他の技術と統合する方法について、エンドユーザーや研究者の理解を深めるとともに、その開発と建設を加速するためにDOEが立ち上げた。略語であるMARVELの正式名称は、「Microreactor Applications Research Validation and EvaLuation（マイクロ原子炉の適用に関する研究検証と評価）」である。同プロジェクトでDOEは具体的に、現時点で国立研究所で実施できない試験のための設備を整備して産業界に提供。同技術の基本的な特性や操作性、挙動などについて産業界の研究開発を促進し、関係企業による設計の実証を支援する。またマイクロ原子炉のシステムを使って、送電網からの需要と原子炉による供給の調整能力を試験・実証。これにより、再生可能エネルギー・システムの統合や水の浄化、水素製造、産業プロセス用の熱供給など、幅広い分野へのマイクロ原子炉技術の応用を支援する。DOEが建設するマイクロ原子炉は、炉内の冷却に自然循環と液体金属（ナトリウムとカリウム）の冷却材を使用。エネルギーを100kWの電力に変換するには、既存技術のスターリング・エンジン（＊）を活用する。燃料としては、U235の濃縮度が5～20％の低濃縮ウラン（HALEU）燃料を少量、研究機関から入手する計画である。設計は主に既存の技術に基づいており、建設工事を迅速に進められるよう市販の機器を用いる方針である。なお、可搬式のマイクロ原子炉については国防総省（DOD）も軍事作戦への使用を検討しており、2020年3月に原型炉の建設と実証に向けて、ウェスチングハウス(WH)社とBWXテクノロジーズ社、およびX-エナジー社の3社を選定。今年3月には2022年初頭の最終設計審査に向けて、WH社を除いた2社を支援対象に絞り込んだ。このための資金は、マイクロ原子炉の開発で推進中のイニシアチブ「プロジェクトPele」から提供されている。【注＊】：19世紀初頭に開発された外燃機関の一種。シリンダー内に水素等の気体を封入し、外部から加熱・冷却を繰り返してピストンを作動させるエンジン。（参照資料：DOEの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月21日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
22 Apr 2021
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国際エネルギー機関（IEA）は4月20日、2021年の世界のエネルギー需要や経済成長、CO2排出量の方向性などを評価する報告書「グローバル・エナジー・レビュー（Global Energy Review）2021」を公表した。2021年は新型コロナウイルスによる感染の世界的爆発（パンデミック）が2年目を迎え、主要経済大国ではワクチンの投与が開始されたほか、経済危機に対する広範囲の対応によって大幅な経済成長やエネルギー需要のリバウンドが予想される。原子力による総発電量も2020年は過去最大の下げ幅を記録したが、2021年は運転開始した新規原子炉の基数が閉鎖基数を上回るなど、2％増加する見通しだと指摘している。この報告書でIEAは毎回、最新の統計データや経済成長を分析した結果をまとめている。今回の主要な判明事項としては、パンデミックの第3波により移動の制限が長期化し、世界のエネルギー需要も引き続き抑制されるものの、ワクチンの投与や経済刺激対策によって希望の光が見え始めていると指摘した。また、2021年は世界のエネルギー需要が4.6％増加し、2020年の下げ幅である4％を相殺すると見込まれるが、その70％ほどはアジアや中南米、東欧などの新興市場諸国や途上国によるものだと述べた。エネルギー部門からの年間CO2排出量は、石炭火力の大幅な需要増により2021年は世界全体で過去2番目に大きい数値（15億トン増の合計330億トン）となる一方、輸送部門を中心に石油需要量が2019年レベルを下回ることから、CO2排出量の拡大影響は和らげられるとIEAは予想。さらに、世界全体の電力需要量は2021年に4.5％増加する見通しだが、これは2020年の下げ幅の約5倍という大きな数値である。これによってエネルギー最終消費量における電力のシェアは20％以上になるが、増加分の約80％は中国など新興市場諸国からのものだとしている。原子力発電量の2020年実績と2021年の見通し原子力に関しては、IEAは世界全体の総発電量が2020年に約4％低下したと指摘。これは2011年の福島第一原子力発電所事故以降最大の下げ幅で、主なものとして欧州連合（EU）で発電量が11％減、日本で33％減、米国で2％減になったことを挙げた。EUで低下した理由は、電力需要の低迷や保守点検にともなう原子炉の一時的な停止や永久停止など。日本では、規制基準に定められたテロ対策工事が期限内に完了しなかったことが影響した。一方、中国とロシアの原子力発電量は2019年と2020年に運転開始した新規原子炉によって、それぞれ5％と3％増加。ベラルーシとアラブ首長国連邦（UAE）でも初の原子炉が営業運転を開始したほか、後続の原子炉も建設工事が進展中だとしている。2021年の見通しとしてIEAは、2020年に低下した分のわずか半分程度とはいえ、原子力総発電量が2％増加すると予測。2020年後半と2021年の第1四半期に世界では新たに7基の原子炉が送電を開始しており、同じ時期に永久閉鎖された3基分の電力量以上のものを相殺する。さらに、2021年末までに最大10基の新規原子炉が送電網に接続される見通しで、これには中国の4基が含まれるとした。ただし設備容量が増大しても、この年に世界全体の原子力総発電量は2019年実績をわずかに下回るとIEAは予測。先進諸国だけで見ても、2021年の原子力発電量はわずかに上昇するものの、2019年実績を6％下回る。それでも、これらの諸国で原子力が最大の低炭素電源であることに変わりは無いとIEAは強調している。国別で見ると、米国では2021年に5基の原子炉が閉鎖予定であるため、IEAは発電量がさらに下がり、2019年レベルからは4％以上低下するとした。一方、日本では原子炉の再稼働が進み、2021年の発電量は6％の上昇が予想されるが、これは2020年に低下した電力量300億kWhのわずか一部を相殺したに過ぎないとIEAは指摘した。また、欧州では原子力大国である仏国の電力需要が増大し、スロバキアで新たな原子炉の運転開始が期待されることから、欧州全体の原子力発電量は2021年に2％以上上昇する見通し。ただし、これは2020年に低下した分を埋め合わせるには不十分な量だと述べた。さらに、新興市場諸国や途上国では、2021年に原子力発電量が5％以上上昇するとIEAは見込んでいる。中国を中心にインドやUAE、パキスタン、ロシアなど複数の国で新規の原子炉が稼働を開始するためで、これにより、2021年の原子力発電量は2019年レベルから8％上昇。世界全体の中で新興市場諸国と途上国が占めるシェアは、2019年実績の29％から3分の1程度に上昇すると強調している。（参照資料：IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月20日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
21 Apr 2021
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Government of the Czech RepublicチェコのK.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣（＝写真）は4月20日、ドコバニ原子力発電所Ⅱ期工事（5、6号機）の建設に向けて実施予定の入札から、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社を除外すると発表した。同国は実際の入札を行う前に、候補企業それぞれの詳細な安全・セキュリティ評価を実施する方針で、これまで同プロジェクトに関心を表明した5社のうち、中国の広核集団有限公司(CGN)を今年3月に除外。今後は残りのロスアトム社、韓国水力・原子力会社(KHNP)、フランス電力（EDF）、米国のウェスチングハウス(WH)社から詳細な企業情報を求めるとしていた。しかしチェコ政府は今月17日、チェコの弾薬庫で2014年に2つの爆発事件が発生した際の状況が最近明らかになったとし、これらへの関与が疑われる情報機関の工作員としてロシア人外交官18名を国外に追放。その報復措置として、ロシア側もチェコの外交官20名を追放するという事態に発展している。チェコのJ.ハマーチェク内相は「機密解除された情報をもっと十分に入手すべきだ」と述べたが、K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣は「野党が以前から要求していたことだが、我が国の情報機関も国家の安全保障に関わると危惧しており、ロスアトム社を数十億ユーロ規模の入札に参加させることはできない」と明言。A.バビシュ首相も18日、同社を除外すべきだと公言したことが伝えられている。チェコ政府の決定についてロスアトム社は、「顧客が最良の技術を廉価で得られるよう、当社は公正な市場競争を強力に支えてきたが、今回の措置は市場競争を歪める政治的判断であり、双方に利益をもたらすはずの協力を阻害する」と指摘した。過去65年にわたるチェコとの原子力協力で、ロスアトム社は合計6基のロシア型PWR(VVER)をドコバニとテメリン2つの原子力発電所に提供。チェコのエネルギー供給保証を今日まで安全かつ効率的な方法で支援すると同時に、チェコの関係企業に対してはVVER機器の製造と供給の両面で貴重な知見を提供してきたと述べた。ロスアトム社はまた、「両国の原子力産業界はチェコ国内のみならず、第三国の共同作業でともに利益を得る可能性があった」とし、その意味でチェコ政府が下した判断を残念に思うと表明。近代的で安全な原子力発電所建設の世界的リーダーとして、ロスアトム社は世界50か国以上で事業を展開中だが、契約上の義務事項はチェコ企業との契約も含めて全面的に履行している。「市場原理と公開競争に基づいて当社は事業を進めており、原子力協力は政治と無関係であるべきだと確信している」と強調した。なお、チェコの規制当局は今年3月、ドコバニⅡ期工事として120万kWのPWR×2基の建設許可を発給した。最新スケジュールによると、今年12月まで候補企業の安全・セキュリティ評価を実施した後、チェコ政府は入札に招聘する企業のリストを承認する。その後、入札とサプライヤーとの交渉を実施し、2023年に最適なサプライヤーを選定。最終決定を経て2024年までにサプライヤーと契約を締結し、2029年に5号機を着工、2036年に同炉を起動するとしている。（参照資料：チェコの副首相（チェコ語のTwitter）、チェコの公共ラジオ放送「Czech Radio」、ロシア国営タス通信、ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか）
20 Apr 2021
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ボルセラ原子力発電所©EPZオランダで原子力に対する政治的、社会的、経済的支援の拡大を奨励している非政府組織「e-Lise財団」はこのほど、原子力発電所の新設に向けてオランダ政府が何をすべきか勧告する報告書「原子力事業におけるオランダ政府の役割」を公表した。同国では1973年から、唯一の原子力発電設備であるボルセラ発電所（50万kW級PWR）が稼働中。運転開始後40年目の2013年、同炉の運転期間は20年延長され、2033年まで運転継続が可能となっている。e-Lise財団は今回の報告書で、「パリ協定の目標達成に向けたオランダ国内の議論のなかで、原子力はこれまで除外されてきた」と指摘。実質的に無限のエネルギー源である原子力には、太陽光や風力に対するのと同様の支援を政府が与えるべきだと訴えている。2020年に創設されたe-Lise財団の呼称は、「リーゼ・マイトナーの核分裂反応原理に基づくエネルギー」を意味している。マイトナーはオーストリアの物理学者で、ノーベル賞を受賞したドイツの物理学者オットー・ハーンとともに核分裂連鎖反応を発見したが、同財団と原子力産業界の間に財務に関する関係はない。e-Lise財団によると、パリ協定の下でオランダは1990年時点のCO2排出量を49%～55%削減する必要があるが、CO2を排出しないエネルギー源の一つである原子力については、具体的なビジョンがオランダの法令や規制、国家戦略の中で示されていない。原子力がオランダでもたらす可能性に関して、現段階では知識が不足しているものの、議会下院が政府に指示して実施させた新規建設に関する市場調査の結果やe-Lise財団の今回の報告書により、このような状況が改善されることを期待するとしている。原子力発電所の新設に向けオランダ政府が実施すべき勧告事項として、e-Lise財団は今回の報告書で以下の点を含む13項目に集約した。・政府の政策変更等により原子力発電所建設プロジェクトの準備作業や工事が妨害されることがあるため、政府自身がプロジェクトに参加したり政府保証に関する長期ビジョンを策定し、信頼できるパートナーとなる。・原子力発電所新設プロジェクトに低金利融資が保証されるよう、政府が資金調達メカニズムを新たに設定する。・原子力について、マクロ経済学的な費用対効果分析を実施する。・風力や太陽光などと同じく、原子力も一つの原子炉技術をシリーズ建設することで価格が抑えられるため、諸外国や複数のエネルギー企業と協力して同一設計の原子炉を建設し、経済的な脱炭素化を促進する。・高圧送電網など既設のインフラは有用なので、エネルギー企業に対し既存の化石燃料発電所やバイオマス発電所を原子力に転換するよう奨励する。・原子力は化学産業や製鋼事業の脱炭素化で重要な役割を果たせるため、原子炉のプロセス熱利用など非電力分野の原子力活用研究を奨励する。・放射線防護政策によって国民の原子力に対する不安を解消する。・放射性廃棄物の貯蔵に関する社会的議論を積極的に再開し、社会の原子力に対する不安を解消する。（参照資料：e-Lise財団の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月16日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
19 Apr 2021
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カナダのオンタリオ州、ニューブランズウィック（NB）州、サスカチュワン州の各首相は4月14日、3州の電気事業者が共同で実施した小型モジュール炉(SMR)開発の実行可能性調査（FS）の結果を公表した。SMR開発が同国の経済成長に大きく貢献すると結論づけている。また、アルバータ州は同日、これら3州が多目的SMRをカナダ国内で開発・建設するため、2019年12月に締結した協力覚書に加わったと表明。これら4州の首相は、地球温暖化とエネルギー需要への取り組み、および経済成長と技術革新を支援するクリーンエネルギー・オプションとして、SMR開発を協力して進めることで合意している。FSの結果報告書によると、出力30万kW以下のSMRはカナダのエネルギー需要を満たす一助となるだけでなく、温室効果ガスの排出量を削減し、SMR技術でカナダを世界のリーダーに押し上げることが期待される。また、既設の大容量送電網のみならず、遠隔地のコミュニティや資源開発プロジェクトで使用する小容量送電網にも組み込むことができると表明している。今回のFSは3州の協力覚書の一環として、各州の州営電力であるオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社、ブルース・パワー（BP）社、NBパワー社、およびサスクパワー社が州政府の要請を受けて行った。これら3州ではすでに、複数のSMR開発プロジェクトが進められているが、FS報告書はそれらについて3州の州政府が考慮すべき方向性を以下のように提案している。①（オンタリオ州がダーリントン原子力発電所敷地内で進めているSMR計画について）送電網への接続が可能な出力30万kW程度のSMR初号機を2028年までに建設し、これに続くフェーズで最大4基のSMRの最初の一基を2032年までにサスカチュワン州内で完成させる。ここでは複数の地点で早急かつ効率的にSMRを建設できるよう、共通技術を1つに絞り込みSMR群を一まとめに建設する“フリート”アプローチを取る。これに向けて、OPG社とBP社、およびサスク社は協力して、2021年末までに採用技術と開発企業を選定する。②（NB州がポイントルプロー原子力発電所敷地内で進めているSMR計画については）第4世代の先進的SMR実証炉を2種類、建設する。NB州が協力関係を結んでいる2社のベンダーのうち、米ARCクリーン・エナジー社のナトリウム冷却・プール型高速中性子炉「ARC-100」の実証炉を2030年までに完成させる。また、英モルテックス・エナジー社の「燃料ピン型溶融塩炉（SSR-W）」と廃棄物リサイクル施設を2030年代初頭までに稼働可能にする。③遠隔地のコミュニティや鉱山で主に使用されているディーゼル発電機に代わって、超小型SMR（MMR）を導入する。このため、米ウルトラ・セーフ・ニュークリア社（USNC）が開発した電気出力0.5万kWの小型モジュール式高温ガス炉を、2026年までにオンタリオ州のカナダ原子力研究所チョークリバー・サイトで建設する。このMMRに関してはすでに2019年3月、USNC社のパートナー企業であるカナダのグローバル・ファースト・パワー（GFP）社がチョークリバー・サイトで実証炉を建設するため、サイト準備許可（LTPS）をカナダ原子力安全委員会に申請している。FS報告書によると、これら3つの方向性すべてで「カナダに新たな雇用を生み出し経済成長に貢献する」ことが期待できる。地球温暖化など地球規模の課題への取り組みにも資することから、SMR技術とその専門的知見を輸出できる可能性もあるとした。また、すべての方向性において技術面と商業面両方に実行可能性がある一方、重要な点は連邦政府とコストやリスクを共有することだとFS報告書は指摘。これらのSMR技術は、廉価なクリーンエネルギーを提供しつつカナダが2030年までに石炭火力を全廃し、2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を達成する一助になる。また、これらのSMRプロジェクトは原子力産業界の活動に新たなサブカテゴリ―を創出する。カナダは世界中のSMR建設で大きな役割を果たせる有利な立場にあるため、3つの方向性すべてが順調に進展するよう連邦政府からタイムリーな支援を確保することが重要になる。さらに、勧告事項としてFS報告書は、州政府が各州それぞれの経済優先事項や必要性に沿ったやり方で連邦政府と協力し、カナダのCO2排出量削減と経済成長を支援していくべきだとした。SMR開発で得られるビジネス機会を共有しながら、産業界と州政府、および連邦政府は協力してカナダ中で経済成長と雇用を促し、輸出も視野に入れた理想的な事業環境を創出、革新的エネルギー技術の開発を続けるべきだとしている。なお、アルバータ州が新たに加わった3州の協力覚書における次のアクションとして、4州の州政府は共同戦略計画案を策定するとしており、今春中に完成する見通しである。また、これら4州は原子力産業界全体との協力も継続し、原子力技術革新の最前線にカナダが留まれるよう力を合わせる方針。今後の経済成長や雇用の創出、技術革新、低炭素社会の構築に向けて、新たな機会を模索するとしている。（参照資料：オンタリオ州、NB州、サスカチュワン州、アルバータ州の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月15日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
16 Apr 2021
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今月初旬に搬入された1号機用タービン系の重機器©ANPPロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は4月14日、トルコで同社が請け負っている同国初のアックユ原子力発電所（120万kWのロシア型PWR：VVER×4基）建設計画に対し、ロシアの民間金融グループであるオトクリティエ銀行から総額5億ドルの「サステナビリティ・リンク融資（SLL）」が提供されることになったと発表した。SLLは環境的・社会的に持続可能な経済活動の支援を目的としており、ロスアトム社はすでに今年3月、ロシアのソブコム銀行から7年間で合計3億ドルのSLLを受けると発表。同じく7年間にわたる今回の信用枠は、オトクリティエ銀行とロスアトム社のトルコ現地法人であるアックユ原子力発電会社（ANPP）の間で契約が締結された。アックユ計画では、4基すべてが完成した際の総発電量が年間で約350億kWhに達すると予想されており、大型商業都市であるイスタンブールの総電力需要の約90%を賄うことができる。また、トルコ全体の約10%を満たせる規模だとロスアトム社は指摘している。今回のSLLの特別条件としては「持続可能な開発に向けた義務事項の順守」が設定され、ANPP社はトルコの法令に従って建設プロジェクトの環境状況と生態学的状況をモニタリングし、年次報告書を提出すると約束。これらの条件を全面的に順守することで、比較的低い金利が適用される。ロスアトム社で国際事業を担当するK.コマロフ第一副総裁は、「この条件付き信用枠によって優遇金利が期待できるほか、当社の主要プロジェクトであるアックユ計画と、持続可能な活動のためのソリューションに共通する特質を改めて確認できた」と表明。「SLLが得られたということは、信頼できる顧客として金融市場が当社を認め、また原子力発電プロジェクトには持続可能な低炭素シナリオに沿って経済成長に向けた条件設定が可能と認識したことを意味している」と述べた。ロスアトム社の財務経済担当のI.レブロフ副総裁も、「アックユ計画はトルコ最大の低炭素エネルギー・プロジェクトであり、それに対する信用枠の提供は、国連の持続可能な開発目標とパリ協定の目標達成を当社が約束したため得られたもの」と説明した。オトクリティエ銀行のE.チルコワ上級副社長は、「ロスアトム社との戦略的連携協力では、単なるビジネス以上のものを目指している」と指摘。同社が環境責務の全面的な履行と国際的慣行の踏襲を約束したことから、オトクリティエ銀行にとって今回の契約は特に重要なものになると強調している。地中海に面したアックユ原子力発電所建設サイトでは、2018年4月から1号機の本格的な建設工事が始まっており、2020年4月に2号機が着工した後、今年3月には3号機が着工した。4号機についても、ANPPが2020年5月に建設許可を原子力規制庁（NDK）に申請しており、今年中の着工を予定している。（参照資料：ロスアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
15 Apr 2021
2062
モルダー環境相©Estonian Governmentエストニア環境省は4月9日、同国における原子力発電の導入に向けて、政府が8日の閣議で「原子力作業グループ（WG）」を正式に設置することを承認したと発表した。同WGは、エストニアにおける原子力の必要性や既存の電力網との適合性も含め、今後20年間の同国のエネルギー需給などを分析評価。2022年9月までに政府に結果を報告するとともに、提案も行うことになる。同国では、新興エネルギー企業のフェルミ・エネルギア社が第4世代の原子炉導入を目指して、小型モジュール炉（SMR）や先進炉を開発中の複数の外国企業とエストニアへの導入可能性を検討中である。同社は、エストニア国内でSMRの開発・建設を支持する原子力科学者やエネルギーの専門家、起業家などが設立。すでに、米国のGE日立・ニュクリアエナジー社や英国のロールス・ロイス社、モルテックス・エナジー社などと協力覚書を締結している。しかしエストニア政府としては、検討を始めたばかりであり「国家レベルでは今のところ何も決定していない」と環境相は強調している。たとえ原子力発電の導入を決定したとしても、実際に運転を開始するのは2035年以降になるとの見方もある。WGは環境省が経済問題・コミュニケーション省などと協力して開催することになっており、構成メンバーはこれらの省と環境委員会のほかに、内務省、財務省、法務省、教育・研究省、防衛省、外務省、社会問題省などが挙げられている。原子力の導入についてT.モルダー環境相は、「エストニアのエネルギーセキュリティや持続可能性、競争力などを強化し、2050年までに炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現という欧州連合（EU）の目標を達成する上で、原子力の導入は可能性のある解決策の1つだ」と指摘。その利点について、「1日24時間、気候に左右される事なく電力供給が可能」とする一方、「実際の導入まで非常に長期間を要する上に、使用済燃料処分という難題を解決しなければならない」と強調した。同相はまた、WGのミッションとして「周辺諸国におけるエネルギー・経済の開発動向や、カーボンニュートラルの達成に向けた連携などを明らかにすること」と説明。「他国で開発中のエネルギー技術や進展中のプロジェクトが、エストニアへ適用可能かという点も分析する必要がある」とした。さらに、発電所の建設を官民のいずれが実施すべきか、あるいは官民が協力して進める可能性についても評価しなければならないと述べた。同相によると、エストニアにとって第4世代のSMRは従来の大型原子力発電所と比べて建設が比較的容易であり、これらの経済効果や信頼性、安全性という点においても優れている。しかし、原子力を導入するには、PAなど社会的側面が無視できないため、科学的根拠に基づいたアプローチだけでは不十分。国民全体で原子力を受入れる準備が出来ていなければならないとも指摘している。（参照資料：エストニア政府の発表資料（エストニア語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月9日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
12 Apr 2021
2752
米メリーランド州のX-エナジー社は4月1日、開発中の小型ペブルベッド式高温ガス炉（HTGR）「Xe-100」の初号機建設に向けて、西海岸最北に位置するワシントン州の2つの公益電気事業者と「3社間エネルギー・パートナーシップ」を組む了解覚書を締結した。ワシントン州では現在、州内の使用電力を2045年までに100％無炭素にすることを目指した法令「クリーンエネルギーへの転換」に基づくプログラムを推進中。信頼性が高く廉価な無炭素電源を必要としていることから、同州内の地方自治体など27の公益電気事業者で構成されるエナジー・ノースウエスト社、および同州グラント郡の公益電気事業者であるグラントPUD社は今回、X-エナジー社と共通の目標を達成するため、相互に協力することを決定。米国で初めて、第4世代の非軽水炉型・先進的小型モジュール炉（SMR）の「Xe-100」をワシントン州で建設し、商業化の可能性を実証する。3社は建設サイトとして、同州リッチランドの北部にあるエナジー・ノースウエスト社のサイト内を想定。同サイトでは、同社がワシントン州唯一の原子力発電所であるコロンビア発電所（120万kW級BWR）を所有・運転中である。今回の計画では、電気出力8万kWの「Xe-100」を4基接続して最大出力32万kWの発電所を建設するが、その前に3社は協力して建設プロジェクトの各段階について検討を進め、許認可手続や実際の建設と運転、および発電所の所有等について最良の取り組み方を特定するとしている。X-エナジー社によると、「Xe-100」では電気出力とプロセス熱の生産量を柔軟に変更することが可能で、海水脱塩や水素生産などの幅広い分野に適用できる。また、建設工期が短くて済むほか、物理的にメルトダウンが発生することが無く、冷却材の喪失時にも運転員の介入なしで安全性が保たれるという。エネルギー省（DOE）は2020年5月に開始した「先進的原子炉設計の実証プログラム（ARDP）」で、10月に同社を初回支援金の交付対象の1つに選定した。実証炉を建設するための支援金8,000万ドルを2020会計年度から交付しており、その一部は同設計で使用する3重被覆層・燃料粒子「TRISO」燃料の商業用製造施設の建設にも活用される。X-エナジー社は現時点では、米原子力規制委員会（NRC）の設計認証（DC）審査に同設計を申請していないが、2020年8月からはカナダ原子力安全委員会（CNSC）が同設計の予備的設計評価（ベンダー設計審査）を実施中である。エナジー・ノースウエスト社のB.サバスキCEOは、「ワシントン州の将来のクリーンエネルギー社会において、先進的原子力技術は中心的な役割果たせるし、また果たすべきだ」とコメント。「温室効果ガスを排出せずに1日24時間稼働できるため、間欠性のある再生可能エネルギーとの相乗効果も高く、送電網の信頼性を向上させる点でも非常に多くのメリットがある」と指摘した。X-エナジー社のC.セルCEOも、「このプロジェクトを成功に導く3本の柱として、当社が第4世代の革新的な原子炉設計と燃料を提供する一方、エナジー・ノースウエスト社は理想的な建設サイトと確かな運転経験、原子力に関する専門的知見を提供する。また、グラントPUD社は人材や資金など潤沢な資源を持ち経営状態も非常に良好、増大する電力需要を新たな技術で満たそうとするなど先見の明もある」と説明。これに明確な将来ビジョンを持つDOEの支援が加わったことから、「クリーンエネルギーの未来を構築する盤石な基盤は整った」と強調している。（参照資料：X-エナジー社とエナジー・ノースウエスト社、およびグラントPUD社の共同発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月6日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
09 Apr 2021
3481
仏国のフラマトム社は4月6日、米ドミニオン・エナジー社と数百万ドル規模のメンテナンス契約を締結した。ドミニオン社が所有／運転する原子力発電所の長期運転（LTO）を支援するため、燃料交換や保守点検作業を2026年まで請け負う。フラマトム社が同様の業務を提供した米国の原子力プラントは、2020年だけで39にのぼっているドミニオン社は2018年10月、バージニア州のサリー原子力発電所（90万kW級PWR×2基）について2回目の運転期間延長を申請しており、原子力規制委員会（NRC）が現在審査中。NRCは2020年3月に安全性評価報告書（SER）の最終版を、4月に環境影響声明書（EIS）の最終版を発行しており、最終承認した場合、同1、2号機は2052年と2053年までそれぞれ80年間、同州内の顧客に適正価格の電力を供給することになる。同社はまた、同じバージニア州内のノースアナ原子力発電所（100万kW級PWR×2基）についても2020年8月に2回目の運転期間延長を申請。1978年と1980年に運転開始した同1、2号機を、それぞれ2058年と2060年まで長期運転する方針だ。同社はさらに、コネチカット州で操業するミルストン原子力発電所の2基（それぞれ90万kW級と130万kW級のPWR）についても、2017年に2回目の運転期間延長を申請する可能性を示唆していた。こうしたドミニオン社の運転期間延長計画を支援するため、フラマトム社はバージニア州の従業員1,100名あまりを今後5年にわたって動員する。フラマトム社は2020年6月、同州を本拠地とするBWXテクノロジーズ社から商業用原子力発電所向けのサービス事業を買収。これにともない、蒸気発生器関係の点検・メンテナンス機器や工具類が拡充されたため、これらを活用していく考えだ。同社はまた、今回新たに2024年までサウスカロライナ州のV.C.サマー原子力発電所（100万kW級PWR）で燃料交換を実施するほか、サリー、ノースアナ、ミルストンの3発電所に関しては既存の燃料交換契約を延長する。これらに加えて、同社はサリー、V.C.サマーの両発電所に対して2023年まで10年毎の供用期間中検査を実施、電力研究所（EPRI）が機器の劣化管理プログラムで定めた「PWR炉内構造物の点検と評価ガイドライン（MRP-227）」に沿って、試験も行うとしている。（参照資料：フラマトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
08 Apr 2021
2745
アラブ首長国連邦（UAE）で原子力発電の導入計画を担当する首長国原子力会社（ENEC）は4月6日、同連邦として、またアラブ諸国としても初の商業炉となるバラカ原子力発電所1号機（140万kWの韓国製PWR「APR1400」）が営業運転を開始したと発表した。同炉は試運転中の昨年12月に定格出力に達しており、今や1日24時間体制でコンスタントに安定した電力を発電中。これにより、UAEは世界で32番目の原子力発電利用国／地域となった。今年はUAEの建国50周年であり、ENECは同炉が発電する新時代のクリーン電力は今後数10年にわたってUAEの継続的な発展と成長の原動力になると述べた。同発電所はまた、世界で最も差し迫った課題である地球温暖化の主要原因に、UAEが直接取り組むことを可能にする。確認済みの技術を採用した同発電所でUAEは連邦内のCO2排出量を大幅に削減し、一層クリーンなエネルギー源に移行していく考えである。原子炉オペレーターになるための厳しい訓練 ©ENEC同炉は2012年7月にUAE北部のアブダビ首長国で本格着工しており、2018年3月には竣工式が行われた。しかし、運転員の訓練と規制当局からの承認取得に時間を要することから、運転管理会社のNAWAHエナジー社は燃料の装荷スケジュールを延期すると発表。起動に向けた準備を進めながら、国際原子力機関（IAEA）など複数の機関による安全評価や世界原子力発電事業者協会（WANO）の起動前審査を受けていた。連邦原子力規制庁（FANR）は2020年2月に同炉で起動準備が整ったことを確認、60年有効な運転許可を発給した。これを受けてNAWAH社も翌3月に燃料の初装荷作業を完了しており、同炉は同年7月末に初めて臨界に達した。8月からは送電を開始しており、これまでにIAEAやWANOによる42件以上の評価結果やピアレビューに基づいて試験を実施したほか、FANRも独自に312件の広範な点検を行ったとしている。バラカ発電所が発電する電力については、2016年に首長国水電力公社（EWEC）が今後60年にわたり全量購入する契約（PPA）をバラカ・ワン社と締結。バラカ・ワン社はENECの子会社で、この建設プロジェクトの財務・商業活動を担当している。同発電所では残り3基の建設も順調に進んでおり、FANRは今年3月に2号機に運転許可を発給。同炉では燃料の装荷も完了したことから、今年後半の起動に向けて様々なプロセスが進められている。3、4号機の建設工事も、1、2号機の建設で得られた経験や教訓を元にすでに最終段階入り。建設進捗率はそれぞれ94％と89％となっており、発電所全体では95％に到達している。（参照資料：ENECの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月6日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
07 Apr 2021
2919
米国のJ.バイデン政権は3月31日、米国の再強化を促す長期の経済政策として「米国雇用計画（American Jobs Plan）」を公表した。この中で、2035年までに国内電力を100%無炭素にする道筋の一つとして経年化が進んだ国内送電網の近代化とともに、クリーンエネルギー関係の製造業を再活性化するため、先進的原子炉など重要技術の開発を議会に呼びかけている。同計画の下で、バイデン政権は今後8年ほどの期間に毎年GDPの約1%を投資する方針で、合計の投資額は2兆ドルを超える見通しである。これによって良質の雇用を創出し国内インフラを刷新するほか、中国を上回る立場に米国が立つことを狙う。1960年代以降、米国経済では公共投資の割合が40%以上低下したことから、同計画ではこれまでとは異なる方法で国内投資を行う考えである。「米国雇用計画」は国内インフラの整備と地球温暖化対策に重点を置いており、投資分野を大まかに6項目に分類。このうち2つ目の項目、「清潔な飲料水と刷新された電力網、および高速ブロードバンドをすべての米国民に提供」のなかでバイデン政権は、電力インフラの刷新（強化）を表明している。今年2月にテキサス州の配電線網が寒波の影響で機能停止に陥り、大規模な停電が発生したことから、劣化した送電網を緊急に刷新する必要性があるとした。エネルギー省（DOE）の調査によると、停電のために発生する損害は年間で最大700億ドルにのぼる。このためバイデン政権は、停電からの回復が早い送電網や廉価な電気料金を国民に提供し、クリーンな電力で大気を改善、良質の雇用も創出して2035年までに電力部門のCO2排出量ゼロ化を実現するとしている。そのための投資として、バイデン政権は1,000億ドルが必要と議会に説明。具体策としては、「エネルギー効率化・クリーン電力基準（EECES）」を導入することや、原子力や水力など既存の無炭素電源を一層効率的に活用することなどを挙げている。また、「米国雇用計画」における5つ目の投資項目、「研究開発への投資、製造業と小規模ビジネスの再活性化、および将来の雇用に向けた職業訓練」では、気候科学や技術革新等におけるリーダー的立場を米国が獲得しなければならないとバイデン政権は強調。地球温暖化への取り組みやクリーンエネルギー技術の開発で米国が世界に先んじ、クリーンエネルギー関係の雇用を生み出すには、あらゆる画期的技術の開発に350億ドルの投資が必要だと議会に訴えている。このため、バイデン政権は気候関係の優先的な研究開発の実証プロジェクトに150億ドルの投資が必要だと説明。この中には実用規模のエネルギー貯蔵やCO2の回収・貯留（CCS）、先進的原子力技術の開発などが含まれている。バイデン政権はさらに、この投資項目のなかで連邦政府の調達を通じてクリーンエネルギー関係の製造業を再活性化すると説明。年間5,000億ドル以上に達する連邦政府の購買力は市場を動かす原動力となっており、これにより技術革新やクリーンエネルギーの生産、良質な雇用の創出を促進することができる。2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化という大統領の公約を達成するには、米国で一層多くの電気自動車や充電ポート、住宅暖房用の電動ヒートポンプなどが必要。これらの製造に加えて、先進的原子炉とその燃料といった重要技術の開発が可能になるよう、バイデン政権は連邦政府の調達に対し460億ドルの投資が行われるべきだと議会に提言している。（参照資料：ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月1日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
06 Apr 2021
2499
国際エネルギー機関（IEA）は3月31日、CO2排出量の実質ゼロ化を主要議題とする次回の国連気候変動枠組条約・締約国会議（COP26）に向けて、IEA加盟国など40か国以上が参加するオンライン・サミットを開催した。その中で、クリーンな経済成長と回復力の達成を劇的に加速させるための指針として「7つの主要原則」を新たに公開。新型コロナウイルスによる感染危機が終息した後の持続可能な経済活動の必要性や、CO2排出量の削減に当たり、この10年間に実行可能なロードマップを作成する重要性などを強調している。この「ネット・ゼロ・サミット」では、今年11月の英国グラスゴーにおける「COP26」で議長を務める英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）のA.シャルマ大臣と、IEAのF.ビロル事務局長が共同で司会を務めた。ビロル事務局長は「このサミットで、地球温暖化の危機の重大さやCO2排出量の実質ゼロ化に向けて緊急にアクションを取る必要があることで、世界の大多数の意見が一致した」と表明。これと同時に、各国経済の主要部門すべてにおいて、クリーンエネルギー技術を早急に開発・利用できるよう国際協力を強化する必要性が浮き彫りになったと述べた。同事務局長によると、クリーンエネルギーへの移行を迅速に進めたいのであれば、世界の経済大国同士が一層効果的かつ緊密に協力しなければならない。今回IEAが提示した主要原則はそのために何が必要であるか示したもので、IEAとしてはこのような国際協力メカニズムが「COP26」で強化されるよう、議長国である英国を全面的に支援すると述べた。同事務局長はまた、各国政府のアクションをさらに強力に支援していくため、世界のエネルギー部門で2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を達成するまでの最初の「包括的ロードマップ」を5月18日に公表すると約束。同ロードマップでは「COP26」のシャルマ議長からの要請に応え、世界の平均気温上昇を産業革命以前との比較で1.5℃に抑える際に、各国政府や企業、投資家、市民らが必要とする経路を設定するとしている。IEAが今回示した「7つの主要原則」は以下のとおり。1、持続可能な経済の復旧は、CO2排出量の実質ゼロ化に向けて一世一代の投資金を提供するため必要である。2．IEAが5月に公表するロードマップに基づき、加盟各国の政府が2030年までとそれ以降のCO2実質ゼロ化を達成できるよう、明確で意欲的かつ実行可能なアクションのロードマップをそれぞれの事情に応じて作成することが重要になる。3．加盟各国が持続可能なエネルギーシステムを構築する際、IEAは技術面や経済面のリスクをコントロールし方向性を決められるよう支援しているが、このようなメカニズムをさらに増強して加盟各国がそれぞれの良好事例を共有し、技術面で協力すればCO2実質ゼロ化への移行はさらに早まる。4．気候中立に資するエネルギー技術の開発と利用は、エネルギーを消費するすべての部門において迅速かつ持続可能なエネルギーの移行を可能にする。このため、世界規模のCO2実質ゼロ化に向けて、各部門の技術革新を促進する官民の国際的な調整メカニズムを一層強化・統合することが重要である。5. 官民の投資を結集・管理・評価することによって、CO2排出量の実質ゼロ化に向けて拍車をかけることができる。2050年までに実質ゼロ化に向けた活動を軌道に乗せるため、発電や蓄電に要する総投資額を2030年までに年間1兆6,000億ドル以上に増額する必要がある。6. 各国がクリーンエネルギーへの移行を模索するなか、環境面や社会・経済面で個人やコミュニティに及ぶ影響への対処、すべての人々がCO2排出量実質ゼロの経済に参加できるよう教育・訓練を施すことも重要になる。このため、人間を最優先とする移行が道義的、政治的に求められる。7. エネルギーの移行を進めつつ、その供給保証を維持することも重要であるため、各国政府や企業等は既存の課題に対処するとともに、新たな課題を未然に防ぐ必要がある。各国政府は協力して、エネルギーの供給保証や世界のエネルギーシステムの回復力をさらに強化する新たなメカニズムの分析を行うべきである。（参照資料：IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの4月1日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
05 Apr 2021
2497
仏国では2015年に同国で成立した「エネルギー移行法」に基づいて、フェッセンハイム原子力発電所（92万kWのPWR×2基）が2020年に2基とも早期閉鎖された。これにともない、同国政府が事業者の仏電力（EDF）に対して支払った補償金の一部、およびこれから支払う分について、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は3月23日、EUの国家補助規則に照らしてその正当性を認めると発表した。エネルギー移行法では、現在約75％の原子力発電シェアを2025年までに50％まで削減し、原子力発電設備も2015年レベルの6,320万kWに制限すると明記。しかし2018年になって、E.マクロン大統領は期限を10年間先送りすると発表している。同国では最新設計を採用したフラマンビル3号機（165万kWのPWR）が建設中であることから、EDFはその代わりとして最も古いフェッセンハイム発電所の2基を早期に閉鎖。仏国政府は2020年12月に、EDFとの条件協約に従い固定部分の3億7,020万ユーロ（約482億円）をEDFに支払った。残りの変動部分はこの閉鎖による2041年までの発電量不足をカバーするのが目的であり、この期間中の電力卸売価格とフェッセンハイム以外の90万kW級原子炉の発電量に基づいて決定される。ECは仏国政府とEDFの間で交わされたこの条件協約を詳細に分析した結果、「国家補助規則が定められている「欧州連合の機能に関する条約（TFEU）」では事業者の利益がほかの選択肢より優先されることになっており、この規定を排除することはできない」と表明。この補償金は、原子力以外の電源による発電を促進することで仏国のエネルギーミックスを多様化するのが主旨であり、フェッセンハイム発電所の廃止措置作業を合理的に進める効果もある。そのためECではこの補償金は、仏国がこのような政策を実行に移す上で必要かつ適切なものだと結論付けた。また、補償金は、EU域内の競争原理や貿易に歪みを生じさせる可能性よりもプラスの要素が多いとECは指摘している。（参照資料：ECの発表資料（仏語）、原産新聞・海外ニュース、ほか）
02 Apr 2021
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中国の5大電力会社の一つである華能集団公司は3月31日、海南島の昌江原子力発電所でII期工事（3、4号機）の建設工事が正式に始まったと発表した。同日に国家核安全局（NNSA）が両炉の建設許可を発給したのにともなうもので、報道メディアは3号機の原子炉建屋部分で最初のコンクリート打設が行われたと伝えている。II期工事の建設工事は海南省・自由貿易試験区におけるプロジェクトの一つと位置付けられており、中国核工業集団公司（CNNC）と華能集団公司がそれぞれ49%と51%出資。総投資額約400億元（約6740億円）をかけて2025年に3号機を、2026年末までに4号機を完成させる計画である。このプロジェクトでは中国が知的財産権を保有する第3世代の120万kW級PWR設計「華龍一号」を採用しており、2019年11月には海南島でプロジェクト当事者間での起工式が執り行われた。海南原子力発電所では現在、I期工事として出力65万kWの「CNP600」が2基稼働中。今回、華能集団公司が初めて企業主導権を握り、大型PWRを建設するというII期工事の正式着工式典には、同集団公司や海南省の知事を始め、国家能源局（NEA）やNNSA、CNNCなどから多数の幹部が出席した。知事が同プロジェクトの正式な開始を宣言したのに続き、プロジェクト企業の華能海南昌江核電公司がII期工事の準備作業等を紹介している。また、華能集団公司の舒印彪董事長が祝辞の中で、「気候中立の達成を目標に掲げたことで、中国では高品質の電力やエネルギーの開発が促されている」と指摘。安全確保を前提に原子力発電開発を積極的かつ整然と進めることによって、中国は地球温暖化防止対策として昨年掲げた「2030年までにCO2排出量のピークアウトを、2060年には気候中立を実現する」という「3060目標」の達成に近づくことができると述べた。華能集団公司によると、昌江II期工事の2基が完成した場合、海南省には年間180億kWhのクリーン電力がもたらされる。これは550万トンの標準炭を燃やして発電した電力量に相当し、同省では1,300万トンのCO2排出を抑制できるとしている。なお、海南省ではこのほか、CNNCが2019年7月に同じ自由貿易試験区内で、出力10万kWの多目的小型モジュール炉（SMR）「玲龍一号」の実証炉建設プロジェクトに着手すると発表した。CNNCは2010年、仏国のPWR技術をベースに開発した100万kW級の原子炉設計「ACP1000」の小型版として、第3世代設計となる「ACP100」の研究開発を開始。同設計は2016年4月にSMR設計としては初めて、国際原子力機関（IAEA）の包括的原子炉安全レビュー（GRSR）に合格している。CNNCは当初、福建省莆田市で「ACP100」実証炉2基の建設を予定していたが、その後、建設サイトを昌江原子力発電所の近隣に移し、設計の呼称も「玲龍一号」に改めている。（参照資料：中国華能集団有限公司の発表資料（中国語）①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月31日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
01 Apr 2021
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欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）の「共同研究センター（JRC）」はこのほど、EUが2050年までに気候中立（CO2排出量が実質ゼロ）の達成を目指すにあたり、中心となるグリーン事業の分類投資（タクソノミー）に原子力を含めるべきかという点について、技術的側面を包括的に分析・評価した報告書を公表した。主な結論17項目の中でJRCは、「地球温暖化の影響緩和に資する電源としてすでにEUタクソノミーに含まれている他の電源との比較で、原子力がそれら以上の健康被害や環境への悪影響をもたらすという科学的根拠は見受けられなかった」などと指摘。これを受けて、欧州の原子力企業約3,000社を代表する欧州原子力産業協会（フォーラトム）は3月29日、ECに対し「持続可能な投資のためのEUタクソノミー」と、「EUのエコラベル規則に則ったリテール投資家向け金融商品プロジェクト」の中に原子力を含めるべきだと訴えている。EUタクソノミーは見せかけの環境配慮を装った事業を廃し、環境上の持続可能性を満たす真にグリーンな事業に正しく投資が行われるよう明確に定義づける枠組。ECが設置した「持続可能な金融に関する技術専門家グループ（TEG）」は2020年3月、EUタクソノミーの最終報告書の中で、「低炭素なエネルギーの供給で原子力が果たす役割や貢献はデータ等で十分に裏付けられている」と述べた。しかしその一方で、「原子力発電所が排出する放射性廃棄物の管理で、他の環境分野に影響が及ばないかという点については非常に複雑で評価が難しい」と説明。この段階で原子力をEUタクソノミーに含めるよう勧告することは出来ないとした上で、原子力技術とその環境影響について深い専門知識を有するグループが、一層幅広い技術評価を実施することを推奨していた。今回の技術評価を請け負ったJRCは、EUの政策立案に際して独立の立場から科学的助言と支援を提供する科学・知識サービス機関である。TEGはグリーン事業をEUタクソノミーに含める重要な基準として、「環境への十分な貢献」と「（資源循環や生態系といった）他の環境分野に悪影響を及ぼさないこと（Do No Significant Harm=DNSH）」の2点を設定。このためJRCは今回、高レベル放射性廃棄物（HLW）と使用済燃料の長期的な管理に関する側面など、DNSH基準に照らして原子力を分析・評価するよう要請された。主な結論の中でJRCは、「HLWと長寿命核種の深地層処分については、現時点で適切かつ安全な超長期的隔離方法として科学的、技術的側面から幅広く合意が形成されている」と指摘。CO2の回収・貯留（CCS）技術でも、同様に地中や海底など別の場所での隔離貯蔵が検討されているが、こちらは肯定的な評価を受けるとともにEUタクソノミーにもすでに含められている。このことからJRCは、HLWの長期的処分においてもTEGが同様の課題を適切に対処可能と考えていたと述べた。JRCはまた、周辺住民の健康や環境を害することなく放射性廃棄物を処分するには、技術的解決策と適切な行政枠組、法的な規制枠組などを組み合わせる必要があると説明。地層処分に必要な技術はすでに利用が可能であり、政治面や公共面の条件が整えば実行できると広く考えられている。現時点でこの処分方法はまだ実証・試験段階にあり、長期的に実行した経験はないものの、フィンランドやスウェーデン、仏国ではすでに国内で実施計画が進んでおり10年以内に操業を開始できるとの見通しを述べた。JRCのこのような結論について、フォーラトムのY.デバゼイユ事務局長は、「報告書で強調されているように、既存の技術で周辺住民や環境に悪影響が及ぶのを阻止することができる」と断言。「我々の待ち望んでいた評価結果が出た今こそ、原子力をEUタクソノミーやエコラベル・プロジェクトに含めるべきだ」と指摘した。これと同時に、「原子力産業界としてもこの勧告に真剣に耳を傾け、欧州の原子力部門が可能な限り持続可能となるよう、技術的に利用できる方法すべてを実行しなければならない」と訴えている。ECに対してはまた、「今回の科学的評価をわきまえた上で、原子力をいつどのようにEUタクソノミーに含めるのか数日以内に明確にしてほしい」と要請。「リテール投資家向け金融商品プロジェクトに関するEUのエコラベル規則」案に関しても、欧州議会や欧州理事会にかける前に原子力が含まれるように見直すことを提言している。（参照資料：JRC、フォーラトムの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月29日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
31 Mar 2021
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チェコの産業貿易省は3月25日、ドコバニ原子力発電所II期工事（5、6号機）の建設サプライヤーの入札実施に向けて、事前の資格審査に参加させる候補企業を4社に絞ったと発表した。これまでに関心を表明した5社のうち、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社、韓国水力・原子力会社(KHNP)、フランス電力（EDF）、および米国のウェスチングハウス(WH)社を選定したもので、中国の広核集団有限公司(CGN)を候補から除外。これについては、チェコ駐在の中国大使館が抗議文を発表したと伝えられる。実際の入札手続きを行う前に、国営電力CEZ社の100%子会社でプロジェクト企業の「ドコバニII原子力発電会社（EDU II）」が候補企業それぞれの詳細な安全・セキュリティ評価を行う方針で、11月末までにこれら4社に必要な企業情報の提出を求める。その後これを受け継ぎ、CEZ社が4社の包括情報を取りまとめて政府に提出。今年の秋の総選挙で成立する新政権が、それらに基づいて入札への招請企業を決定する。チェコ政府は2020年7月、出力120万kWのドコバニ5号機の建設サプライヤーを2024年末までに選定するため、CEZ社と合意文書を締結した。このなかで、2036年の5号機の運転開始を目指してCEZ社には必要事項すべてを実行に移すよう指示しており、政治面、法制面のリスクは政府が保証すると確約した。産業貿易省によると、今回絞り込まれた4社は今後、II期工事建設プロジェクトのサプライヤー候補として、企業構造やその所有権、財務指標等に関する情報をドコバニⅡ原子力発電会社に提出。主契約者や協力企業となる企業の情報に加えて、企業連合や合弁事業体で協力する可能性がある企業名なども必要に応じて明らかにする。また、サイバーセキュリティに関する要件との適合性、サプライチェーン全体の品質管理、技術移転関係の情報も提出文書に含まれる。K.ハブリーチェク副首相兼産業貿易大臣は今回、「このような評価を通じて、どんな形であれ安全・セキュリティ要件の履行が疑われる企業を除外する方針だが、入札に大きな遅れが生じる心配はない」と説明。5号機の着工、運転開始を含む今後の建設スケジュールに変更がないことを以下のように説明した。2021年4月～2021年12月：候補企業の安全・セキュリティ評価を実施2021年12月：チェコ政府は入札に招請する企業のリストを承認。2022年～2023年：入札およびサプライヤーとの交渉を実施。2023年：最適なサプライヤーを選定し、承認。2023年～2024年：交渉および最終決定を経て最適なサプライヤーと契約を締結。2029年：5号機を着工。2036年：5号機を起動。（参照資料：チェコ政府の発表資料（チェコ語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月26日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
30 Mar 2021
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フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）が3月26日付けでオルキルオト原子力発電所3号機（172万kWの欧州加圧水型炉：EPR）（OL3）に燃料の装荷許可を発給したのを受け、事業者のティオリスーデン・ボイマ社（TVO）は翌27日、同炉で装荷作業を開始した。128トンのウラン燃料が含まれる全241体の燃料集合体は、2018年にフラマトム社の燃料製造工場から建設サイトに到着していたもの。装荷作業の完了までに約1週間を要するとしている。OL3の建設工事は2005年8月、世界で初めてEPR設計を採用して開始されたが、規制関係文書の確認作業や土木建設工事、品質検査等に想定外の時間を費やした。当初の完成予定年は2009年だったが、TVOは2020年8月、その時点の最新スケジュールとして「2022年2月にはOL3で定常的に発電を開始できる」と発表。今回の発表でも、OL3の送電開始は今年10月になるほか、営業運転を意味する定常的な発電の開始は2022年2月であると繰り返しており、この期間にOL3は様々な出力レベルで合計10億～30億kWhを発電する見通しである。同社はまた、OL3一基でフィンランドの総電力需要の約14%が賄われると強調している。TVOが燃料の装荷許可をSTUKに申請したのは2020年4月のことで、この時期に世界では新型コロナウイルスによる感染が拡大していた。OL3の建設サイトで、TVOは建設プロジェクトへのリスクを最小限に抑えるための対策を実施。同年12月には、同プロジェクトに必要な自己資金等を十分確保するため、同社の株主は臨時株主総会で4億ユーロ（約516億円）の追加融資を行うことに合意した。建設工事を請け負っている仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合も、プロジェクトの完了まで十分な資金が確保されるよう、関係機関から支援を受けながら取組みプランを作成していた。一方のSTUKは燃料の装荷許可発給に際し、同炉が安全要件に適合していることや、緊急時とセキュリティ面の対応策が十分整っていることを確認した。同炉では、燃料が核兵器開発用に拡散されるのを防ぐ対策も適切に取られているほか、原子力損害が発生した場合の賠償責任も事業者が適切に手配しており、燃料の装荷準備は整ったと結論付けた。なお、燃料を装荷した後の数か月間、TVOはOL3で改めて温態機能試験を実施する方針である。初回の温態機能試験はすでに2018年5月に完了しているが、TVOは引き続き機器の点検や最終確認等の作業を実施し、システムが正確に機能するか検証。原子炉系統とタービン系統で使用前の試験を行うほか、異なる圧力と温度の下で様々な試験を行う。また、OL3の出力上昇等に関する情報は、同社のウェブサイトや証券取引所への提出文章等で公開するとしている。（参照資料：STUK、TVOの発表資料①、②、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月26日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
29 Mar 2021
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欧州連合（EU）に加盟する仏国のE.マクロン大統領、および東欧6か国の首相は3月19日、EUの執行機関である欧州委員会（EC)のU.フォンデアライエン委員長らに連名で書簡を送った。この中で、EUの地球温暖化防止政策で原子力が果たす役割を強調するとともに、原子力を含むすべての低炭素エネルギー技術が平等に扱われることを要請している。この共同書簡に署名したのは、いずれも国内で原子力開発利用を積極的に推進している7か国の首脳。マクロン仏国大統領を筆頭に、チェコのA.バビシュ首相、ハンガリーのV.オルバーン首相、ポーランドのM.モラビエツキ首相、ルーマニアのF.クツ首相、スロバキアのI.マトビッチ首相、およびスロベニアのJ.ヤンシャ首相である。宛先はECの委員長に加えて、F.ティマーマンス筆頭副委員長とM.マクギネス金融安定担当委員、およびK.シムソン・エネルギー担当委員となっている。7か国の首脳はまず、EUが2050年までに気候中立（＝CO2の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロの状態）を達成するという目標を掲げたことを高く評価。しかし、EUの加盟各国にはそれぞれの事情があり、この目標の達成に向けて国内政策を立案する際、方法選択の余地がほとんどないと憂慮している。EU域内において原子力はCO2をほとんど排出しない技術の一つと認められるべきだが、加盟国それぞれのエネルギー政策の中で原子力開発利用を進めるのも、進めないのも自由である。また、原子力は地球温暖化との戦いで欠くことのできない重要な貢献をするにも拘わらず、開発利用国の原子力部門は他の多くの加盟国から異議を唱えられている。7か国首脳によると、低炭素なベースロード電源である原子力は、再生可能エネルギーとの相乗効果により再エネ開発の比率を引き続き高めていくことに貢献できる。原子力はまた、クリーンな水素を手頃な価格で製造するのに非常に有望と見られているため、エネルギー部門を有機的に運営する上で重要な役割を果たすことも可能。さらには、新型コロナウイルスによる感染が終息した後、経済不況の中で原子力は安定した質の高い雇用を多数創出できるとしている。これらを踏まえて7か国の首脳は、EUの政策決定の中で原子力がますます除外されているため、加盟国がエネルギー源を自由に選択する権利等も近年は非常に制限されているとの懸念を表明。2050年以降も商業的に利用可能なエネルギー源の選択では、原子力発電所を新設する適切な体制が失われたまま安全性の強化や廃止措置活動を進めていけば、原子力は徐々に衰退していき、EU域内の多くの国で質の高い雇用が多数失われていく。これは原子力の新設のみならず、水素生産のように既存炉活用のための投資にとっても非常に大きな懸念材料だと指摘した。その上で7か国首脳は、「EU加盟国は皆、EU法に全面的に従って政策選択をしているものの、原子力をEUの地球温暖化防止政策から排除することなく、他の発電技術と真に平等な取り扱いを確保したいという我々の緊急要請はまた別の議論になる」と強調。今や、EU加盟国の約半分が原子力発電を利用し、最も厳しい安全基準を満たしつつ域内における低炭素電力の半分近くを供給していることを心に留め置くべきだと指摘した。また、ECに対しては2050年までの気候中立達成に向けて、特定の技術に固執することなく貢献可能な方法すべてを地球温暖化防止エネルギー政策に取り入れることを要請。中心となるグリーン事業の分類投資（EUタクソノミー）にも原子力を含めるなど、あらゆる政策の決定において低炭素な発電技術はすべて対等に取り扱われねばならないと訴えている。（参照資料：7か国の共同書簡、ポーランド政府の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月25日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
26 Mar 2021
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英国南東部のサフォーク州でサイズウェルC原子力発電所建設計画を支援している原子力サプライチェーン「サイズウェルC企業連合」は3月24日、地元選出の英国議会議員や企業グループ、企業組合、商工会議所、高等教育機関など、東部イングランド地域を代表するグループと協力覚書を締結したと発表した。サイズウェルC発電所の建設計画では、サマセット州で建設中のヒンクリーポイントC発電所と同じく、160万～170万kWの欧州加圧水型炉（EPR）を2基建設することになっている。総工費の約70%に相当する約140億ポンド（約2兆円）が英国企業に支払われる予定で、同企業連合は今回この中から、9～12年程度と予想される同発電所の建設期間中、サフォーク州への投資額20億ポンド（約2,980億円）も含めて東部イングランド全体で44億ポンド（約6,560億円）を投資すると約束した。この投資を皮切りに、同企業連合はサイズウェルC発電所の完成後も、投資等を含めた長期的なビジネスの機会を地元企業に提供していく。また、英国政府が法的拘束力のある目標として掲げている「2050年までにGHG排出量の実質ゼロ化」の達成や、そのための重要施策10項目を示した「緑の産業革命に向けた10ポイント計画」においても、この投資は重要な役割を果たすとしている。「サイズウェルC企業連合」は、2020年7月に英国の原子力サプライチェーンに属する企業や労組など32社が結成したもので、現在の参加企業数は約200社に拡大。同建設計画の事業者である仏国籍のEDFエナジー社のほか、大手エンジニアリング企業のアトキンズ社やアラップ社、ヌビア社、原子力事業会社のキャベンディッシュ・ニュークリア社、建設大手のレイン・オルーク社、米国籍のGEスチーム・パワー社などが参加。大手労組のGMBやユナイト・ユニオンも加わっている。同企業連合は今回の覚書締結に際し、会計・財務・顧問・サービス企業のアーンスト＆ヤング（EY）社に委託して、サイズウェルC発電所が地元にもたらす経済効果などを調査した。EY社の報告書によると、同建設計画が実行に移された場合、東部イングランドではサフォーク州の3万5千人分も含めて、合計7万3千人分の雇用が地元サプライチェーンで創出される。また、地元政府の関連支出により、地元経済は一層拡大していくとしている。英国政府は現在、サイズウェルC原子力発電所の建設についてEDFエナジー社と協議中だが、今の選出議員による議会会期中（2024年まで）に、少なくとも1件の原子力発電所建設計画で最終投資判断（FID）が下されることを目標にしている。「サイズウェルC企業連合」も、今回の覚書で投資や雇用機会の創出プランを設定したのに加えて、以下の事項を約束している。・サイズウェルC建設計画の開発段階に応じて、東部イングランドの原子力サプライヤーに長期的なビジネスの機会を提供する。これには、カンブリア州ムーアサイドで将来的に原子力発電所を建設する可能性も含まれる。・東部イングランドの原子力サプライヤーが国際的なビジネスの機会にも参入できるよう尽力する。・短大など東部イングランドの高等教育機関と連携し、優秀な学生が原子力・建設産業界に採用されるようにする。（参照資料：サイズウェルC企業連合、E&Y社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月24日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
25 Mar 2021
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仏原子力安全規制当局（ASN）は3月18日、建設中のフラマンビル原子力発電所3号機（163万kWの欧州加圧水型炉：EPR）（FL3）で1次系配管のノズル設置部3か所に設計上の異常が認められたことから、事業者のフランス電力（EDF）に対し根本原因の究明と対処方針の提示を求めたと発表した。ASNはこの件について意見表明を行う前に、異常の探知や是正措置が遅れた理由についても解明していく方針。その中でも特に、1次系の他の部分で異常がないことを確認したいとしている。また、これにともない、EPRを開発したフラマトム社が22日、正確な原因の特定と適切な対処計画の提案に向けてEDFチームをサポートすると表明。安全基準に照らし合わせて、ノズル部の特性を再評価するとしている。ASNの発表では、EDFはこの異常に関する報告を今月3日に行っていた。それによるとEDFは2006年、1次系の主要配管と複数の補助系を接続するノズルを3か所で設置するのに際し、設計の変更等を検討した。初期設計ではこれらのノズルと溶接ビード（2つの溶接部材が溶融して出来た帯）の位置が非常に近くて点検し難いため、溶接部の直径を広げる形で設計を変更。2011年にこの変更に沿ってノズルを溶接する作業が行われ、要件との適合性もチェックされた。しかし、関係する配管が製造された2013年、EDFとフラマトム社は直径15cm以下の小口径ノズルでは溶接部の設計に異常がともなうことを確認した。EDFは2014年、この溶接部に「故障か所の除外プロセス」を適用して処理すると決定したものの、ASNは2017年にこのプロセスの基本要件と1次系主要配管の適合性を調査するようEDFに指示。ノズル部で設計変更が行われた2006年当時は、溶接部の直径が安全調査で検討された大きさを上回るなど、破断の発生を考慮していないという認識はなかったが、ASN自身もEDFが2020年末に提示した対応を2021年1月に審査した結果、これらのノズル溶接部が要件すべてに適合していないことが判明したとしている。FL3の建設工事は2007年12月に始まったが、仏国内では初のEPR建設であるため、土木エンジニアリング作業の見直しや原子炉容器の鋼材組成異常、2次系配管溶接部の品質上の欠陥などにより、完成は大幅に遅れている。それでも2020年2月には温態機能試験が完了し、ASNは初装荷燃料の敷地内への搬入を許可。2022年末に燃料を装荷した後、2023年に送電開始できると見られていた。（参照資料：ASNの発表資料①、②、フラマトム社の発表資料、EDFの発表資料（仏語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月23日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
24 Mar 2021
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中国核工業集団公司(CNNC)は3月19日、パキスタンのカラチ原子力発電所2号機（K-2）（110万kW）が18日付で初めて、パキスタンの送電網に接続したと発表した。同発電所では、中国が知的財産権を有する第3世代炉「華龍一号」をCNNCが2号機、3号機として建設中である。2015年8月に本格着工したK-2は、「華龍一号」を採用した中国の輸出プロジェクトとしては最初のもの。今年の2月下旬に、同炉は初めて臨界条件を達成しており、年内にも営業運転を開始する見通しとなった。カラチ発電所3号機（K-3）の建設工事も2016年5月から始まっており、K-2に続いて来年完成すると見込まれている。パキスタンでは政府の「原子力ビジョン2050」に基づいて、2050年までに約4,000万kWの原子力発電設備建設を目指している。しかし、カシミール地域の帰属問題を巡って長年インドと対立しているため、インドと同じく核不拡散条約（NPT）に加盟しない道を選択した。欧米の原子力先進国から技術面、資金面の支援が得られないなか、中国からはこれらの両面でパキスタンに支援が提供されており、すでにチャシュマ原子力発電所では中国製の30万kW級PWRが4基稼働中である。K-2の送電網への接続についてCNNCは、両国間の全面的な戦略協力パートナーシップを一層強化する重要な出来事になったと評価。またCNNCによれば、「華龍一号」は中国の30年以上におよぶ原子力研究開発での設計・製造・建設・運転経験に基づいて開発されており、中国の優れた製造産業が世界市場に進出する際のビジネス・ツールでもある。同設計の具体的なスペックとして、CNNCは設計上の運転期間が60年であるほか、177体の燃料集合体による運転サイクル期間は18か月、安全系に動的と静的両方のシステムを組み合わせており、格納容器は二重構造になると説明。これらによって、国際的に最も厳しい安全基準をクリアしたとしている。CNNCはK-2の年間発電量が約100億kWhにのぼると予測しており、これにより標準炭の使用量を312万トン削減、CO2にして816万トンの排出を抑制できるとした。また、この建設プロジェクトでは関連産業で1万人以上の雇用創出がパキスタン国内で見込まれ、同国民の生活の質を向上させるとともに経済成長を促すなど、重要な役割を果たすと指摘している。「華龍一号」設計を採用した原子炉としては、中国国内ですでにCNNCの福清5号機が今年1月に福建省で営業運転を開始、同6号機の完成も間近いと見られている。また、中国広核集団有限公司(CGN)はCGN版の「華龍一号」設計を使って防城港3、4号機を広西省で建設している。さらに2019年以降はCNNCが福建省でショウ（さんずいに章）州1、2号機を、CGNが広東省で太平嶺1、2号機を建設中であり、2020年12月末にはCGNが浙江省でも三澳1号機を本格着工している。同設計はまた、英国ブラッドウェルB原子力発電所（100万kW級PWR×2基）への採用が決定。2017年1月から同国の原子力規制当局が英国仕様の「UK-HPR1000」について、包括的設計審査（GDA）を実施中となっている。（参照資料：CNNCの発表資料（中国語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月19日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）
23 Mar 2021
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