[原子力産業新聞] 2007年12月20日 (第2409号)

放射性廃棄物小委 高レベル最終処分 方針・計画改定案決まる 立地選定を数年延期

西川知事、関電プルで 事前了解有効と改めて表明

FNCA大臣級会合 共同コミュニケ発表 原子力をCDMに

原子力機構と東芝 高温ガス炉と水素製造で協力協定

「原子力新年の集い」のお知らせ

お知らせ

2007年の原子力界の主な動き

COP13 排出削減さらに強化 ポスト京都で枠組み合意 「全員参加」 盛り込む

甘利経産相 閣議後会見で標榜 「成長と環境は両立」

環境合同会議 21日に報告書 環境税等 賛否併記も多い

勝俣会長 地震など今年を振り返る 「原子力の重要性痛感」

高橋所長 柏崎海域調査で 断層評価などを説明

成田検疫所 照射パプリカを検出 検知法後初めて

電気事業分科会 骨子案を審議 「原子力の記述充実を」の意見

金川・元安全委員が死去

米デューク・エナジー W.S.リー原子力発電所プロジェクト 5件目のCOL申請

仏アレバ社が設計認証申請 米国向けEPR建設を視野

仏アルストム 米国にタービン製造プラント

三菱重工とアレバ ATMEAが正式発足

米フロリダ州 公益事業委員会 FPL社の出力増強を承認

2007年回顧 地震による影響大きいが団結して乗り切る決意を

2007年 わが国と世界の原子力界主な動き 1月 経産相、年頭から積極的なエネ外交

2月 処分地応募で揺れる自治体

3月 臨界事故隠蔽制御棒問題浮上

4月 発電設備総点検結果まとまる

5月 首相演説受けエネ・環境議論口火

2007年 わが国と世界の原子力界主な動き 6月 処分場問題動き出す

7月 中越沖地震、柏崎刈羽原発被災

8月 原発の耐震安全に国際的関心も

9月 国際舞台で原子力の重要性訴え

10月 裁判で電力側の主張認められ

11月 地震踏まえた対策・評価が形に

12月 国連核軍縮決議、過去最多の賛同

原子力機構 ITER遠隔実験に目途 独からJT−60操作成功

がん造影剤の輸入 カナダ炉停止で緊迫 モリブデン製造を再開

保安院 住民対象に地震説明会 1月12日に柏崎で

放医研 タミフル標識薬剤の合成に成功

安全委員会 耐震など技術参与を公募

新年に渋谷でウランガラス展 同好会が主催


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